4348 インフォコム 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第31期の１株当たり配当額3,300円には、設立30周年記念配当300円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成27年３月31日現在における当社の企業集団は、当社および当社の関係会社13社（連結子会社13社）の計14社でインフォコムグループを構成しています。
　当社グループは、携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係の機関や官公庁、教育研究機関の顧客向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどを通じ各種ITソリューションを提供するとともに、情報通信システムの企画・運用・管理などの各種サービスを提供しています。また一般消費者が利用する携帯電話やスマートフォンへのコンテンツ配信やｅコマースなどのサービスを提供する事業を展開しています。
　親会社である帝人㈱とそのグループ会社は、合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野における製品の製造・加工・販売を中心とした事業を展開しています。

(1) ITサービス・セグメント

顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医薬医療機関向けなど、分野に特化した自社開発製品の提供をはじめ、完全Web-ERP「GRANDIT®」、緊急連絡/安否確認システムなど、付加価値の高いITサービスを提供しています。高い信頼性を誇る当社データセンターサービスと組み合わせることで、顧客の情報資産を災害から護るBCP対策も実現します。

〈主な会社〉

当社、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱、 シックス・アパート㈱、Six Apart, Inc.

(2) ネットビジネス・セグメント

インターネットを活用したデジタルコンテンツの配信やeコマースなどのサービスを携帯電話やスマートデバイスを通じて一般消費者向けに提供しています。
　主なデジタルコンテンツとしては、有名作家の話題作はもちろん、懐かしの名作や当社サービスでしか読むことのできないオリジナル作品も多数取り揃えている電子書籍サービスや、手軽にすぐ楽しめるスマートフォン向け各種アプリの提供を行っています。
　また、eコマース分野ではアパレル、こだわりのスイーツやグルメ商品などを販売するサイトを展開しています。

〈主な会社〉

㈱アムタス、㈱イストピカ、㈱ドゥマン、㈱イー・ビー・エス

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。

(注) １.　有価証券報告書の提出会社であります。

２.　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であり内数表示をしております。

３.　特定子会社であります。

４.　㈱アムタスについては、売上高（連結会社の相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。

　　臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

(イ)当期の主要施策

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月3１日）における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響があったものの、景気は緩やかな回復基調となっています。
　IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の業務利用が進むとともに、医療や農業へのIT活用やグローバルにビジネスを展開する企業のIT化に対するニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、モノがインターネットを介して繋がるIoT（Internet of Things）やウェアラブル端末、ビッグデータなどへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されています。
　このような経済環境において、当社グループは中期経営計画（平成24年２月６日公表）の基本方針である、［環境変化へのスピーディな対応による“進化”］、［重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”］、［“進化”を支える事業基盤の継続的強化］の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組みました。
　なお、平成27年３月31日時点のインフォコムグループは、当社を含め国内11社、海外３社の計14社で構成しています。

(ロ)当社グループの通期及び四半期業績の特性について

当社グループの企業や病院等向けの製品・サービスの納期が、年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり、第４四半期に集中する傾向を有しています。

(ハ)前期との対比による当期の連結業績

平成27年３月期の連結業績は、連結売上高40,309百万円（前年同期比3.0％増）、連結営業利益3,606百万円（前年同期比1.9％減）、連結経常利益3,692百万円（前年同期比0.2％増）、連結当期純利益2,171百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
　売上高は４期連続で過去最高を更新し、当期純利益は過去最高となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

［ITサービス・セグメント]

当連結会計年度のITサービス・セグメントは、売上高24,971百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は、売上高を構成する各事業の比率が変わったことの影響を受け、2,398百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
　ヘルスケア事業は、「災害・救急自動車映像伝送システム」が大分県のほぼ全域をカバーする規模で導入されるなど、製品・サービス強化、営業強化を進めました。製薬企業向けビジネスでは連結子会社のインフォミュートス株式会社が販売する医療情報担当者（MR）向けのシステムが大日本住友製薬株式会社に採用されるなど、営業強化を進めました。健康管理に関連するビジネスでは、海外駐在員向けのクラウドサービスを開始しました。加えて、IoT関連市場における新規サービスの提供を目的として米国EverySense.Incに出資しました。また、新規ビジネスの創出を目的に起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」を開始しました。病院向けシステムに関しては、前期に提供を開始した看護部門向けや手術部門向けのシステム販売は比較的好調でしたが、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響を受けた放射線部門向けシステムの販売減少が業績に影響を与えました。
　GRANDIT事業では、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のデータ分析機能などをより強化した新バージョンの提供を開始しました。また、大規模システムの構築・運用実績とノウハウを有するエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が「GRANDITコンソーシアム」に参画したほか、ITシステムの提供に優れた総合力を有する伊藤忠テクノソリューションズ株式会社がビジネスパートナーとして参画しました。このように、製品強化と開発・販売パートナーの拡充により同事業は堅調に推移し、増収増益となりました。
　そのほか、一般企業向けのITサービスにおいても、新サービスの開発に加え新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組み、生産性向上の効果が発現しています。

[ネットビジネス・セグメント]

当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子書籍配信サービスが好調に推移したことにより、売上高15,337百万円（前年同期比16.1％増）となりました。営業利益は、ソーシャルゲーム事業の不振を電子書籍配信サービスの売上高伸長並びにeコマースの構造改革効果の発現により吸収し、1,207百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
　電子書籍配信サービスでは、連結子会社の株式会社アムタスが、「めちゃコミック」の新たな顧客層の開拓を目的に、５月、８月と年末年始にテレビコマーシャルを実施しました。また、テレビコマーシャルによる販売促進策に加えて、会員ポイント制度の導入、無料コーナーの拡充、ユーザーガイドの改善など、顧客ニーズへの対応やサイト自体の機能強化を進めました。その結果、７月には月間売上高が10億円を超え、1月時点で累計売上高が100億円を超えるなど業績は好調に推移しました。更に、コンテンツのラインナップ充実のため株式会社講談社および株式会社小学館のライトノベルの配信を開始しました。グローバル展開では、アジア諸国でのサービス提供を視野に、中国全土でコミック関連事業を展開する企業と業務提携したほか、グローバルに恋愛・乙女系アプリの配信を行っている株式会社KOYONPLETE(コヨンプリート)と業務提携しました。　

以上、各セグメントの取り組みのほか、当社は新規事業創出のスピードアップを含め中期経営計画の達成に向けて、米国シリコンバレーにインフォコムグループ初のコーポレートファンドFenox Infocom Venture Company V,L.P.（連結子会社）を設立しました。
　また、グループ経営効率の向上を図るため、連結子会社であるSYSCOM（USA）INC.の株式を平成27年２月に同社社長に譲渡しました。
　更に、新事業創出プログラムを実践し事業化されたアスリート支援サービス「アスリートストーリーズ」の提供を開始しました。

なお、セグメント情報の詳細については、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

(２) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,946百万円となり、前期末より1,190百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は3,462百万円（前期は2,352百万円）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益3,146百万円（前期は3,672百万円）、減価償却費1,348百万円（前期は1,350百万円）などにより増加し、法人税等の支払1,700百万円（前期は1,495百万円）などにより減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は1,830百万円（前期は1,033百万円）となりました。

これは主にソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出1,405百万円（前期は1,022百万円）および投資有価証券の取得による支出224百万円（前期は119百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は574百万円（前期は895百万円）となりました。

これは主に配当金の支払478百万円（前期は455百万円）およびリース債務の返済による支出97百万円（前期は175百万円）によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は実際仕入価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（１）環境変化への対応力強化

スマートフォンなどモバイル端末の急拡大や、クラウド化・サービス化の進展など、ITの利用シーンはますます多岐にわたっています。このような環境に対応していくため、従来の“IT”の枠にとらわれず、顧客へのサービス提供という視点から、市場・顧客ニーズを先取りしたスピーディで付加価値の高いサービス提供を目指します。
　一方で中長期的な成長に向け、技術力（商品・サービス開発能力、コンサルティング能力、開発手法）を基盤としたビジネスモデルを確立すべく、産学協同研究を含めた研究開発や当社グループの体制整備などの継続的対応を強化します。

（２）重点事業領域の業容拡大

中期重点分野であるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、新事業・サービスの立上げ・推進や戦略的事業提携、M＆Aに積極的に取り組みます。ネットビジネス事業においてはコンテンツ提供の更なる業容拡大を、ヘルスケア事業においては医療機関向けコア事業の強化とともに、新規サービスの積極的展開を図ります。一方、競争優位を確保・持続できない事業については、縮小・撤退を検討し、重点事業領域への経営資源の重点配分により、経営基盤の強化を図ります。

（３）事業基盤の強化

顧客のニーズに合致する製品、サービスの提供を適正な品質、納期、価格により実現し、顧客満足度を向上させることが業容拡大の原点と認識しています。プロジェクト管理機能（採算管理、品質管理、進捗管理）の強化については一定の成果を挙げており、引き続き取り組みを進めます。今後は企画提案力を強化することにより、顧客視点に立った業務プロセスを改善します。

（４）優秀人材の確保、育成、強化

当社グループは知識集約型産業であり、国内の少子高齢化やグローバル化が今後進んでいく中で、優秀な人材の採用・育成が重要な課題と認識しています。そのような課題認識の下、インターンシップの実施などによる全国大学との関係構築や留学生の採用、中途入社者の通年採用などの採用活動を進めるとともに、社員の計画的な育成を見据えた人事ローテーション、キャリアデザイン、各種研修教育など、組織と個人の可能性を引き出し、組織活性化に資する施策に取り組んでいます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。尚、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）個人情報及び顧客の重要情報の保護について

当社グループは、一般消費者向けサービス事業において保有する個人情報、及びITサービス事業においてお預かりする個人情報を含むお客様の情報の保護を重要課題と位置付けており、情報セキュリティ管理の専任組織としてIT企画室の設置や、プライバシーマークの認証維持など適切な外部機関による審査、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証取得、および監査室による内部監査の実施など、管理体制の充実を図っています。また、万が一の情報漏洩に備えて保険の付保などの対策も講じています。
　しかしながら、万が一これら情報の紛失や漏洩などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求などにより、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）業績の下期偏重について

当社グループの業績は、年度の節目となる第４四半期に偏重する傾向を有しています。これは、企業へのSI、パッケージ販売の検収、納品が第４四半期に集中することが主たる要因であり、検収、納品が翌期にずれこむ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業構造を是正し安定的な高収益構造を形成するためサービス事業の拡大を図るとともに、納品先に検収の分割を提案しています。

（３）投融資に関するリスクについて

当社グループでは、グループの業容拡大・成長を目指し投融資を実施していますが、当社保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、投資先企業の事業成績が当社グループの業績に適切に反映されるよう注意を払っています。しかしながら、投資先企業の今後の業績によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが事業上実施する設備投資、研究開発投資において、市場の需要動向が大きく変動した場合や、開発が遅延あるいは失敗した場合などには、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）大規模災害等が発生した場合について

当社データセンターは、高い耐震性と二重化/二系統化した電源・熱源設備などを備えており、コンティンジェンシープランに基づく安全性の高い体制を整えています。しかしながら、大規模災害等による通信網障害など、不慮の事態の発生可能性が皆無とは言えず、ネットワーク回線ルートの二重化や複数キャリアとの契約締結などにより、災害発生時のリスク低減を積極的に推進しています。

（５）システム構築業務に伴うリスクについて

当社グループでは、事業活動上の品質保証などについて、専任組織として品質マネジメント推進室を置きプロジェクトマネジメントの強化を推進しています。
　しかしながら、複雑化・大型化・短納期化するシステム開発では、開発中の大幅な仕様変更などが発生し、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間の延長などによるコスト増加の可能性があり、最終的に案件が不採算化することがあります。また、顧客及び取引先等（以下顧客等）との認識の不一致などにより顧客等に損害が発生した場合、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。
　これらの事由により、当社グループの業績、財務状況及び社会的評価などに影響を及ぼす可能性があります。

（６）親会社等との関係について

帝人株式会社は当社議決権の58.1％を所有する親会社です。
　当社グループは同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられており、同社グループに対しては、情報通信システムの開発及びその運用サービスなどを提供しています。同社グループにおいて、当社グループは他の事業グループと類似した事業を営んでおらず、当社グループの自由な事業活動を阻害される状況にないと考えています。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合など、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は190百万円であり、その内訳はITサービス・セグメントで140百万円、ネットビジネス・セグメントで49百万円となっております。

ITサービス・セグメントでは、ワークスタイル革新のためのコミュニケーション、ウエアラブルデバイスの適用、および、機械学習等の先端技術について研究開発を行いました。

ネットビジネス・セグメントでは、スマートフォン向けネィティブアプリ開発のためのフレームワークの調査・研究を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は21,814百万円となり、前連結会計年度末に比し629百万円増加となりました。

主な要因といたしましては、現金及び現金同等物が、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、1,190百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が500百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は6,713百万円となり、前連結会計年度末に比し96百万円増加となりました。

主な要因といたしましては、投資有価証券の取得等により、投資その他の資産が277百万円増加した一方で、建物及び構築物の償却等により、有形固定資産が222百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は7,408百万円となり、前連結会計年度末に比し745百万円減少となりました。

主な要因といたしましては、未払法人税等が544百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は203百万円となり、前連結会計年度末に比し80百万円減少となりました。

主な要因といたしましてはリース債務が25百万円減少したことと、繰延税金負債が22百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、20,916百万円となり、前連結会計年度末と比し1,552百万円増加となりました。

主な要因といたしましては、当期純利益が2,171百万円であった一方で、配当金の支払478百万円により、利益剰余金が1,693百万円増加したことによるものです。
これにより自己資本比率は前連結会計年度末の68.7％から73.0％となりました。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末より726百万円増加し、28,528百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

平成27年３月期の連結業績は、連結売上高40,309百万円（前年同期比3.0％増）、連結営業利益3,606百万円（前年同期比1.9％減）、連結経常利益3,692百万円（前年同期比0.2％増）、連結当期純利益2,171百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
　売上高は４期連続で過去最高を更新し、当期純利益は過去最高となりました。

ITサービス・セグメントは、売上高24,971百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は、売上高を構成する各事業の比率が変わったことの影響を受け、2,398百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

ネットビジネス・セグメントは、電子書籍配信サービスが好調に推移したことにより、売上高15,337百万円（前年同期比16.1％増）となりました。営業利益は、ソーシャルゲーム事業の不振を電子書籍配信サービスの売上高伸長並びにeコマースの構造改革効果の発現により吸収し、1,207百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

(３) キャッシュフローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、設備投資1,614百万円（無形固定資産への投資を含む。）を行いました。主な設備投資につきましては、ITサービス・セグメントでは、ヘルスケア事業及びGRANDIT事業のパッケージソフトウェアの開発等で1,376百万円であります。一方、ネットビジネス・セグメントでは、コンテンツ管理システム及びソーシャルアプリケーションの開発等で238百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(注)　帳簿価額のうち「その他」に含まれる主なものは、営業権、電話加入権、商標権、長期前払費用であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

　　(会社法第238条第２項及び第240条第１項の規定に基づく新株予約権の付与)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。⑧ 新株予約権の行使条件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ⑨ 新株予約権の取得条項・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 同左

(注) １．当社は、平成25年５月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を200株に分割するとともに、単元株制度を採用し１単元を100株といたしました。伴い、事業年度末現在及び提出日の前月末現在における新株予約権１個につき目的となる株式数は200株となります。

２．株式報酬型ストックオプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式（平成27年５月31日現在     1,460,000株）を充当する予定でおり、その場合には資本組入は行わないものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。⑧ 新株予約権の行使条件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ⑨ 新株予約権の取得条項・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株となります。

２．株式報酬型ストックオプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式（平成27年５月31日現在1,460,000株）を充当する予定でおり、その場合には資本組入は行わないものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。⑧ 新株予約権の行使条件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ⑨ 新株予約権の取得条項・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株となります。

２．株式報酬型ストックオプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式（平成27年５月31日現在1,460,000株）を充当する予定でおり、その場合には資本組入は行わないものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１株を200株に分割)

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

２．自己株式14,600単元は、「個人その他」に14,600単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　 １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社     507,200株
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　 235,000株

２．上記のほか当社所有の自己株式1,460,000株（5.06％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

役員報酬制度改定の一環として、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、会社法に基づき取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容について、平成24年６月14日開催の第30回定時株主総会において決議されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。資金需要のバランスを考慮の上、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当を行う方針です。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は１株当たり18円50銭としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、その実行にあたっては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会によって決定される旨、定款に定めております。当社の利益計上時期が第４四半期に集中し、期中において年間の配当原資の予測が難しいため、現状は期末配当のみの年１回の実施としております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１．株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるもの、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

２. 当社は、平成25年５月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を200株に分割するとともに、単元株制度を採用し１単元を100株としました。※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.00％）

（注）１　取締役津田和彦は社外取締役、監査役池田一志ならびに監査役谷田部俊明は社外監査役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
常務執行役員１名、執行役員４名であり、エンタープライズ事業本部長、サービスビジネス事業本部長、GRANDIT株式会社代表取締役社長、ネットビジネス事業本部長兼株式会社アムタス代表取締役社長、ヘルスケア事業本部長で構成されております。

３　平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　平成25年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　CSRO；Chief Social Responsibility Officer

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① 基本的な考え方

当社グループとしての「企業価値の持続的向上」を実現するには、社会との信頼関係を強化するための企業の社会性・透明性の向上を含めコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しています。

　② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

[取締役会と執行役員制度]

取締役５名で構成され、監査役３名も出席する取締役会は経営戦略、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とする事により、実質的な最高意思決定機関として機能しています。

また、それに加えて①経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分化、業務執行の迅速化と柔軟な体制の編成等を目的とした執行役員制度、②全社横断的施策、課題に対する横串機能の強化を目的としたチーフオフィサー体制、③業務執行に関する合意形成、認識統一を図るための社長直轄会議体である執行役員会の設置等、経営上の組織体制や仕組みを整えています。

なお、当社の取締役は９名以内とする旨、定款で定めております。また当社の取締役は、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらないものとする旨を、定款で定めております。

※当社の執行役員は、会社法第２条に規定された委員会設置会社における「執行役」とは異なります。

[監査役監査及び内部監査]

当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役、執行役員会及び主要な会議に出席し取締役と執行役員の業務執行を監視するとともに、社長との情報交換会等を通じて日常から意見交換を行っています。

監査役会は監査役全員をもって組織され、年に10回以上開催しています。また、内部監査部門として監査室を設置しており、定期的かつ随時必要な内部監査を実施しています。

[社外取締役及び社外監査役]

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります（平成27年６月15日現在）。

当社は、会社法に規定される社外性の趣旨に則り、また、東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準の趣旨を尊重し、一般の株主との利益相反を生じる恐れのない社外取締役を選任することにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。

社外取締役津田和彦氏は平成26年６月13日開催の当社第32回定時株主総会において選任され、現在、社外取締役として２期目の任期となります。当社と津田和彦氏との間に特別な利害関係はありません。また、津田和彦氏は国立大学法人筑波大学大学院教授です。当社と国立大学法人筑波大学との間に特別な利害関係はありません。

これらのことから、当社は、社外取締役と一般株主との間に利益相反を生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に対し、津田和彦氏を独立役員として指定、届け出ています。

津田和彦氏は、国立大学法人筑波大学大学院において経営システム科学分野の教授職にあるとともに、自らも大学ベンチャー企業の経営に携わっていることから、その知見や経験を活かして当社経営の監督、社外取締役としての職務の適切な遂行をお願いできるものと考え、招聘しています。また、経営システム科学分野において自然言語理解及び情報検索等を研究しており、同分野の専門家としての長年の知見を当社に提供していただけることも期待しています。

社外監査役２名は、専門的知見と豊富な経験を活かし、適法性及び妥当性、予防性の観点から監査役機能を第三者としての立場から十分に行っていただける人物である事を基準として選定しています。

常勤の監査役である池田一志氏は、平成27年６月12日開催の当社第33回定時株主総会において選任されました。当社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、就任前に親会社である帝人株式会社及びそのグループ会社を退職しており、当該会社との特別な利害関係はないこと、当社と当社親会社との間において当社の自由な事業活動を阻害される状況になく、当社役員の経営判断のもと、独自に意思決定を行っており当社の独立性は十分に確保されていることから、一般株主との間に利益相反を生じる恐れがないと判断しております。

社外監査役の谷田部俊明氏は、平成25年６月13日開催の当社第31回定時株主総会において選任されました。当社の親会社である帝人株式会社の常勤監査役で、当社と同社との間には、商品の売買等の取引関係があります。取引内容については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項関連当事者情報」に記載しております。

当社は社内外を問わず広く適任者を得られるよう、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、および当社と監査役との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償請求を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限るものとする

当社は、独立役員である社外取締役１名が取締役会のメンバーとして適時・適切に意見・提言を行っています。また、監査役３名も取締役会、執行役員会等主要な会議に出席し、監査役の立場から適時・適切に意見・提言を行うとともに、一般株主との間に利益相反を生じる恐れのない社外監査役２名が、独立的な立場から専門的かつ高い見識をもって適時・適切に意見・提言を行っております。以上のように独立役員である社外取締役や監査役による経営監視が十分に機能する体制を整え、コーポレート・ガバナンスを確保していると考えることから、現状の体制としております。

[顧問弁護士、会計監査人による会計監査の状況]

顧問弁護士は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けています。

当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査業務を執行した公認会計士に、継続年数が７年を超えるものはおりません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　宍戸　通孝氏

指定有限責任社員　業務執行社員　平野　巌　氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名、その他　16名

[現状の体制を採用している理由]

上記の取組みにより、コーポレート・ガバナンスは適正に機能すると考えています。

ロ　会社の機関及び内部統制の関係図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりです。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(a) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

１．当社は、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、当社及び子会社の役員・使用人は、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。また、これらの方針の下、日々の業務を遂行する上での行動規範及び行動基準を定めており、その実効性の確保を図る。

２．取締役の職務執行については、役員を対象とする役員規程を定め、社会規範・倫理そして法令等の遵守を図ると共に、監査役会の定める「監査役監査基準」に従う監査の実施により、公正且つ適切な経営を実現する。

３．コンプライアンスの責任者としてCSRO（Chief Social Responsibility Officer）を任命し、インフォコムグループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

(b) 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

１．当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するため、インフォコムグループの経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準等に基づき、継続的にコンプライアンス教育・啓発の推進を行い、また、当社及び子会社の役員及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。

２．当社及び子会社の役員・使用人がグループにおける重大な法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がない事を確保する。

３．重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員・使用人に開示し、周知徹底する。

４．業務分掌規程・職務権限規程・個別権限基準表により組織の業務分掌と職位の責任と権限を明確に定め、役割に応じた意見を稟議等に記録する事で、組織間の相互牽制及び個人への権限の集中化を防ぐ。

(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切且つ確実に検索性の高い状態で保存及び管理し、その保存期間中は、いつでも閲覧可能な状態を維持する。

２．CEOは、上記１．における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となる。

(d) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処する。

２．統一的なリスクマネジメント指針として「グループリスクマネジメント規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理を行う体制としてCSROを委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループの業務執行に係るリスクを統合的且つ効率的に把握、評価、管理する。

３．重大な事件・事故発生に伴う非常事態における混乱の回避と損失の極小化等その影響を最小限とするために、「危機管理マニュアル」に従い、グループにおいて統一的な危機管理対応がとれる体制を構築する。また、大規模災害等の緊急事態発生を想定し、事業中断による損失を最小限にとどめるために、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。

(e) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

１．当社は、インフォコムグループとしての業務の効率性を確保するために必要な規則をグループ規程及びグループ各社の規程として整備する。これらの規程は、法令の改廃・職務遂行の効率化の必要性がある場合は、随時見直すものとする。

２．当社は、定例の取締役会を毎月１回開催する他に、業務執行上の必要性に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう適宜臨時取締役会を開催する。また、投資案件については取締役等で構成する投資委員会にて審議を行う。

３．当社の取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程において、各職位者の権限と手続きを詳細に定める事とする。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

４．当社は、効率的かつスピーディーな経営を行うために業務の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、執行役員制を導入する。また、取締役会の意思決定の妥当性と合理性を高めるため、独立社外取締役を選任する。

(f) インフォコムグループにおける業務の適正を確保するための体制

１．インフォコムグループは、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。また社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たず、特定株主からの要求や民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その介入を許さない事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。

２．全てのグループ会社社長が「グループリスクマネジメント委員会」の構成員となり、「グループリスクマネジメント規程」に従い、グループ統一的な方針に基づくコンプライアンス・リスクマネジメントの体制整備を行う。

３．当社は、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、グループ会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業務については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。

４．当社の監査室は、インフォコムグループにおける内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

５．当社は、株式上場会社として全ての業務執行を独自の経営判断に基づき行う。

６．当社の監査役は、自らまたは監査役会を通じてグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

(g) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

１．他の業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役会からの要求に従い、監査役の行う監査業務を補助する。

２．監査役の業務を補助するにあたって、監査室スタッフは取締役の指揮命令を受けない。

３．監査役の行う監査業務を支援する監査室スタッフの独立性及び実効性を確保するため、考課及び異動に関しては監査役会の意見を訊くものとする。

(h) 当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席する事ができる。

２．当社及び子会社の役員・使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。

(ア) 会社の信用を大きく低下させるもの、又はその恐れのあるもの

(イ) 会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はその恐れのあるもの

(ウ) 行動指針、コンプライアンスに関する違反で重大なもの

(エ) その他上記（ア）～（ウ）に準じる事項

３．当社及び子会社の役員・使用人は、監査役の求めに応じて事業の報告を行うとともに、インフォコムグループの業務及び財産の状況の調査に協力する。

(i)監査役へ報告をした者が当該報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

１．インフォコムグループは、監査役へ報告を行った役員・使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止する。

(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続に関する方針

１．監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

(k) その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

１．監査役は、必要に応じ、取締役、重要な使用人並びに監査法人と意見交換を実施する。

２．監査役の監査が実効的に行われる為に、会社の業務執行に関する全ての情報は随時、閲覧可能な状態におく。

ニ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ホ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　③ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による限度額は取締役300百万円、監査役100百万円であります。

３　上記報酬等のほか、社外役員が当社親会社から受けた役員としての報酬等の総額は32百万円であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

１．株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による取締役の報酬総額限度額は300百万円で、取締役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で取締役会で決定しています。当社は業績連動型報酬制度を導入しています。連結営業利益ROA（総資産営業利益率）を基準とし、これに営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えた報酬金額としています。

２．株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による監査役の報酬総額限度額は100百万円で、監査役個々の報酬額は業績による変動のない定額報酬で、報酬総額限度額の枠内で監査役の協議により決定しています。

　④ 株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段方針を定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社では、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

連結子会社数　13社

連結子会社名

株式会社アムタス、株式会社インフォコム東日本、株式会社インフォコム西日本、GRANDIT株式会社、ログイット株式会社、インフォミュートス株式会社、株式会社イー・ビー・エス、シックス・アパート株式会社、株式会社イストピカ、株式会社ドゥマン、Six Apart, Inc.、Infocom America Inc.、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.であります。

上記のうち、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.は、新規設立に伴い、当連結会計年度から連結範囲に含めております。

また、従来連結子会社であった、SYSCOM(USA) Inc.は、株式の譲渡に伴い、連結範囲から除外しております。　(2) 非連結子会社の数

非連結子会社数　２社

非連結子会社名

Vietnam Image Partner System Co.,Ltd、Movable Type, Inc.

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

当連結会計年度中に出資持分の取得により601am LLC.を持分法適用の範囲に含めておりましたが、出資持分の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社　２社

持分法非適用非連結子会社名

Vietnam Image Partner System Co.,Ltd、Movable Type, Inc.

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

　(3) 持分法を適用しない関連会社数　２社

持分法非適用関連会社名

EVERY SENSE, Inc.、株式会社KOYONPLETE

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　(4) 持分法適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は下記のとおりであります。

Fenox Infocom Venture Company V, L.P.　　　決算日　12月31日

決算日の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度において、連結子会社のうち株式会社ドゥマンは決算日を１月末から３月末日に変更したため平成26年２月１日から平成27年３月31日までの14ヶ月間を連結しております。なお、上記の決算期変更は開示の適時性の担保及び業績管理の効率化を目的としたものです。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

　　②　デリバティブ

時価法を採用しております。

　　③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ　商品

主として先入先出法

ロ　仕掛品

個別法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　  　４年～43年
運搬具　２年
工具、器具及び備品　３年～15年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として３～５年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（主として３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。尚、進捗度の見積りについては、原価比例法を用いております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（前連結会計年度1百万円）および「未払配当金除斥益」（前連結会計年度2百万円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

　２　保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６  減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

（４）回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しております。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

（４）回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額または使用価値を用いております。売却予定資産については、正味売却価額により算定しており、その評価は契約額を使用しております。また、使用価値はゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 発行済株式の総数の増加28,656,000株は、普通株式１株を200株に分割したことによるものです。

２　自己株式に関する事項

    (変動事由の概要）

平成25年２月25日開催の取締役会における決議による自己株式の処分         200株

平成25年５月９日開催の取締役会における決議による株式分割         1,154,200株

平成26年２月13日開催の取締役会における決議による自己株式の取得     300,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。定時株主総会決議の１株当たり配当額については、当該株式分割を踏まえた額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注) 関係会社預け金は流動資産のその他に含まれております。

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ドゥマンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の売却によりSYSCOM(USA) Inc. が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として、ITサービス・セグメントにおける電子計算機器であります。

　　・無形固定資産

主として、ITサービス・セグメントにおけるソフトウェアであります。

　② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　 金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については内部資金による調達を実施しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は営業取引を円滑に行う目的で保有している株式及び事業展開を図るための政策的な投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については投資先企業等の事業リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の把握を行っております。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、２－３ヶ月分相当の運転資金を手元流動性として維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5） 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.3％が大口顧客に対するものであります。

２　 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　負　債

　  (1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　デリバティブ取引

当連結会計年度末時点において、デリバティブ取引に係わる残高はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

確定拠出年金制度への掛金及び前払退職金の支払額 256百万円

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

確定拠出年金制度への掛金及び前払退職金の支払額 232百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注）平成25年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）提出会社

　　① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　② 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成17年１月から平成26年６月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（2）連結子会社（Six Apart, Inc.)

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当該会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式および類似会社批准方式、買収事例批准方式の併用方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円減少、長期繰延税金負債（長期繰延税金資産の金額を控除した金額）が０百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の２つを報告セグメントとしております。
　「ITサービス・セグメント」は、携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係の機関や官公庁、教育研究機関のお客様向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどを通じ各種ITソリューションを提供するとともに、情報通信システムの企画・運用・管理等の各種サービスを提供しております。「ネットビジネス・セグメント」は、携帯電話やスマートフォンへのコンテンツ配信やeコマースなどのサービスを提供しております。

従来「ネットビジネス・セグメント」に属していた連結子会社のシックス・アパート株式会社およびSix Apart, Inc.を、当連結会計年度より「ITサービス・セグメント」へ所属を変更いたしました。
　これは、両社の主力事業である「Movable Type」事業の海外展開を加速し、企業向け製品の開発・販売を核に事業推進するため、企業、医療・公共機関向けサービスを提供しているセグメントへの変更を実施したものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成されたものを開示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。　

(2)セグメント資産の調整額7,098百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等2,656百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,754百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等であります。

    ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。　

(2)セグメント資産の調整額8,156百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等3,454百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,611百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等であります。

    ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　（ア）　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　（注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　（注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引同様に決定しております。

（イ）　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　（注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　（注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）　親会社情報

　　　　帝人㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ITサービス売上原価明細書】

【ネットビシネス売上原価明細書】

（注）当社は、平成25年10月1日付にて当社を吸収分割会社とし、平成25年４月17日に設立した当社100％子会社である株式会社アムタスを承継会社とする分社型吸収分割により、当社ネットビジネス事業を事業継承しております。そのため、当事業年度においては、ネットビジネス事業に係る売上原価は発生しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

先入先出法

(2) 仕掛品

個別法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物…４年～43年
構築物…９年～20年
工具、器具及び備品…３年～15年
運搬具…２年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として３～５年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

 ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、原価比例法を用いております。

８　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建仕入債務及び外貨建投資

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（前事業年度１百万円）および「未払配当金除斥益」（前事業年度２百万円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務　

(損益計算書関係)

　１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は68％、当事業年度は52％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は32％、当事業年度は48％であります。販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金繰入額は関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円減少、長期繰延税金負債（長期繰延税金資産の金額を控除した金額）が７百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）