E02200 シロキ工業 有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　受取ロイヤリティー等は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に含めて計上することに変更したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　受取ロイヤリティー等は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」に含めて計上することに変更したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社15社で構成され、自動車部品の製造・販売を中核として、列車用シート他の非自動車部品の製造・販売及び上記事業に関連する各種サービス活動を展開しております。

　これらを系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は間接所有であります。

２　※１は特定子会社であります。

３　※２は有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、シロキ工業労働組合が組織され、全トヨタ労働組合連合会に属しており、平成27年３月31日現在の組合員数は1,356名であります。

　なお、労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、中国や新興国等一部では成長に鈍化が見られたものの、アメリカを中心とした先進国が牽引し、全体として緩やかに回復いたしました。

日本経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ回復基調となったものの、４月からの消費税引き上げ等から、景気の持ち直しの動きに足踏みが見られました。

そうした中、自動車業界を取り巻く環境は、国内では消費税引き上げ後に自動車取得税の引き下げやエコカー減税の拡充等を実施したものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり、自動車生産台数は減少いたしました。その一方、世界ではアメリカ等の先進国経済に支えられ、自動車販売台数が増加いたしました。

こうした当社を取り巻く環境の中、当社グループは「シロキビジョン2021」実現に向けて、製品開発・拡販活動に取り組むとともに、抜本的な体質強化に向けた原価低減活動を推進してまいりました。

［国内事業］

国内事業については、モノづくり改革を推し進めてまいりました。昨年より開発を進めてまいりました、省スペース・適正生産能力・低コストを実現したシートの革新ラインが、名古屋工場にて本格稼働いたしました。今後は海外への展開も計画しております。また、ウインドレギュレータにおいては、パワー・マニュアルの混流生産を可能とし、更に工程の複合化を図ることで省スペースと投資低減を実現した生産ラインを構築いたしました。更に、ドアにおいても工数・ライン長・段替時間を半分にした革新ラインを構築し、これにより従来のモノづくりにおける時間やスペースの無駄を排除することで、効率的な生産を実現いたしました。

拡販受注活動では、トヨタ自動車株式会社の「レクサスＮＸ」向けドア・モールを受注し量産を開始しております。「レクサス」向けドアの受注は、九州地区では初となります。また、日本および北米において富士重工業株式会社の「レガシィ」に当社ドアフレームが採用されました。更に当社の強みであります軽自動車向けのシート製品でも高く評価され、スズキ株式会社「ハスラー」および「アルト」に当社製品が搭載されております。新規取引先としては、マツダ株式会社の「デミオ」向けシートロックを受注し、生産を開始しております。また、中国の現地メーカーであります吉利汽車有限公司から広州白木汽車零部件有限公司がドアを受注いたしました。

このような拡販受注活動の努力が実を結び、2015年４月、新規取引先でありますテイ・エステック株式会社より当社の開発部門が高く評価され、感謝状を授与されました。

［海外事業］

海外展開については、当社とテクニコインダストリーズ株式会社との間で設立した合弁会社でありますシロキテクニコインディア株式会社が、2015年３月に当社の子会社となり、当社主導での事業展開がスタートいたしました。また、インドネシアでは当初の計画よりも多くの拡販受注が図られ、シロキインドネシア株式会社が工場を拡張し、更なる増産に対応できるように準備を進めております。米国では、利益を圧迫していた生産準備投資が一段落し、利益が上向き増収増益となりました。また、北米日産より製品の品質が高く評価され、品質賞(2014 Regional Supplier Quality Award Winners) を受賞いたしました。

グループを挙げた新規拡販による売上増加を図ってまいりました結果、売上高は1,252億73百万円（前期比6.2％増）となりましたが、原価低減活動を推進し、収益確保に努めてまいりましたものの、国内外での子会社を含めた生産準備費用および日本でのシート製品棚卸資産の評価損の計上等により、営業利益は22億10百万円（前期比19.1％減）、経常利益は29億32百万円（前期比9.8％減）となり、最終的な純利益としては17億21百万円（前期比15.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（日本）

得意先自動車メーカーの生産台数増加により売上高は846億37百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、営業費用の増加によりセグメント利益は11億77百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

　（米国）

得意先自動車メーカーの生産台数増加により売上高は274億１百万円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント利益は３億３百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。

　（中国）

得意先自動車メーカーの生産台数増加により売上高は76億63百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、営業費用の増加によりセグメント利益は81百万円（前年同期比76.5％減）となりました。

　（その他アジア）

得意先自動車メーカーの生産台数減少により売上高は87億65百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益は６億46百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加し、125億54百万円となりました。

営業活動から得た資金は、前連結会計年度に比べて14億７百万円多い65億３百万円となりました。

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べて4億72百万円少ない47億67百万円となりました。

財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べて３億97百万円多い６億78百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　トヨタ自動車（株）の海外現地法人Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.、Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America, Inc.、Toyota Motor Sales,U.S.A., Inc.、Toyota Motor Manufacturing Mississippi, Inc.、 Toyota Motor Manufacturing, Canada Inc.、Toyota Motor Manufacturing de Baja California, S. de R. L. de C. V.、Toyota Motor Thailand Co., Ltd.、Toyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.、PT. Toyota Motor Manufacturing Indonesia、天津一汽豊田汽車有限公司、広汽豊田汽車有限公司、四川一汽豊田汽車有限公司はトヨタ自動車（株）に含めて表示しております。

３　トヨタ紡織（株）の海外現地法人TRIM MASTERS, INC.、Toyota Boshoku America, Inc.、Toyota Boshoku Canada, Inc.、TB DE MEXICO, S.A. DE C.V.、PT.Toyota Boshoku Indonesia、Toyota Boshoku Siam Metal Co., Ltd.、豊愛（広州）汽車座椅部件有限公司、天津豊愛汽車座椅部件有限公司はトヨタ紡織（株）に含めて表示しております。

３【対処すべき課題】

当社グループの今後につきましては、国内外の先行きが不透明な環境の中で、2014年12月に発表いたしましたアイシン精機株式会社との2016年４月予定の経営統合およびトヨタ紡織株式会社へのトヨタ向けシート事業譲渡を前に、「準備室」を立ち上げ、今一度原点に立ち返り、品質力・現場力に磨きをかけるべく「ローリングプランの６本柱」について、着実に実行してまいります。

2015年度につきまして、以下の項目について重点項目として取り組んでまいります。

１）国内売上高700億円で利益の出せる経営体質の構築

２）シロキテクニコインディア株式会社の円滑な立上げ

３）金型図面基軸・設備正味率向上により良質廉価な金型・設備を製作

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）自動車業界及びトヨタ自動車グループへの販売依存度について

　当社グループの製品は、主としてドアサッシ、ウインドレギュレータ、ロック部品、シート部品、モールディング等の自動車部品であり、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車産業の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその関係会社に対して自動車部品を販売しており、同社への売上高が連結売上高に占める比率は前連結会計年度において44.9％、当連結会計年度において46.4％となっております。また、同社グループ全体に対する売上高が連結売上高に占める比率は、前連結会計年度において68.0％、当連結会計年度において70.0％となっております。同社グループとの取引は長年にわたり安定的に継続されておりますが、当社グループの業績は同社グループの自動車生産台数や購買政策等の影響を受ける可能性があります。

(２）海外市場展開について

当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高の割合が、前連結会計年度において33.7％、当連結会計年度において35.2％となっております。当社グループでは、販売先自動車メーカーの進出状況、現地における製品の競争力及び採算性等を検討のうえで生産拠点の展開を進めておりますが、近年において自動車メーカーの海外生産シフト、アジア地域等における需要増加等への対応から、海外地域での生産比率が高まっております。このことから、当社グループの業績は海外各市場の為替相場の変動、海外各市場の景気動向等の影響を受ける可能性があります。また、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済的要因

③人材の採用における不確定要素と予想しない労働争議

④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

⑤不利な税制の影響

⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(３）原材料の価格変動について

当社グループの製品の主要原材料である鋼材の購入価格は、国内・国外の市況・為替相場の変動の影響を受けます。業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁等により極力回避しておりますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には影響をすべて回避することは不可能であり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）製品の欠陥による影響について

当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）災害等による影響について

当社グループは不時の災害に備え、危機管理体制の整備を重点施策として取り組んでおります。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

（６）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 訴訟及び法的手続について

当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

　（注）　上記の技術供与契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取ることとしております。

事業譲渡

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、トヨタ紡織株式会社（以下、トヨタ紡織）との間で、トヨタ自動車株式会社またはトヨタ紡織に供給しているシート骨格機構部品事業を譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結しました

この詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

株式交換を通じた経営統合

当社はアイシン精機株式会社（以下、「アイシン精機」）と、平成26年12月19日に経営統合に関する基本合意書を締結して経営統合に関する検討を進めてまいりましたが、平成27年５月13日にアイシン精機を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換の条件に関して合意しました。

この詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、主に当社の行っている研究開発活動が中心であり、子会社及び関連会社で独自に行っている重要な事項はありません。
　なお、当社の研究開発活動については、以下に記載したとおりであります。
　研究開発活動については、事業の選択と集中により、業績の安定化を図るとともに、省エネルギー、省資源、高効率の製品を目指し、当社保有技術の利用による自動車部品事業並びに非自動車部品事業の開発を進めております。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は28億89百万円であります。

　　主な開発の事例

　　自動車部品事業
　　　1.パワーシートアジャスタの開発
　　　2.マニュアルシートアジャスタの開発
　　　3.新ワイヤ式レギュレータの開発
　　　4.新アーム式レギュレータの開発

　　　5.次世代ラッゲージ・バックドアロックの開発
　　　6.新構造・軽量アルミドアフレームの開発

　　　7.高デザイン性モールディングの開発

　　　8.ドアフレーム新省人化工法の開発

　　非自動車部品事業
　　　1.新幹線シートの開発
　　　2.通勤近郊型車輌シートの開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ61億87百万円増加し、851億47百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加し、408億36百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ39億31百万円増加し、443億11百万円（前年同期比9.7％増）となりました。この主たる要因は、当期純利益による利益剰余金の増加17億21百万円によるものであります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度は、国内では消費税引き上げ後に自動車取得税の引き下げやエコカー減税の拡充等を実施したものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり、自動車生産台数は減少いたしました。一方、海外ではアメリカ等の先進国経済に支えられ、自動車販売台数が増加いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度と比べて73億36百万円増加し1,252億73百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

利益面につきましては、原価低減活動を推進し、収益確保に努めてまいりましたものの、国内外での子会社を含めた生産準備費用および日本でのシート製品棚卸資産の評価損の計上等により、営業利益は前連結会計年度に比べて５億20百万円減少し、22億10百万円（前年同期比19.1％減）に、経常利益は前連結会計年度に比べて３億19百万円減少し29億32百万円（前年同期比9.8％減）に、当期純利益は３億15百万円減少し、17億21百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下資金という）は、税金等調整前当期純利益26億58百万円と減価償却費51億81百万円を計上したことなどにより資金を生み出した一方で、固定資産の取得を53億41百万円実施したことに加え、配当金の支払を４億43百万円実施したことなどによる結果、当連結会計年度期首に比べ資金は12億44百万円増加し、当連結会計年度末は125億54百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動から得た資金は、税金等調整前当期純利益26億58百万円と、減価償却費51億81百万円を計上したことなどにより、65億３百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

前連結会計年度に比べ、収入が14億７百万円増加したのは、主に営業債権債務の増減によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、競争力強化や合理化等のための固定資産の取得として

53億41百万円を支出したことなどにより、47億67百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

前連結会計年度に比べ、支出が４億72百万円減少したのは、主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、６億78百万円（前年同期比141.5％増）となりました。

前連結会計年度に比べ、支出が３億97百万円増加したのは、短期借入金の純増減額が、前期と比べ４億96百万円減少したことなどによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、ほとんどが自動車部品事業で、生産性向上と原価低減を図る設備改善及び新型車生産開始の生産準備を中心として53億41百万円の投資を実施いたしました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記の土地面積に関する（　）内は賃借中の土地で外数、〔　〕内は賃貸中の土地で内数であります。

５　各工場とも自動車のドアサッシ、モールディング、ウインドレギュレータ、シートリクライナ及びシートアジャスタ、ドアロック・ヒンジ等を生産しております。

６　生産能力に重要な影響を及ぼす休止設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記の土地面積に関する（　）内は賃借中の土地で外数であります。

５　自動車のドアサッシ、モールディング、ウインドレギュレータ、ドアロック・ヒンジ等を生産しております。

６　自動車のドアサッシ構成部品、シート機能部品等を生産しております。

７　生産能力に重要な影響を及ぼす休止設備はありません。

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記の土地面積に関する（　）内は賃借中の土地で外数であります。

５　自動車のシートリクライナ、シートアジャスタ、ドアサッシ等を生産しております。

６　自動車のドアサッシ等を生産しております。

７　自動車のウインドレギュレータ等を生産しております。

８　自動車のウインドレギュレータ、シート機能部品等を生産しております。

９　自動車のドアサッシ、モールディング、ウインドレギュレータ等を生産しております。

10　生産能力に重要な影響を及ぼす休止設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の転換

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式397,637株は「個人その他」に397単元、「単元未満株式の状況」に637株を含めて記載しております。

なお、自己株式397,637株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数は396,637株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）　　　当事業年度末現在における、三菱UFJ信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）、チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　　上記のほか株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。

　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の利益を重要な課題の一つとして考え、株主各位につきましては適正な利益の還元を行うために、業績を踏まえた配当を実施、併せて財務体質と経営基盤の強化を図るための内部留保などを勘案した利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、第２四半期末（中間）は、第２四半期累計期間の業績実績等を踏まえ２円とさせていただきましたが、期末は経営環境、経営成績を考慮した結果、１株につき３円とし、年間で１株につき５円となります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　木下潔は社外取締役であります。

２　監査役　山本房弘、白柳正義及び伊藤慎太郎は社外監査役であります。

３　平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成24年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６　平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① 企業統治の体制

　　・企業統治の体制の概要

　当社は、毎月１回開催する経営会議ですべての重要事項を協議し、取締役会に諮る必要のある重要な案件については、取締役会に上程し最終的な意思決定を行っております。取締役９名（うち社外取締役１名）で構成する当社取締役会は、法令・定款および取締役会規定の定めによる会社の経営方針および業務執行上の重要事項を議決するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

　　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、自動車部品の製造・販売を主要な事業として「確かな品質・誇れる技術」、「魅力ある製品を創出し社会に貢献する」を経営理念とし、株主・取引先・社員・地域社会さらに広く世界に貢献する企業を目指しております。

　その実現のために、お客様をはじめとして広く社会から安心と信頼を得るために「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制を導入し、企業活動において透明性・公平性を推進しております。

　　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、株主総会をはじめ、取締役会、監査役会、会計監査人などの法定機能に加えて、コンプライアンス体制・内部監査の仕組みを整備し、企業活動全般について法律面や企業倫理面からチェックを行い、透明性、公平性の高い経営を推進しております。

　法律上の機能である監査役に加えて、当社における経営の諸活動の全般にわたる管理・運営の現状をチェックするための内部監査担当部署（監査部）を設置しております。

　　　・リスク管理体制の整備の状況

基本的な心構え・行動指針を「シロキ社員の行動指針」として制定し、法令等の遵守、財産管理、その他リスク管理を中心に展開しております。

　　②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社の内部監査は、各業務部門から独立した監査部（３名）を設置しており、内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。

一方、監査役は常勤監査役が中心となり、定期的に本社各部門、工場、子会社等の業務監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換をおこなっており、さらに監査部が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて各業務部門から報告を受けております。

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委託しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大北尚史、中村哲也であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名及びその他４名であります。

　　③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の木下潔は、株式会社東海理化電機製作所の経営者として培ってきた豊富な経験、幅広い見識等を有しております。

社外監査役の山本房弘は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富な専門的知識、経験、および他社での社外監査役の経験を有しております。また、当社株式を保有しておらず、当社との間に人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役の白柳正義は、主要株主であるトヨタ自動車株式会社の常務役員であり、自動車業界における豊富な経験、幅広い見識を有しております。当社は同社と製品の取引関係があります。その他の社外監査役との間に、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の伊藤慎太郎は、主要株主であるアイシン精機株式会社の常務役員であり、自動車部品業界における豊富な経験、幅広い見識を有しております。当社は同社と製品の取引関係があります。その他の社外監査役との間に、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。

なお、社外取締役１名と、社外監査役３名は、会社法第427条第１項の損害賠償を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　④役員報酬等

　　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に寄与する報酬体系とし、各役員の職位、職責等に応じ、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、決定しております。役員報酬は固定報酬で、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の職位に応じ、定期的に設定しております。

役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等を総合的に勘案し決定しております。

　　⑥株式の保有状況

　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

　　　　　　　　　23銘柄　　1,138百万円

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

　　　　　有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　　⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑩中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　⑪自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社であるシロキノースアメリカ㈱、シロキタイランド㈱、広州白木汽車零部件有限公司、シロキインドネシア㈱及びシロキアジア㈱において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払うべき報酬が62百万円あります。

その内容については、監査証明業務に基づく報酬38百万円、非監査証明業務に基づく報酬23百万円であります。なお、非監査証明業務に基づく報酬は、主として税務に係る報酬であります。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社であるシロキノースアメリカ㈱、シロキタイランド㈱、広州白木汽車零部件有限公司、シロキインドネシア㈱及びシロキアジア㈱において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払うべき報酬が67百万円あります。

その内容については、監査証明業務に基づく報酬52百万円、非監査証明業務に基づく報酬14百万円であります。なお、非監査証明業務に基づく報酬は、主として税務に係る報酬であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特記事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構並びに当社監査法人（有限責任 あずさ監査法人）の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　15社

　　　すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　　上記のうち、シロキテクニコインディア㈱については、当連結会計年度において新たに支配権を獲得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちシロキノースアメリカ㈱、シロキ GA LLC、シロキ GT LLC、シロキタイランド㈱、広州白木汽車零部件有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

評価方法

ａ. 商品及び製品、仕掛品

総平均法

ｂ. 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

　但し、シロキノースアメリカ㈱、シロキ GA LLC及びシロキ GT LLCについては先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した

建物（附属設備を除く）、当社名古屋工場の建物・構築物、当社及び一部の国内連結子会社の機械装置、

工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（少額減価償却資産）

　当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法

を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社２社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ　環境対策引当金

　当社で保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　当社は将来の金利上昇リスクを回避する目的で、受取変動・支払固定の金利スワップ取引を行っております。また、トレーディング目的でのデリバティブ取引は実施しない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性の評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の割引率から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が20億73百万円減少し、退職給付に係る負債が４億18百万円増加し、利益剰余金が16億21百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結累計期間の期末において、利益剰余金が36百万円減少しております。また、当連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」及び「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。

この変更は、最近の海外連結子会社等での生産・販売活動の拡大に伴い、受取ロイヤリティー等が増加したこと、また今後も継続して受取ロイヤリティー等の増加が見込まれることなどから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた87百万円及び「その他」に計上していた13百万円を「売上高」に組み替えております。この組み替えにより、営業利益が１億円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の「その他」に計上していた24百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は「固定資産除却損」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは工場の区分を基準として独立のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

　上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として201百万円計上いたしました。

　減損損失の主な内訳は、機械装置及び運搬具194百万円、工具、器具及び備品6百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは工場の区分を基準として独立のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

　上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として85百万円計上いたしました。

　減損損失の主な内訳は、機械装置及び運搬具85百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額

※７  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにシロキテクニコインディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシロキテクニコインディア株式会社の取得価額とシロキテクニコインディア株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、自動車部品事業におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は借入金の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

　ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。

　デリバティブ取引を含む社債の発行、借入金の借入等は、不測の損害を回避するため経理部が内容を吟味し代表取締役の承認手続を経たのち、取締役会で決定する等、社内規程に沿って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「２. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*1)負債に計上されているものについては、△で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  (*1)負債に計上されているものについては、△で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)１年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

  変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 129百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58％、当連結会計年度53％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）等が平成27年３月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は239百万円減少し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    シロキテクニコインディア株式会社

事業の内容          自動車部品製造

（２）企業結合を行った主な理由

今後も拡大が予想されるインド市場での事業強化のため、テクニコインダストリーズLTD.との合弁でシロキテクニコインディア株式会社を設立いたしました。

（３）企業結合日

平成27年３月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

シロキテクニコインディア株式会社

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、シロキテクニコインディア株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成27年３月31日としているため、連結計算書類に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,163百万円

（２）発生原因

被取得企業の取得価額が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響金額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

８．取得原価の配分

当連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　主として、土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を20年から47年と見積り、割引率は1.123％～2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国、その他のアジアの各地域をシロキノースアメリカ㈱（米国）、広州白木汽車零部件有限公司（中国）、シロキタイランド㈱（その他のアジア）、シロキインドネシア㈱（その他のアジア）、シロキテクニコインディア㈱（その他のアジア）がそれぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「その他のアジア」の４区分を報告セグメントとしております。なお、「日本」では、自動車部品等のほか、鉄道用シート事業及びその他の製品を生産・販売しております。

当社は、従来「日本」、「中国」、「米国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしておりましたが、平成27年３月にシロキテクニコインディア㈱を子会社化したことに伴い、「東南アジア」を「その他のアジア」に名称を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の割引率から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で33百万円減少しております。

（受取ロイヤリティー等の表示方法の変更）

従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、当連結会計年度から、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。

この変更は、最近の海外連結子会社等での生産・販売活動の拡大に伴い、受取ロイヤリティー等が増加したこと、また今後も継続して受取ロイヤリティー等の増加が見込まれることなどから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の「日本」の「外部顧客への売上高」が１億円、「セグメント間の内部売上高又は振替高」が６億46百万円、「セグメント利益」が７億47百万円、それぞれ増加しております。一方、「セグメント間取引消去」の「利益」が６億46百万円減少しております。この結果、前連結会計年度の「連結財務諸表の営業利益」が１億円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　トヨタ自動車（株）の海外現地法人Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.、Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America, Inc.、Toyota Motor Sales,U.S.A., Inc.、Toyota Motor Manufacturing Mississippi, Inc.、 Toyota Motor Manufacturing, Canada Inc.、Toyota Motor Manufacturing de Baja California, S. de R. L. de C. V.、Toyota Motor Thailand Co., Ltd.、Toyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.、PT. Toyota Motor Manufacturing Indonesia、天津一汽豊田汽車有限公司、広汽豊田汽車有限公司、四川一汽豊田汽車有限公司はトヨタ自動車（株）に含めて表示しております。

　　　　２　トヨタ紡織（株）の海外現地法人TRIM MASTERS, INC.、Toyota Boshoku America, Inc.、Toyota Boshoku Canada, Inc.、TB DE MEXICO, S.A. DE C.V.、Toyota Boshoku Siam Metal Co., Ltd.、豊愛（広州）汽車座椅部件有限公司、天津豊愛汽車座椅部件有限公司はトヨタ紡織（株）に含めて表示しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１トヨタ自動車（株）の海外現地法人Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.、Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America, Inc.、Toyota Motor Sales,U.S.A., Inc.、Toyota Motor Manufacturing Mississippi, Inc.、 Toyota Motor Manufacturing, Canada Inc.、Toyota Motor Manufacturing de Baja California, S. de R. L. de C. V.、Toyota Motor Thailand Co., Ltd.、Toyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.、PT. Toyota Motor Manufacturing Indonesia、天津一汽豊田汽車有限公司、広汽豊田汽車有限公司、四川一汽豊田汽車有限公司はトヨタ自動車（株）に含めて表示しております。

　　　　２トヨタ紡織（株）の海外現地法人TRIM MASTERS, INC.、Toyota Boshoku America, Inc.、Toyota Boshoku Canada, Inc.、TB DE MEXICO, S.A. DE C.V.、PT.Toyota Boshoku Indonesia、Toyota Boshoku Siam Metal Co., Ltd.、豊愛（広州）汽車座椅部件有限公司、天津豊愛汽車座椅部件有限公司はトヨタ紡織（株）に含めて表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要なのれんはありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）当連結会計年度末をみなし取得日としているため、連結損益及び包括利益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　部品の販売については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　部品の販売については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は18.68円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.38円減少しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.41円減少しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（事業譲渡）

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）またはトヨタ紡織株式会社（以下、トヨタ紡織）に供給しているシート骨格機構部品事業をトヨタ紡織に対して譲渡を行うことを決議し、トヨタ紡織との間で事業譲渡契約を締結致しました。

１．事業譲渡の概要

（１）譲渡対象事業の内容

当社が保有するトヨタまたはトヨタ紡織向けシート骨格を構成するリクライナ―やスライドレールなどの機構部品に関連した開発・生産機能の譲渡

（２）譲渡対象事業の業績

トヨタ及びトヨタ紡織向けシート骨格機構部品事業の売上高：155億55百万円（平成27年３月期）

（３）譲渡価額

譲渡価額：15億円

２．事業譲渡の日程

（株式交換を通じた経営統合）

当社は平成26年12月19日に、アイシン精機株式会社（以下「アイシン精機」）と経営統合に関する基本合意書を締結して経営統合に関する検討を進めてまいりましたが、平成27年５月13日に、アイシン精機を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）に関して、下記の条件で行うことを合意しました。

グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、アイシン精機はシステム・モジュール製品、当社は外装・機能部品へ集中することによる開発リソーセスの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販など、様々な相乗効果が期待できます。なお、トヨタ紡織へ譲渡する「トヨタ向け」シート事業以外のシート部品については、今後も更に強化してまいります。

今後は、アイシン精機の技術開発力やグローバル供給力、当社の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。

本株式交換の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得、シート事業の譲渡及び当社の株主総会の承認を条件としております。

本株式交換の方法、本株式交換に係る割り当ての内容

①本株式交換の日程

（注）経営統合の日程については、経営統合に関して必要となる国内外の関係当局の許認可、登録、届出等の対応の要否、状況その他諸般の事情に照らし、必要に応じて変更することがあります。また、本株式交換実施は、両社がトヨタ自動車またはトヨタ紡織に直接供給しているシート部品事業のトヨタ紡織への譲渡が前提となっております。

②本株式交換の方法

アイシン精機を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行う予定です。当社の株主には、本株主交換の対価として、アイシン精機の普通株式が割り当てられる予定です。

③本株式交換に係る割当ての内容

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】