4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第30期第2四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　  ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安を受けて企業収益は改善が持続しており、個人消費においても力強さには欠けるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動も一巡し、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持するなど総じて回復が持続しております。

介護サービス業界においては、介護保険制度改正により介護報酬の引き下げ、要支援者の介護保険給付からの分離・市町村移管等が実施されました。その一方で、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しており、サービスの担い手である人材の確保が重要な課題となっております。

当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みをおこなってまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売上を積み上げました。売上高は55億90百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、営業利益は３億43百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は２億83百万円（前年同期比20.8％減）、四半期純利益は１億36百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業

　ホーム介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は807室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

　ホーム介護事業の売上高は19億95百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は53百万円（前年同期比68.3％減）となりました。

②在宅介護事業

　在宅介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は147サービスとなっております。

　既存事業所の稼働率向上の推進並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。

　在宅介護事業の売上高は27億46百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益は１億33百万円（前年同期比111.5％増）となりました。

③福祉用具事業

　福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

　福祉用具事業の売上高は７億12百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は33百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

④フード事業

　フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等41箇所に食事を提供しております。

　オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。

　フード事業の売上高は23百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益は10百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

⑤その他

　その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、教育研修事業を行う連結子会社の「ロングライフ・カシータ株式会社」（平成27年６月12日付で「ロングライフリゾート株式会社」に商号変更）、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の３社により構成されております。

　当セグメントの売上高は１億12百万円（前年同期比11.1％増）、経常損失は50百万円（前年同期は17百万円の経常損失）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産に関する分析

　資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少し、117億97百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より３億円減少し46億６百万円となりました。その主な内訳は、預け金が14百万円増加し、現金及び預金が２億23百万円、繰延税金資産が64百万円、受取手形及び売掛金が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より１億48百万円増加し、71億90百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が１億７百万円、投資その他の資産が56百万円増加し、無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より４億89百万円減少し、59億44百万円となりました。その主な内訳は、前受金が75百万円、買掛金が22百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が２億83百万円、賞与引当金が１億28百万円、未払法人税等が98百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が29百万円、未払費用が21百万円、未払金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より３億26百万円増加し、28億96百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が３億32百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、29億55百万円となり、自己資本比率は25.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、14億33百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は２億円（前年同期は５億77百万円の資金の増加）となりました。

　その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前四半期純利益２億72百万円、減価償却費１億43百万円、前受金の増加額75百万円、支出要因として、賞与引当金の減少額１億28百万円、法人税等の支払額１億71百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は３億１百万円（前年同期は１億75百万円の資金の増加）となりました。

　その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出２億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出47百万円、関係会社株式の取得による支出31百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は１億23百万円（前年同期は３億58百万円の資金の減少）となりました。

その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入11億50百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出11億１百万円、自己株式の取得による支出74百万円、配当金の支払額58百万円、リース債務の返済による支出28百万円等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として29年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中で、この29年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えております。

　当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。

　今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるサービスの強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。

　経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的な介護サービスを提供してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が797,305株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（法人税率の変更等による影響）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成27年11月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.08％から35.33％に変更されます。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

　預け金1,407,914千円のうち144,179千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,263,176千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年４月30日）

　預け金1,421,950千円のうち131,681千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,289,712千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日 至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、教育研修事業及び投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、教育研修事業及び投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上