3854 アイル 四半期報告書－第25期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日～平成27年４月30日）におけるわが国経済は、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動も落ち着き、個人の消費や企業の設備投資も増加傾向となり、景気動向は、緩やかではありますが回復基調が続いております。

当社グル－プが属する情報サービス業界は、昨年３月の消費税増税の影響に伴う反動はあったものの、ソフトウェア投資も緩やかな増加傾向にあります。しかしながら、現在のソフトウェア投資には、従来の業務効率の改善はもちろんのこと、販売力及び競争力強化を含めた、企業業績の向上を実現する付加価値の高い提案が一層求められております。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会を開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績も順調に推移しました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を継続して取り組み、当四半期では、「Amazon.co.jp」との連携機能を強化しました。既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしました。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」は、低コストで購買履歴の把握までも可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、継続して販売実績を伸ばしております。

当四半期も、前四半期から継続して製品の開発に注力しており、その為の積極的な人員強化を行いました。その結果、開発費用、人件費等が増加しましたが、将来の先行投資として、今後も開発力の強化に取り組んでまいります。また、事業拡大に伴う人員の増加及び各事業部間における連携強化による効率化を目的として、今年の８月（予定）に名古屋支店の移転、来年の３月（予定）に大阪本社の移転を行うことを決定いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高4,867,599千円（前年同期比3.0%減）、営業利益141,615千円（前年同期比72.1%減）、経常利益157,962千円（前年同期比69.4%減）、四半期純利益17,400千円（前年同期比93.7%減）となりました。

　（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて186,888千円増加し、3,681,304千円となりました。その増加の主な内容は、現金及び預金223,196千円、受取手形及び売掛金33,169千円、のれん21,243千円が減少したものの、商品48,271千円、仕掛品235,710千円、ソフトウエア227,717千円等が増加したことによります。

　また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて266,915千円増加し、1,960,106千円となりました。その増加の主な内容は、未払法人税等128,702千円、長期借入金30,000千円が減少したものの、買掛金64,347千円、賞与引当金64,800千円、退職給付に係る負債69,894千円、役員退職慰労引当金27,808千円、本社移転損失引当金78,674千円等が増加したことによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて80,026千円減少し、1,721,197千円となっております。その減少の主な内容は、四半期純利益17,400千円等による増加があるものの、剰余金の配当93,520千円、改正退職給付会計基準の適用に伴う利益剰余金の減少22,283千円等によるものであります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成27年５月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、

資本金及び資本準備金が、それぞれ471千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年１月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が34,601千円増加し、利益剰余金が22,283千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が19,807千円減少し、法人税等調整額（借方）が18,243千円、退職給付に係る調整累計額（借方）が1,564千円それぞれ増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本剰余

金がそれぞれ80,512千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が345,553千円、資本剰

余金が310,553千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成25年８月１日　至平成26年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年８月１日　至平成27年４月30日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書 　

                                                                          平成27年６月11日

株式会社アイル

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい

る株式会社アイルの平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計

期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日

から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連

結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し

て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我

が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比

べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の

平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正

に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上