8142 トーホー 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、訪日外国人数の増加による観光地の活況や消費税増税後の消費マインドに一部持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しも出てまいりましたが、原材料価格や電力コストの上昇、人手不足、日常消費への節約志向などは依然として継続しており、予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく、当期を初年度とする第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））を策定し、「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「グループ連携強化によるシナジー発揮」など、新たに定めた７つの重点施策のもと、具体的な取組みをスタートいたしました。

当第１四半期連結累計期間は、ディストリビューター事業部門の堅調な推移に加え、前期に実施したＭ＆Ａの寄与などもあり、売上高は520億55百万円（前年同期比3.5％増）となりました。営業利益は、継続的な調達コストの上昇などもありましたが、業務改革による生産性の向上や一部地域で新電力を導入するなどコスト・コントロールにも継続的に取組んだ結果、５億93百万円（同0.1％増）、経常利益は５億64百万円（同0.9％減）となりました。四半期純利益は税効果会計により税金費用が減少したため４億40百万円（同84.8％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートするための総合展示商談会を全国６会場で開催し、喫茶・仏伊・和食業態向けの提案や、食品ロスの低減や厨房での作業効率を重視した商品などの提案を強化いたしました。また、様々な切り口によるテーマ別展示商談会や料理講習会を開催し、新規得意先の獲得と既存得意先のシェアアップに引き続き注力いたしました。加えて、積極的な営業活動により、各地で開業した大型商業施設の外食需要を確実に取込むことが出来ました。

Ｍ＆Ａにつきましては、北陸新幹線が開通した石川県金沢市で事業を展開する㈱プレストサンケー商会を４月にグループ化し、北陸地区における事業基盤を更に強化いたしました。

なお、業務改革につきましては、㈱トーホーフードサービスで継続して取組んでおりますバックオフィス業務の集約化を更に推進するとともに、得意先の利便性向上と受注業務等の効率化を図るべく、新たにＷｅｂ受注システムを開発し、６月の運用開始に向けて準備を進めました。

以上の結果、既存事業会社の堅調な推移に加え、前期６月にグループ入りした㈱ハマヤコーポレーションの寄与もあり、当事業部門の売上高は348億８百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は３億78百万円（同20.8％増）となりました。

なお、平成27年５月25日付で「当社連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」を発表いたしました。当事業部門の北関東地区の更なるシェア拡大を図るべく、平成27年10月１日をもって連結子会社である㈱昭和食品（存続会社、栃木県宇都宮市）、㈱トーホー・群馬（群馬県前橋市）、㈱トーホー・カワサキ（茨城県水戸市）を合併し、存続会社の商号を「㈱トーホー・北関東」に変更する予定であります。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客となる中小の飲食店への提案力強化のため、福岡・大分・神戸地区で展示商談会を開催するとともに、店舗では「喫茶・洋食」「弁当・仕出し・惣菜」「居酒屋・バル」といった業態などをテーマにした全店統一フェアを開催し、旬の産直食材や専門食材など差別化商品の品揃えを強化するなど順調に推移いたしました。

店舗につきましては、２月に北熊本店（熊本市北区）、３月に沖縄店（沖縄県沖縄市）、４月に名護店（沖縄県名護市）の計３店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。

一方、㈱トーホー・パワーラークスは、競争激化の中、提案営業の強化や販売促進方法の見直しなどを進めておりますが、前期建替のために休業していた店舗の業績回復の遅れもあり、十分な効果を上げるに至りませんでした。

以上の結果、前年３月の消費税増税前の駆込み需要の反動などもあり、当事業部門の売上高は101億９百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は１億15百万円（同18.1％減）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、お客様に価値を訴求できる店舗運営を強化し、地域密着型の食品スーパーとしての差別化に引き続き注力いたしました。

地産地消、産地直送、飼育方法にこだわった商品など、付加価値の高い商品の開発・育成に注力するとともに、そうした商品の価値を伝える「ことＰＯＰ」の活用や試食販売なども引き続き推進いたしました。

加えて、チラシの改革も行い、季節やイベントなどへのメニュー提案力を一層強化いたしました。

しかしながら、消費税増税後の日常消費の回復が未だ足踏み状態にあることに加えて、価値訴求型店舗運営への転換を図っている過渡期であることなども影響し、当事業部門の売上高は57億33百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は12百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。

なお、平成27年５月25日付で「当社連結子会社の資本・業務提携に関するお知らせ」を発表し、当社の連結子会社である㈱トーホーストア（神戸市東灘区）は㈱バロー（岐阜県恵那市）との間で資本・業務提携を実施いたしました。今後両社の企業価値を更に高めるべく、商品及び店舗運営、人材交流などについて協働してまいります。

＜その他事業部門＞

当事業部門におきましては、食品業界の安心・安全管理をトータルにサポートする「品質管理サービス」の販売を引き続き強化するとともに、グループ内の情報システム網の整備を計画に沿って進めるなど、グループを俯瞰した体質強化策を進めてまいりました。

一方、事業の選択と集中の一環として、４月に洋菓子の製造・販売を営むシャンボール㈱（大阪市此花区）を各種菓子の製造・卸売業を営む㈱鈴木栄光堂（岐阜県大垣市）に譲渡いたしました。

以上の結果、外食事業者向けに最新の情報システムを提供し、業務効率化を支援する㈱アスピットが順調に推移したことに加え、前期８月にグループ入りした㈱日建の寄与もあり、当事業部門の売上高は14億４百万円（前年同期比100.0％増）、営業利益は１億12百万円（同2.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50億56百万円増加し、856億65百万円となりました。主に増加したのは受取手形及び売掛金５億35百万円、有価証券32億20百万円、商品及び製品20億45百万円であります。主に減少したのは現金及び預金14億96百万円であります。

・負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ47億98百万円増加し、616億59百万円となりました。主に増加したのは支払手形及び買掛金36億78百万円、短期借入金及び長期借入金14億60百万円であります。これは、主として前倒しの資金調達や季節的な影響によるものであります。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は247億55百万円（前連結会計年度末232億95百万円）となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し、240億５百万円となりました。これは四半期純利益による増加４億40百万円、その他有価証券評価差額金77百万円の増加がある一方で、配当金の支払２億72百万円（前期末１株５円）によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、27.9％と前連結会計年度末の29.3％に比べ1.4ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装５店のうち平成27年２月に北熊本店（熊本市北区）、３月に沖縄店（沖縄県沖縄市）、４月に名護店（沖縄県名護市）を完了いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式の併合の効力発生日（平成27年８月１日）をもって、発行可能株式総数を、111,803,200株減少の27,950,800株とする定款変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会において、株式の併合の効力発効日（平成27年８月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社宇都宮総合卸売センターは、平成27年２月に株式会社ＴＳＫに吸収合併されたことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社プレストサンケー商会は、平成27年４月に全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

シャンボール株式会社は、平成27年４月に全株式を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は29社であります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が69百万円増加し、利益剰余金が45百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,613百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,131百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（子会社株式の取得）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（子会社株式の売却）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割承継会社　　：株式会社トーホー（当社）

吸収分割会社　　　　：株式会社トーホーマーケティングサポート（当社の完全子会社）

対象となる事業の内容：業務用食品（酒類を除く）の仕入・調達事業

（2）企業結合日

平成27年２月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社トーホーマーケティングサポートを分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

なお、本分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易吸収分割、分割会社である株式会社トーホーマーケティングサポートにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（4）結合後企業の名称

株式会社トーホー（当社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、更なる企業価値の向上を目指し、主要事業である業務用食品卸（業務用食品卸売事業及び業務用食品現金卸売事業）において、近年Ｍ＆Ａ戦略も積極的に活用しながら事業基盤の拡大を進めてまいりました。

今後も業務用食品卸の更なるシェア拡大を図る中で、グループ全体を俯瞰した商品・物流戦略の立案と実行は一層重要性を増すことから、株式会社トーホーマーケティングサポートが担ってきた業務用食品（酒類を除く）の仕入・調達事業を分割し、当社が承継することで更なる体制強化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（以下「トーホーストア」という）と株式会社バローとの間で資本・業務提携に関する基本合意について決議し、同日付で同社と資本・業務提携契約を締結し、平成27年６月５日付でトーホーストアの株式の一部を譲渡いたしました。

（１）株式譲渡の理由

当社グループでは、兵庫県南部で食品スーパー事業を営む「トーホーストア」をコア事業の一つと位置付け、昭和38年に神戸市垂水区に１号店を出店以来、「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」を事業コンセプトに生鮮、惣菜、日配商品の品揃えを中心とした、地域密着型の食品スーパーを展開してまいりました。

近年では、競争が激化する中、地産地消や産地直送商品、社内コンクールを通じた惣菜の充実など、お客様への付加価値を高める店舗運営に取組み、差別化を図ってまいりました。そのような中、お客様へ提供できる付加価値を更に高め、更なる成長を遂げていくためには、他流通企業とのアライアンスも必要との判断に至り、今回、スーパーマーケットを中心に多面的な事業を展開する株式会社バローとの間で資本・業務提携を実施するものであります。

本資本・業務提携により、両社のノウハウ及び経営資源を相互活用し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

（２）譲渡する相手会社の名称

株式会社バロー

（３）譲渡の時期

平成27年６月５日

（４）当該連結子会社の名称、事業内容及び取引内容

名称　　　　　　　：株式会社トーホーストア

事業内容　　　　　：食品スーパー事業

当社との取引内容　：経営管理、資金の貸付、店舗の賃貸及び建物の一部を事務所用として賃貸

（５）譲渡株式数、譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　：6,000株

譲渡後の持分比率　：80％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上