3248 アールエイジ 四半期報告書－第29期第2四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策等により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、急激な円安進行による原材料の価格高騰、消費税の動向に対する警戒感などにより、個人消費の低迷が続いております。

  当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に収益不動産の取引が活発化している一方、建築に係る調達コストの高騰など懸念材料も内包しております。

  このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の開発・販売に注力してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績として、売上高は2,147,816千円（前年同期：1,950,490千円、前年同期比：10.1％増）、営業利益は242,502千円（前年同期：277,914千円、前年同期比：12.7％減）、経常利益は224,004千円（前年同期：262,759千円、前年同期比：14.7％減）、四半期純利益は134,505千円（前年同期：151,131千円、前年同期比：11.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務及び賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は1,425,568千円（前年同期：1,506,879千円、前年同期比5.4％減）、セグメント利益は232,178千円（前年同期：271,433千円、前年同期比14.5％減）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション２棟38室、宅地６区画を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は653,979千円（前年同期：382,813千円、前年同期比70.8％増）、セグメント利益は98,317千円（前年同期：98,653千円、前年同期比0.3％減）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸物件の仲介業務において契約時初期費用を低減するなど、稼働率重視で取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は68,268千円（前年同期：60,797千円、前年同期比12.3％増）、セグメント損失は10,107千円（前年同期：セグメント損失17,256千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より877,056千円増加して7,982,821千円（前連結会計年度末比12.3％増）となりました。流動資産は89,804千円増加して、3,124,152千円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション及び宅地の売却により、現金及び預金が93,342千円増加したことによるものであります。

　また、固定資産は787,251千円増加して、4,858,668千円（前連結会計年度末比19.3％増）となりました。この主な要因は、船橋本町プロジェクトの工事進捗等に伴い建設仮勘定が698,460千円増加した事及び東京都千代田区に新たに事業用土地を仕入れたことにより土地が99,864千円増加したことによるものであります。　当第２四半期連結会計期間末の負債は、774,127千円増加して5,691,318千円（前連結会計年度末比15.7％増）となりました。流動負債は18,893千円増加して、841,694千円(前連結会計年度末比2.3％増)となりました。営業未払金が12,457千円増加したことが主な要因であります。固定負債は755,234千円増加して4,849,624千円（前連結会計年度末比18.4％増）となりました。長期借入金が753,257千円増加したことが主な要因であります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、102,928千円増加して2,291,502千円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。四半期純利益を134,505千円計上し、配当金31,711千円を支払ったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から93,342千円増加し966,879千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は196,435千円（前年同期：260,570千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益224,004千円及び減価償却費47,051千円の計上による資金の増加に対し、法人税等の支払100,522千円の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は823,962千円（前年同期：141,331千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出824,334千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は720,869千円（前年同期：37,441千円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入1,133,756千円に対し、長期借入金の返済による支出362,067千円及び配当金の支払額31,819千円があったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

（１）配当金支払額

平成26年１月28日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,711千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成25年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成26年１月29日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成26年６月６日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　26,954千円

②　１株当たり配当額　　　　　　８円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成26年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成26年７月10日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

（１）配当金支払額

平成27年１月27日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,711千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成26年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成27年１月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　26,954千円

②　１株当たり配当額　　　　　　８円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成27年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成27年７月10日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年11月１日　至平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△74,916千円は、各報告セグメントに配分していな

　　　　　い全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っていま

　　　　　す。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△77,886千円は、各報告セグメントに配分していな

　　　　　い全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っていま

　　　　　す。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成27年６月10日開催の取締役会において、平成27年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　26,954千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　８円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年７月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上