3172 ティーライフ 四半期報告書－第32期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社アペックス、コラムジャパン株式会社、株式会社ダイカイ）で構成されており、健康茶、健康食品、化粧品等を通信販売する小売事業のほか、生活雑貨、食品等を通信販売会社や小売店等に販売する卸売事業を展開しております。

  当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（小売事業）

  主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（卸売事業）

  主な事業内容の変更はありませんが、平成26年８月１日に株式会社ダイカイの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（重要な資産の取得）

  当社は、平成27年３月13日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

(1）取得の目的

グループ全体の物流業務マネジメントの実現、経営効率の向上を目指した新物流センターの確保を目的として下記の固定資産を取得することといたしました。

(2）取得資産の内容

①  固定資産の種類    土地及び建物

②  所在地            静岡県袋井市鷲巣字西ノ谷15番１

③  土地面積          38,280.01㎡

④  取得価額          1,043百万円

⑤  取得時期          平成27年３月31日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、当第３四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などに改善が見られたものの、個人消費の回復の遅れや円安による原材料価格の上昇、海外景気の下振れなどの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

  当社グループが属する小売・卸売業界におきましては、消費税率引き上げによる個人消費の低迷に加え、業種・業態を問わず価格競争が激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

  このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画（平成27年７月期～平成29年７月期）において「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、商品・企画・サービスレベルの向上による競争優位の創造、顧客開拓・Ｍ＆Ａなど成長に寄与する分野への先行投資、販売チャネルの共有・資金の有効活用によるグループ経営の効率化に取り組んでまいりました。

  なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイカイの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

  この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,112百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

  損益面では、営業利益は199百万円（同36.6％減）、経常利益は207百万円（同37.1％減）、四半期純利益は50百万円（同72.8％減）となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

  （小売事業）

  小売事業では、ネット広告をはじめ効率の良い媒体に適時、原資を集中投下するとともに、一定期間お買い上げいただいていないお客様へのアプローチを進め、顧客の開拓及び深耕に努めたほか、コールセンターを活用した販売促進策により、安定した収益の基礎となる定期会員の拡大に努めてまいりました。また、リピート率の高い自社製造商品の試供品配布、季節商品や新商品の投入に加え、お客様から高い支持を得ている商品券セール（商品券、未使用の切手・ハガキ等の手持ちの金券で買い物ができる企画）や下取りセール（手持ちの健康食品または化粧品の送付で買上金額が割引される企画）など独自の商品やサービスの展開により、他社との差別化に努めてまいりました。

  この結果、売上高は3,471百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、定期会員の確保に向けた各種費用への先行投資などにより、セグメント利益は226百万円（同20.5％減）となりました。

  （卸売事業）

  卸売事業では、株式会社ダイカイの加入により生活雑貨の品揃えが飛躍的に拡大したほか、欧州ブランドの日本市場での認知度向上やオリジナル商品の開発、好調なインテリア雑貨の拡充に取り組んでまいりました。また、テレビ通販番組内でのプレゼンテーションや小売店での売場づくりなど、商品の効果的な訴求方法を研究し、販売先への提案力を強化してまいりました。あわせて、展示会への出展により新たな販売先の開拓に注力するとともに、海外のテレビ通販番組への商品供給を進め、販路拡大に努めてまいりました。

  この結果、売上高は1,637百万円（前年同四半期比50.3％増）と伸長したものの、円安による仕入価格の上昇に加え、販売費及び一般管理費が増加し、セグメント損失は31百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント利益）となりました。

  (その他)

  その他は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業であります。

  当第３四半期連結会計期間より、グループの物流センターとして取得した建物の一部を不動産賃貸事業に活用し、売上高は3百万円、セグメント利益は3百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

  当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、5,104百万円（前連結会計年度末比623百万円増）となりました。

  流動資産の減少（同554百万円減）は、主に現金及び預金が714百万円減少したことによるものであります。

  固定資産の増加（同1,177百万円増）は、主に土地が920百万円増加したことによるものであります。

②　負債

  当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,497百万円（前連結会計年度末比658百万円増）となりました。

  流動負債の増加（同652百万円増）は、主に短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

  固定負債の増加（同5百万円増）は、主に退職給付に係る負債が6百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

  当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,607百万円（前連結会計年度末比35百万円減）となりました。

  純資産の減少は、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したものの、利益剰余金が55百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

(5）主要な設備

  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（新設）

（注）物流倉庫は、平成27年３月に取得しておりますが、本稼働は平成28年７月期を予定しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイカイの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成25年８月１日  至  平成26年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成25年８月１日  至  平成26年４月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,418千円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．第２四半期連結会計期間において、コラムジャパン株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「卸売事業」セグメントにおいて282,365千円増加しております。

      ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

          該当事項はありません。

         Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,178千円は、セグメント間取引消去等であります。

  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ４．第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイカイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「卸売事業」セグメントにおいて382,575千円増加しております。

  ５．当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日と比べ、報告セグメントの資産の金額は、「小売事業」セグメントにおいて増加しております。これは主に、物流センターの取得により「土地」が683,317千円、「建設仮勘定」が206,838千円増加したこと等によるものであります。        ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「卸売事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において69,111千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「卸売事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上した為、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において69,111千円であります。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

平成27年６月９日

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上