4739 伊藤忠テクノソリューションズ 有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第36期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

(注) １．第36期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

(注) 2015年５月25日付で、ファーストコンタクト㈱はCTCファーストコンタクト㈱に商号を変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社12社及び関連会社５社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  連結財務諸表注記」をご参照ください。

　(注) 2015年５月25日付で、ファーストコンタクト㈱はCTCファーストコンタクト㈱に商号を変更しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 2015年５月25日付で、ファーストコンタクト㈱はCTCファーストコンタクト㈱に商号を変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(2) 子会社

(3) 関連会社

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2015年５月25日付で、ファーストコンタクト㈱はCTCファーストコンタクト㈱に商号を変更し、本社所在地を東京都世田谷区に移転しております。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しており、前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSに組み替えて表示しております。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げの影響が一部見られたものの、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益は改善傾向にあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業においては、情報通信業の一部でIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加えて、流通業や製造業の一部においてIT投資意欲は高まりつつあり、全体的にビジネス環境は緩やかに改善いたしました。

このような状況下、当社グループにおきましては、2015年３月期を「成長軌道への復帰を目指す年」と位置付け、CTCグループの強みであるITサービス総合力の更なる強化や、採算性の改善に向けた取組みを推進いたしました。具体的には、今後の成長が期待されるクラウドサービス分野では、高い信頼性やパフォーマンスなどで知られるクラウドソリューションプロバイダ米Virtustream, Inc.と業務提携し、基幹系システム向けサービスの開発検討を開始したほか、サーバ、ストレージ、ネットワークなどのインフラをより柔軟かつ迅速にソフトウェアで集中制御する「Software Defined Infrastructure（SDI）」技術を推進し、関連製品の取扱いを拡大いたしました。セキュリティ分野では、サイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化していることを背景に、お客様の様々なセキュリティ機器の状況を24時間遠隔から監視する「CTCセキュリティ・オペレーション・センター」を開設し、緊急時の対応、機器の設定変更や運用などを一元的に行う「CTCマネージド・セキュリティ・サービス」の提供を開始いたしました。また、グローバルに関する取組みとしては、マレーシアのグループ会社CTC GLOBAL SDN. BHD.とともに日本国内と同レベルのITガバナンスを求めるASEAN地域のお客様に向けて、障害予防のため自動化技術を活用してシステムを監視する「CTC Proactive Service」の提供を開始し、グローバルでのサポート体制を強化いたしました。採算性の改善につきましては、不採算案件抑制のためにプロジェクト管理方法の見直しを継続して行ったほか、為替変動リスクのヘッジ策強化を行いました。

営業活動につきましては、情報通信事業では携帯キャリア向けの設備増強案件を推進したほか、金融・社会インフラ事業ではメガバンク向けシステムの開発や、電力系通信会社の設備増強案件、郵便会社向けインフラ構築に注力いたしました。エンタープライズ事業では、運輸向けクラウド案件を推進したほか、流通事業では小売・食品卸向け基幹系システムの構築などに注力いたしました。

人材育成につきましては、将来のクラウド基盤を研究・開発する組織の新設に先立ち、次世代のクラウド技術や関連するアプリケーション開発技術、インフラ技術を併せ持つエンジニア育成のための自社研修プログラムを推進したほか、更なるグローバル展開を見据え、語学研修や短期海外留学、海外企業へのインターン派遣などを行いました。また、サービス品質やお客様満足度の一層の向上を目指し、業務への集中力や効率の向上を図るべく、朝型勤務を奨励する施策を本格導入するなど、社員の「働き方」に対する意識変革に向けた取組みを推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、製品ビジネス、開発ビジネス及びサービスビジネス、全てにおいて好転し、売上収益は381,939百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面では、人件費の増加などがあったものの、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益は29,339百万円（同23.2％増）、税引前利益は29,494百万円（同22.8％増）、当期利益は17,650百万円（同22.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は17,406百万円（同22.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

①情報通信事業

携帯キャリア向け案件等が増加し、売上収益は133,301百万円(前年同期比7.7％増)、税引前利益は9,744百万円（同59.2％増）となりました。

②金融・社会インフラ事業

郵便会社、電力系通信会社、メガバンク向け案件が順調に推移し、売上収益は72,254百万円(同25.5％増)、税引前利益は6,001百万円（同412.9％増）となりました。

③エンタープライズ事業

売上収益は減少し79,175百万円(同5.2％減)となり、税引前利益は409百万円（同52.0％減）となりました。

④流通事業

小売・食品卸向け案件が増加し、売上収益は62,700百万円(同15.2％増)、税引前利益は4,342百万円（同42.1％増）となりました。

⑤ITサービス事業

当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は102,025百万円(同7.0％増)、税引前利益は8,565百万円(同24.6％減)となりました。

⑥その他

その他には、海外子会社及び科学事業等が含まれており、売上収益は30,642百万円(同10.4％増) 、税引前利益は1,743百万円（同8.7％増）となりました。

 (注) 上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ4,937百万円減少し、50,146百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は25,830百万円となりました。これは、税引前利益が29,494百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費で8,202百万円、棚卸資産の増減額で2,685百万円、営業債務及びその他の債務の増減額で4,596百万円の収入、営業債権及びその他の債権の増減額で9,466百万円、法人所得税の支払額で9,722百万円の支出となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、税引前利益が5,468百万円増加したことに加え、営業債権及びその他の債権の増減額で6,079百万円、棚卸資産の増減額で6,116百万円増加したことにより、獲得した資金は19,415百万円増加しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は17,342百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,650百万円、預け金の純増減額による支出が14,415百万円あったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が3,890百万円減少し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,044百万円なくなったものの、預け金の純増減額が14,569百万円増加したことにより、使用した資金は9,318百万円増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は13,594百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入1,569百万円があったものの、自己株式の取得による支出5,004百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,982百万円、配当金の支払額6,623百万円があったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が2,499百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が566百万円増加したことに加え、短期借入金の返済による支出870百万円があったことにより、使用した資金は4,085百万円増加しております。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。第７章及び第８章を除く。）に従い、日本基準により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書（日本基準）

要約連結包括利益計算書（日本基準）

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自 2013年４月１日  至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日  至 2015年３月31日）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自 2013年４月１日  至 2014年３月31日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)が2013年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、当社グループは、複数の退職給付制度を採用しており、主要な確定給付企業年金制度については、年金資産の額が退職給付債務を超えるため、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,950百万円及び退職給付に係る負債が490百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,118百万円減少しております。

当連結会計年度（自 2014年４月１日  至 2015年３月31日）

（連結の範囲に関する主要な事項）

CTCシステムサービス㈱は、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱はCTCシステムマネジメント㈱に商号を変更しております。

（持分法の適用に関する主要な事項）

㈱IHIエスキューブは、全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,349百万円、利益剰余金が863百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ182百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6円46銭減少し、１株当たり当期純利益金額は１円増加しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自 2013年４月１日  至 2014年３月31日）

「第５  経理の状況  連結財務諸表注記  32．IFRSへの移行に関する開示」をご参照ください。

当連結会計年度（自 2014年４月１日  至 2015年３月31日）

①収益認識及び工事契約

一部のサービス収入について、日本基準では契約期間にわたって収益認識しておりましたが、IFRSでは顧客が利用できる状態になった時点において一括で収益認識しております。

また、システム開発及びインフラ構築取引について、日本基準では成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が314百万円減少、売上総利益及び営業利益並びに税引前利益が110百万円減少しております。

②有形固定資産

IFRS適用にあたり、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。また、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りも見直しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が50百万円減少、営業利益及び税引前利益が226百万円減少しております。

③のれん

日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益及び税引前利益が339百万円増加しております。

④未消化の有給休暇

未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が12百万円減少、営業利益及び税引前利益が130百万円減少しております。

⑤リース

貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益（販売利益）と金融収益（受取利息）とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前利益が289百万円増加しております。

⑥従業員退職給付

日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。

一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。

また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が65百万円増加、営業利益が541百万円増加、税引前利益が549百万円増加しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。

昨今の当社を取り巻く環境につきましては、ビッグデータやIoT（Internet of Things）の活用が本格化しつつあり、顧客のIT投資の目的はコスト削減を重視したものから自社の競争力を高めるためのものへと変化しております。また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつこれらに関する技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はそれぞれの顧客のビジネス特性を理解し、引き続き最適なITサービスを提供していくことが求められております。

また、当社は特に一部の業種に対して強みを持つが故に、当該業種のビジネス動向に影響を受け易い傾向があり、それによる売上変動リスクが課題となっております。そのリスクを回避し、持続的な成長を実現するために、顧客基盤の強化を更に図るとともに、拡大が見込まれる市場への進出が重要と考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 開発リスク

当社グループは、顧客の個別ニーズに対応したソフトウェアの受託開発を行っております。受託開発案件では、品質、開発期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っておりますが、複雑化・大型化・短納期化するソフトウェア開発では、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、一定規模以上の大型開発案件の受託においては、事前の審査結果を基にして見積提出前に受託可能かどうかの経営層による討議・決定を行うとともに、「プロジェクトマネジメント室」及び各事業で有するプロジェクト管理組織が連携し、前述の事前審査、各案件の進捗・採算状況のモニタリング及び管理支援を行っております。

(2) 情報セキュリティリスク

情報サービス業界に属する当社グループでは、業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を運用業務の受託等で取り扱う場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置づけ、常設の「CSR委員会」を中心として、当社グループ内の情報管理体制の維持・強化を推進する他、情報管理に関する意識向上を目的として、社内教育等の活動を推進しております。また、Webサイトやパブリッククラウドサービスといった当社グループの社外公開サイトについては、定期的に脆弱性の診断の上、是正を行っております。

(3) 製品リスク

当社グループでは、顧客に提供するシステムの構成要素として、先進的かつ魅力的な製品を調達し、顧客に提供することが競争力の源泉となっておりますが、急速な技術の進化と顧客ニーズの変化により、次のようなリスクがあり、その対応を図っております。

①製品調達：技術の変革や顧客ニーズが多様化するなか、製品・技術の開拓や調達が環境変化のスピードに追い付かなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、常に競争力のある新製品を取り扱うことがビジネス上不可欠と考えており、製品・技術の開拓及び調達活動については、米国をはじめとする海外市場を主軸とし、独自の海外拠点を開設することなどにより調達力の強化を図っております。

②製品供給／サポート：製品ベンダーからの製品供給が停止した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、製品ベンダーの業績及び事業戦略を常に注視すると同時に、ベンダーの経営トップと頻繁に交流を図っております。なお、当社グループは、保守サポートを実施し、製品提供が停止された場合でも、その後の製品サポートの継続が可能な体制を構築しております。

③在庫：販売機会の最大化を目的に一部の製品では在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等で予測した需要が実現しない場合、製品在庫の市場価値が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、在庫と受注残高のバランスに関して製品ごとに限度額を設定し、常に在庫状況を管理するなどして、リスクの最小化に努めております。

④為替：海外製品の仕入は、外貨建もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入を行う製品の円貨建の原価は為替レートに連動して変動するため、発注時点で為替予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることで、リスクの最小化に努めております。

(4) サービスビジネスに関するリスク

当社グループでは、データセンターを中心としたサービスビジネス基盤の運用及び、顧客システム運用の受託業務を行っております。次のようなリスクがあり、その対応を図っております。

①データセンター及びクラウドサービスの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調で、設備の稼働状況が著しく低水準で推移した場合、採算が悪化し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、他の事業者との競争激化等による利益率の低下が起こる懸念があります。このため、設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、顧客への更なるサービスの向上により、競争力を高めるよう努めております。

②データセンターは24時間365日ノンストップのアウトソーシング業務を行うと同時に、当社グループのクラウドサービスの拠点となっております。したがって、地震、大規模停電、テロ被害等の不測の事態が生じた場合、設備の不稼働による予期せぬシステム運用上のトラブルにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、各拠点ともに堅固な耐震構造と防災設備を有し、自家発電装置や二重化されたライフライン供給設備等、コンティンジェンシープランに基づく体制をとることで、リスクの最小化に努めております。

③運用業務においては、稼働中の顧客システムに対する障害や事故等の発生により、顧客の重要業務を停止する可能性があります。このため、運用業務を遂行するにあたっての統制活動の強化を進めると共に、モニタリングを継続的に行うことで、リスクの最小化に努めております。

(5) 自然災害リスク

広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、重要なサービスの速やかな復旧又は継続提供ができないことにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに備えて、当社グループでは、本社機能及び重要業務に関する事業継続計画を策定し、定期的な訓練を行ったうえ、継続的な改善に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、持続的な成長を支える取組みの一環として、全業種及び特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は561百万円（情報通信事業 222百万円、ITサービス事業 120百万円、その他 219百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。

情報通信分野においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。

(1)スマートフォンの普及及びIoT時代に向けた新世代モバイルネットワークの技術調査

トラフィック収集・分析・適用のリアルタイム処理、モバイルコア技術へのNFV(Network Function Virtualization)適用、ネットワーク技術のソフトウェア制御、ポリシー制御システム、モバイルデータ圧縮等の調査研究

(2)データセンター及びサービス事業者向けクラウド技術

データセンター内ネットワーク技術のソフトウェア制御、クラウド管理システム、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究

(3)サイバーテロ対策

標的型攻撃対策、DDos対策、統合型セキュリティプラットフォーム、次世代セキュリティ情報イベント管理システム等の調査研究

(4)新クラウドサービス領域

M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス等の調査研究

その他の研究開発活動としては、ICTの普及や人口構造の変化に伴いライフスタイルやワークスタイルの変化が見込まれる2020年以降の社会を見据え、ICTによる豊かな社会の実現を目指し、「イノベーション推進室」を新たに設立しました。当室を中心に社内外の連携体制を構築し、下記のテーマ分野にて、イノベーションを生み出しビジネスモデルを創出する為の研究開発活動を行いました。

(1)「ネットワークロボット」＋「介護・福祉」

外部研究機関との連携により、商業施設や病院、家庭等において人の活動支援を目的としたロボットサービスの基盤技術に関する調査研究

(2)「スマートアグリ」＋「コグニティブコンピューティング（人工知能）」

農業ICTの普及と農業情報標準化の推進を目的としたアグリプラットフォームコンソーシアム（注）への参画及びIoTで圃場から得られる各種データや熟練農家の知見等を活用したビッグデータ分析により得られる、生産力強化や栽培技術力の継承を目的とした情報提供サービスに関する調査研究

(3)「ウェアラブル」

ウェアラブルデバイスを介して得られるセンサー情報を活用した、動物向け健康状態（生育状況）管理システムに関する調査研究

(4)「観光」＋「バーチャルリアリティ」

社内アイデアソンの実施及び一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会を通じたパートナー企業との連携により、訪日外客向けビジネスモデルに関する調査研究

（注）慶應義塾大学SFC研究所を事務局とした産学連携による国内農業IT施策の検証とガイドラインの提示・普及促進等に係る諸活動の推進団体。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３.　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上収益

当連結会計年度の売上収益は、一部の携帯キャリア向けや電力系通信会社向けのネットワーク案件が増加したほか、小売・食品卸向け開発案件や郵便会社向けインフラ案件、メガバンク向け開発案件の寄与もあり、前連結会計年度と比べて31,372百万円（前年同期比8.9％）増加し、381,939百万円となりました。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上収益の増加により、前連結会計年度に比べて7,569百万円（同9.0％）増加し、91,279百万円となりました。売上総利益率は、不採算案件の減少や、開発ビジネス、製品ビジネスの利益率改善があったものの、相対的に利益率の低い製品ビジネスの売上比率の上昇により、前連結会計年度比横ばいの23.9％となりました。

③その他の収益及び費用

当連結会計年度のその他の収益及び費用は、主に業績変動に伴う人件費の増加により、前連結会計年度に比べ2,044百万円（同3.4％）増加し、61,940百万円(費用)となりました。

④営業利益

営業利益は、前連結会計年度と比べて5,524百万円（同23.2％）増加し、29,339百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の6.8％から0.9ポイント上昇し、7.7％となりました。

⑤税引前利益

当連結会計年度の税引前利益は、持分法による投資利益は減少したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ5,468百万円（同22.8％）増加し29,494百万円となりました。

⑥親会社の所有者に帰属する当期利益

法人所得税は、前連結会計年度に比べ2,259百万円増加し、11,844百万円となり、非支配持分に帰属する当期利益は前連結会計年度と比べ28百万円増加し、243百万円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比べ3,181百万円（同22.4％）増加し、17,406百万円となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて20,084百万円（同7.1％）増加し、302,734百万円となりました。

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて20,106百万円（同9.7％）増加し、227,245百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が4,937百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が8,038百万円、その他の金融資産が14,511百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて21百万円（同0.0％）減少し、75,489百万円となりました。これは、主に繰延税金資産が688百万円増加したものの、持分法で会計処理されている投資が868百万円減少したことによるものであります。

②負債

負債は、前連結会計年度末と比べて13,877百万円（同12.0％）増加し、129,827百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務が5,200百万円、未払法人所得税が2,043百万円、従業員給付（流動負債）が2,893百万円増加したことによるものであります。

③資本

資本は、前連結会計年度末と比べて6,206百万円（同3.7％）増加し、172,907百万円となりました。これは、主に親会社において配当金の支払による減少が6,622百万円、自己株式の取得による減少が5,002百万円あったものの、当期利益による増加が17,650百万円あったことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.7％から1.9ポイント下落し、55.8％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②流動性の確保

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末と比べて4,937百万円減少し、50,146百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）30,674百万円、取得日から概ね３か月以内に償還期限の到来する有価証券2,999百万円、預入期間が３か月以内の預け金16,472百万円となっております。

当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

③資金需要の状況

当連結会計年度における設備投資額は7,975百万円であり、主な投資内容に関しましては、「第３  設備の状況  １  設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資金額は、7,975百万円であります。

主な内容としては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資及び既存データセンターの設備増強であり、ITサービス事業では2,661百万円、流通事業では1,287百万円、エンタープライズ事業では1,234百万円の設備投資を実施しております。

また、全社管理部門において基幹系システムの更新等に1,184百万円を投資しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける2015年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度よりIFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．上記の各事業所は、横浜コンピュータセンターの一部及び神戸コンピュータセンターを除き、すべて賃借しております。

２．上記(1)の本社、大崎オフィス、駒沢オフィス、池袋オフィス、墨田オフィス、九段オフィス、大阪支店、横浜コンピュータセンター、神戸コンピュータセンター及び葛西物流センターについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

３．従業員数の［  ］には、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、翌連結会計年度において、108億円の設備投資を計画しております。

その主たる内容といたしましては、既存データセンター(主として横浜、神戸)における設備の増強・更新や、拡張等に関わる投資(ITサービス事業)を44億円、顧客向けクラウドサービス用設備に関する投資(ITサービス事業)を13億円見込んでいる他、基幹系システムの刷新等に関する投資(全社)を40億円見込んでおります。

また、その所要資金については、自己資金(一部リースを含む)により充当いたします。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2015年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数は60,000,000株増加し、提出日現在120,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2011年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

２．2013年10月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

３．2015年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が60,000千株増加し、提出日現在120,000千株となっております。

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

２．自己株式2,191,773株は、「個人その他」に21,917単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数は、いずれも信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式2,191千株（3.65％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

　(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．2015年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当期間における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における処理状況の「その他」には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理をした株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数についても、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得及び処理をした株式は含まれておりません。

２．2015年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当期間における保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。

なお、連結配当性向は40％程度を目安としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項　　　に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を、前期に比べ１株当たり７円50銭増額の62円50銭とし、１株当たり年間普通配当金を120円（うち中間配当金57円50銭）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.8％、連結配当性向については40.3％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。

第36期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※は、株式分割（2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※は、株式分割（2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性 12名  女性 １名  （役員のうち女性の比率  7.69％）

(注) １．取締役の中森 真紀子、小尾 敏夫の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役の石丸 慎太郎、多田 敏明の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．任期は、2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。

４．任期は、2012年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

５．任期は、2013年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

６．取締役  小尾  敏夫氏の戸籍上の氏名は中村  敏夫であります。

７．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。

2015年６月24日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の19名であります。

９．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、“Challenging Tomorrow's Changes”をスローガンとし、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」をMission（使命）とする「CTCグループ企業理念」の下、企業価値の最大化に向けて、経営の透明性と公正性をさらに高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程、「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。

・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、当社の業務を執行いたします。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたっております。なお、定められた範囲内で業務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。

・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成し、法令が定める権限を行使するとともに、監査室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

・職務執行の決定を適切かつ機動的に行なうため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。さらに、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に資するものとしております。

当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、2015年６月24日現在、下記のとおりであります。

(ロ)当該体制を採用する理由

当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。

(ハ)内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を「内部統制システムに関する基本方針」として、2015年５月１日開催の取締役会において決議しております。

Ⅰ．コンプライアンス

・取締役、執行役員及び使用人は「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に則り行動しております。

・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、CSR委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」を制定し、各部署のコンプライアンス統括責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令ガイドラインの作成、内部情報提供制度の整備、並びに法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する全ての取締役、執行役員及び使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

Ⅱ．財務報告の適正性確保のための体制整備

・「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、チーフ・フィナンシャル・オフィサーを任命し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。

・内部統制委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。

Ⅲ．内部監査

社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告しております。また、監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

Ⅳ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、CSR・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、災害リスク、為替相場等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、技術に関するリスク、その他様々なリスクに対処するため、CSR委員会等各種の社内委員会や主管部署を設置するとともに、各種管理規程、事業継続計画、投資基準、与信限度枠の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。

＜リスク管理＞

・最重要項目ともいえる情報管理に関しては「情報管理基本規程」、情報セキュリティに関しては「CTCグループ情報セキュリティ基本方針」、個人情報保護に関しては「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」をそれぞれ制定し、教育研修等を行うことにより全社員に周知徹底を図るとともに、「CSR委員会」にて情報管理に関する各種課題の解決や想定される事故の未然回避に努めております。

・取引管理に関しては、全社的に付加価値重視のビジネスを推進する中、取引ガイドラインを制定し、納入確認の徹底や審査体制を強化しているほか、「プロジェクトマネジメント室」を中心として、全社レベルで大型開発案件の進捗・採算性等の管理強化を図っております。

・また、大規模災害に直面した場合においても社会的責任を果たすべく、事業継続計画(BCP)を策定し、重要なサービスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。

＜リスク管理委員会＞

個別のリスク管理機能に加えて、グループ全体で統合的にリスクを管理するべく「リスク管理委員会」を設置し、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。

Ⅴ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備

＜親会社との関係＞

当社は、親会社との人的交流、顧客ベース活用等の営業活動での連携強化を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持しております。

＜子会社管理・報告体制＞

・子会社を総括管理するための部署を設置し、また、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「事業会社管理規程」その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保しております。

・子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、子会社毎に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決めております。

＜子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

子会社のリスク管理を統括する部署を設置し、「リスク管理基本規程」において、リスク管理統括責任者の設置、リスク管理体制の構築等リスク管理体制の整備につき指針を示すとともに、子会社のリスク管理統括責任者と情報交換を行い、リスク管理活動の支援を行っております。

＜子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

連結ベースにて中期及び短期経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため、主管部署は「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施しております。

＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努めております。

・「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス実行計画、コンプライアンス統括責任者の設置、法令ガイドラインの整備、内部情報提供制度の整備、及び法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する取締役等及び使用人からの書面取得制度等コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社におけるコンプライアンス教育・研修を実施し、CTCグループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めております。

・子会社の業務活動全般についても監査室による内部監査の対象としております。また、監査室は、CTCグループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、子会社に対する計画的な監査を行い、CTCグループとしての監査の質的向上に努めております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

＜内部監査の状況＞

・内部監査に関しましては、社長直轄の専任組織である監査室の16名が担当しており、年初に年度監査計画を経営会議で決定し、年間を通じて計画的に監査を実施しております。監査室による監査は、経営組織単位での監査、全社的重点項目に基づいたテーマ監査及び重要性・緊急性に即応する臨時監査から構成され、監査結果は社長及び監査役に報告されております。また、その際指摘された改善事項については、報告の一定期間後にその改善状況について確認することにより実効性ある監査活動を行っております。

＜監査役監査の状況＞

・監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役による会社の重要事項の決定やその執行状況の把握に努め、そのうち３名が常勤として、経営会議、役員会、その他の重要会議に出席し、必要に応じ議事録等関係資料の閲覧等を通じて、代表取締役をはじめとする取締役の職務の執行状況について監視・監査しております。また、所管する業務の執行にあたる執行役員や組織長に対し、ヒアリング、レビュー等を行うことにより社内の業務運営状況の把握に努めております。さらに、監査役は内部統制委員会に出席し、内部統制の整備・運用の状況に関する評価について情報を入手するほか、内部統制部署より内部統制の評価についての報告を受けております。子会社についても、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社から事業の報告を受けております。これらの監査活動を通じて得た職務の執行状況に関する監査結果を常勤監査役は定期的に監査役会に報告しております。

・監査役は、監査室との間で定期的に会合を開催し、内部監査結果及び指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、密接な連携を図っております。

・監査役は、会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。

・常勤監査役 谷 隆博、菖蒲田徹の両氏は、それぞれ経営管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　③　社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役

・当社の社外取締役は２名であります。

・社外取締役 中森真紀子氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。

・社外取締役 小尾敏夫氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない大学教授であります。

(ロ)社外監査役

・当社の社外監査役は２名であります。

・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

・社外監査役 石丸慎太郎氏は、2009年４月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員、2013年４月から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社顧問に就任しておりました。

(ハ)社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

(ニ)社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記４名のうち、社外取締役 中森真紀子、小尾敏夫の両氏及び社外監査役 多田敏明氏の３名は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

　④　社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役 中森真紀子氏、社外取締役 小尾敏夫氏、非業務執行取締役 野田俊介氏、並びに当社定款第32条及び会社法第427条第１項の規定により、社外監査役 多田敏明氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

　⑤　役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬の総額については、2006年６月開催の第27期定時株主総会の決議により、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。

取締役の報酬は、社長の諮問機関である報酬諮問委員会の意見を踏まえて設計した役員報酬制度により、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与で構成されております。月額報酬は、常勤・非常勤、担当役割、個人別評価等を勘案の上、役位に応じてあらかじめ決められた月額報酬額により決定されます。賞与は、親会社の所有者に帰属する当期利益に対して、目標達成度と対前年度増減率に対応してあらかじめ決められた比率を乗じることにより総原資を算出し、取締役会で決定いたします。この総原資をもとに、役員評価制度に基づき、個人の業績評価と役位により個別の支給額を算出し、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定いたします。

監査役報酬は、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。

なお、社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与は支給しておりません。

退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年６月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとし、支給時期は取締役及び監査役の退任時といたしました。

　⑥　株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　⑦　会計監査の状況

当社の会計監査及び内部統制監査を担当する監査法人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会社法監査及び金融商品取引法監査(内部統制監査を含む)を受けております。

当社の会計監査及び内部統制監査業務を執行した公認会計士は石塚雅博氏及び塚原元章氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

また、当社会計監査及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他５名であります。

　⑧　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　⑩　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

　⑪　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当連結会計年度における当社の連結子会社が支払うべき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ以外のDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は17百万円であります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度における当社の連結子会社が支払うべき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ以外のDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は19百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、データセンター業務における内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務並びにIFRSに関する業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定しており、監査契約の締結に際し報酬等の額について監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 連結財務諸表規則等の改正(平成21年12月11日内閣府令第73号)に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は2015年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社（以下「親会社」）です。

当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

また、当社は、当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となり、IFRSへの移行日は2013年４月１日であります。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「32. IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

連結財務諸表は、2015年６月17日開催の取締役会により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

(4) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第９号「金融商品：分類及び測定」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を早期適用しております。

(5) 未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりであります。

なお、これらの適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

① 企業結合

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年４月１日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。

親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第３号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(但し、IFRS第３号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。

企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。

企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

② 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。

支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

③ 支配の喪失

子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。

④ 共通支配下での企業結合

すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。

⑤ 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は12月31日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行っております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。

⑥ 連結上消去される取引

当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産(「(3)金融商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算

在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。

上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。

当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。

在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。

(3) 金融商品

① デリバティブを除く金融資産

デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。また、公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」)に分類しております。

・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有している

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている

償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。

公正価値で測定される金融資産のうち、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。

公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。

公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。

FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。

② 現金同等物

現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日は概ね３か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が３か月以内)等が含まれております。

③ デリバティブを除く金融負債

デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。

④ デリバティブ及びヘッジ活動

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。

既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が非常に有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を非常に有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。

ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従い、純損益として認識しております。

⑤ 金融資産及び負債の表示

以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

(4) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(5) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。

有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。

有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

② 減価償却

有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は５年～15年)に基づく定額法により減価償却を行っております。

リース資産は、所有権移転又は割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

② 無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(ソフトウェアは３年～５年、その他無形資産は４年～10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) リース

① 借手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)及びリース債務(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。

オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料を発生時に純損益にて認識する処理を行っております。

② 貸手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。

オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。

(8) 減損

① 償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、毎期末において、個別資産単位又は信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を評価しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値である回収可能額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。

また、減損を認識した償却原価で測定される金融資産について、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けられる場合には、償却原価法に基づく帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行っております。

② 有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資

有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。

減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。

資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。

過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。

関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。

関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たされたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第９号に従って会計処理します。

売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。

(10) 従業員給付

① 確定給付型退職後給付

確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。

また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

② 確定拠出型退職後給付

確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

③ 複数事業主制度

当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

④ 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。

賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

(11) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

① 資産除去債務引当金

資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(12) 資本

普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。

(13) 収益

① 商品の販売

商品販売等に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転している

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない

・収益の額を、信頼性をもって測定できる

・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる

収益は、受領した、又は受領可能な対価の公正価値から、税務当局等第三者のために回収し、当社グループが直接納税義務を有する売上関連の税金等を控除した金額で測定しております。

商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。

② 役務の提供

役務提供に係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。

・収益の額を、信頼性をもって測定できる

・その取引に関する経済的便益が流入する可能性が高い

・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できる

・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できる

役務提供を収益の源泉とする取引には、請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。

請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております(進行基準)。受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております(原価回収基準)。また、SEサービス及び保守取引等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

③ 複数要素取引

製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、以下の要件を満たす場合、構成要素ごとに個別に認識しております。

・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している

・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、構成要素の公正価値に基づき配分する方法によっております。

④ 収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示

当社グループは、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額(グロス)で連結損益計算書に表示しております。

一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額(ネット)で連結損益計算書に表示しております。

・代理人として、他の第三者が財を販売、又はサービスを提供するための手配を行う取引

・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引

(14) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

(15) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。

・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認識しております。

・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社所有者に帰属する当期利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として以下のとおりです。

・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額(12．その他の金融資産)

減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額(９．有形固定資産、10．のれん及び無形資産、11．持分法で会計処理されている投資)

有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定(18．引当金)

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。　

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定(17．従業員給付)

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・繰延税金資産の回収可能性(13．繰延税金及び法人所得税)

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として以下のとおりです。

・償却原価で測定される金融資産における減損の兆候及び減損の戻し入れの兆候の有無の評価(12．その他の金融資産)

・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れの兆候の有無の評価(９．有形固定資産、10．のれん及び無形資産、11．持分法で会計処理されている投資)

・引当金の認識(18．引当金)

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」及び「流通事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」はITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の４つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、当連結会計年度より、「クラウドプラットフォーム事業」及び「保守・運用サービス事業」としていた２セグメントを統合し、「ITサービス事業」に変更しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△140百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△259百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額69,173百万円には、主に全社資産77,591百万円、セグメント間債権債務消去△8,248百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額150百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益187百万円が含まれております。
金融費用の調整額△30百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△45百万円が含まれております。
持分法による投資利益の調整額17百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社に係る損益であります。
減価償却費及び償却費の調整額△1,615百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△1,768百万円、未実現利益消去153百万円が含まれております。
持分法で会計処理されている投資の調整額111百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。
資本的支出の調整額1,354百万円には、全社資産に係る増加額1,441百万円、未実現利益消去△86百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△1,313百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,722百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額71,883百万円には、主に全社資産83,413百万円、セグメント間債権債務消去△11,928百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額68百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益144百万円が含まれております。
金融費用の調整額△23百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△44百万円が含まれております。
持分法による投資利益の調整額19百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社に係る損益であります。
減価償却費及び償却費の調整額△1,764百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△1,924百万円、未実現利益消去159百万円が含まれております。
減損損失の調整額△3百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
持分法で会計処理されている投資の調整額122百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。
資本的支出の調整額1,707百万円には、全社資産に係る増加額1,904百万円、未実現利益消去△197百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は191,483百万円(前連結会計年度176,694百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は0百万円(前連結会計年度58百万円)であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

９．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している有形固定資産はありません。

有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、当連結会計年度は295百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

当連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」に係る損失であり、主としてデータセンター設備の収益性の低下によるものであります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

10．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

無形資産に含まれるファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(2) のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループにおける重要なのれんは、その他セグメントに属するCTC GLOBAL SDN. BHD.及びCTC GLOBAL PTE. LTD.に係るものであり、その帳簿価額は4,660百万円(移行日4,236百万円、前連結会計年度末4,467百万円)であります。重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定して使用価値を算定しております。

また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、9.1～11.1％(前連結会計年度末9.0～10.9％)としております。

これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

11．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。

12．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は次のとおりであります。

当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

移行日(2013年４月１日)

前連結会計年度末(2014年３月31日)

当連結会計年度末(2015年３月31日)

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ207百万円及び△22百万円であります。

13．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は次のとおりであります。

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ223百万円及び155百万円であります。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度38.0％、当連結会計年度36.0％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。

国内においては、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0％から2015年４月１日から2016年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1％、2016年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が1,183百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人所得税が1,133百万円、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が44百万円及びキャッシュ・フロー・ヘッジが0百万円増加し、確定給付制度の再測定額が95百万円減少しております。

14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

15．その他の金融負債(長期金融負債を含む)

その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末における「償却原価で測定される金融負債」の中に短期借入金が450百万円含まれております。なお、平均利率は0.62％であります。

16．リース

(1) 貸手側

① オペレーティング・リース

当社グループはオペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。

② ファイナンス・リース

当社グループはファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

(2) 借手側

① オペレーティング・リース

当社グループは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料は次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ9,744百万円及び10,316百万円です。

② ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等を賃借しております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ2,841百万円、2,510百万円及び2,494百万円です。

リース契約には、未払変動リース料及び更新又は購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

17．従業員給付

(1) 退職後給付

① 採用している退職後給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数等に基づき設定されております。

確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規定に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。

② 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

 (注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融収益又は金融費用)として認識しております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

 (注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に727百万円の掛金を拠出する予定であります。

資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。

 (注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。

資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「26．金融商品及び関連する開示」をご参照ください。

移行日(2013年４月１日)

前連結会計年度末(2014年３月31日)

当連結会計年度末(2015年３月31日)

当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。

運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。

退職給付の満期情報は次のとおりであります。

確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は14年、当連結会計年度は13年となっております。

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。

割引率が報告期間の末日現在で0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

③ 確定拠出制度

確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ829百万円及び859百万円であります。

④ 複数事業主制度

当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。

伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。

(ⅰ)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。

(ⅱ)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。

(ⅲ)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については財政再計算時に前回の再計算時との差額を追加で負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ4,323百万円、4,025百万円及び3,726百万円であります。

入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、2013年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、2015年３月25日に代行資産を国庫に返還しております。

上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金であります。過去勤務債務残高については負債を計上しております。また、繰越不足金については、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。

なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。

また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に894百万円の掛金を拠出する予定であります。

(2) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ54,525百万円及び57,776百万円であります。

18．引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

引当金の内容は次のとおりであります。

資産除去債務引当金

資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

受注損失引当金

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。

アフターコスト引当金

アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。

19．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,131千株及び2,191千株であります。また、上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて無額面であります。

日本における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされております。

当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が60,000千株増加し120,000千株となり、自己株式数は2,191千株増加し4,383千株となっております。

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)又は利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。

会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。

20．配当金に関する事項

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

21．工事契約

受注制作のソフトウェア等の請負契約については、IAS第11号「工事契約」に基づき収益を認識しております。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進行中の請負契約に関する発注者に対する債権及び債務は次のとおりであります。

関連する役務を提供する前に発注者から受領した前受金の残高は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,453百万円、3,219百万円及び2,939百万円であります。また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、工事発注者に留保されている保留金の残高はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受注制作のソフトウェア等に関わる売上収益は72,565百万円及び77,907百万円であります。

22．その他の収益及び費用

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

その他の費用の内訳は次のとおりであります。