| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 東京楽天地 |
| 【英訳名】 | TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 田 啓 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3631)5195(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岡 村 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3631)5195(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岡 村 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,288,349 | 2,189,408 | 9,141,212 |
| 経常利益 | (千円) | 394,479 | 415,593 | 1,550,330 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 223,377 | 241,062 | 974,455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,915 | 620,611 | 1,474,563 |
| 純資産額 | (千円) | 26,216,744 | 27,874,401 | 27,434,129 |
| 総資産額 | (千円) | 33,849,982 | 35,339,664 | 35,239,366 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.73 | 4.03 | 16.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 78.9 | 77.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、消費増税や物価上昇により消費マインドの回復に弱さがみられるなど、先行きは不透明なままの状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,189百万円と前年同四半期に比べ98百万円(4.3%)の減収となり、営業利益は386百万円と前年同四半期に比べ16百万円(4.1%)の減益、経常利益は415百万円と前年同四半期に比べ21百万円(5.4%)の増益、四半期純利益は241百万円と前年同四半期に比べ17百万円(7.9%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、既存テナントに対してはきめ細かな対応をおこなうとともに、退店スペースに対しても積極的なリーシング活動を実施し、売上高は前年同四半期並みとなりました。
ビルメンテナンス事業では、当社グループ地元の大型案件を獲得するなど、意欲的な営業活動に努めましたが、附帯するイベント事業において受注額が減少したことなどから、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,262百万円と前年同四半期に比べ3百万円(0.3%)の減収となり、セグメント利益は633百万円と前年同四半期に比べ13百万円(2.2％)の増益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「映画ドラえもん のび太の宇宙英雄記（スペースヒーローズ）」「イントゥ・ザ・ウッズ」「暗殺教室」等の作品が好稼働しましたが、昨年記録的大ヒットとなった「アナと雪の女王」には及ばず前年同四半期を下回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」は身近なレジャーとして引き続きお客様の支持をいただき、昨年の大雪の影響がなくなったこともあり、前年同四半期を上回りました。
フットサル事業では、利用されるお客様の幅が広がってきたことなどから「楽天地フットサルコート錦糸町」および「楽天地フットサルコート調布」ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は700百万円と前年同四半期に比べ57百万円(7.6％)の減収となり、セグメント利益は46百万円と前年同四半期に比べ13百万円(22.6％)の減益となりました。
(飲食その他事業)
飲食事業では、ドトールコーヒー系フランチャイズ店は、既存店の売上高が前年割れとなり、本年１月に「エクセルシオールカフェ船橋駅南口店」を閉店したこともあり、前年同四半期を下回りました。
その他の事業では、宝くじ販売におきましては、全国的に販売枚数の減少傾向が続いていることを受け、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、飲食その他事業の売上高は226百万円と前年同四半期に比べ38百万円(14.4%)の減収となり、セグメント利益はコーヒーショップ各店舗の人件費が上昇したことなどから、10百万円と前年同四半期に比べ8百万円(44.9％)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は35,339百万円と前連結会計年度末に比べ100百万円の増加となりました。これは主として、浅草事業場の建築工事代金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、同工事代金を建設仮勘定に計上したこと、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,465百万円と前連結会計年度末に比べ339百万円の減少となりました。これは主として、税金の支払いにより未払法人税等およびその他の流動負債（未払消費税）が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は27,874百万円と前連結会計年度末に比べ440百万円の増加となりました。これは主として、四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 219,223,000 |
| 計 | 219,223,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,112,187 | 65,112,187 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 65,112,187 | 65,112,187 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月30日 | ― | 65,112,187 | ― | 3,046,035 | ― | 3,378,537 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年１月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 5,274,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,413,000 | 59,413 | 注１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 425,187 | ― | 注２ |
| 発行済株式総数 | 65,112,187 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,413 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式835株を含んでおります。
② 【自己株式等】
平成27年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東京楽天地 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 | 5,274,000 | ― | 5,274,000 | 8.10 |
| 計 | ― | 5,274,000 | ― | 5,274,000 | 8.10 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,437,396 | 733,589 | |||||||||
| 売掛金 | 227,797 | 208,401 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| その他 | 200,168 | 196,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,965,201 | 1,238,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,216,599 | 14,979,483 | |||||||||
| 土地 | 5,653,575 | 5,653,575 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,504,469 | 6,057,837 | |||||||||
| その他（純額） | 207,209 | 207,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,581,853 | 26,898,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | 302,407 | 320,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,686,113 | 6,178,411 | |||||||||
| その他 | 703,791 | 704,270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,389,904 | 6,882,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,274,165 | 34,101,476 | |||||||||
| 資産合計 | 35,239,366 | 35,339,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 322,888 | 330,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 419,384 | 167,001 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,849 | 100,004 | |||||||||
| その他 | 1,558,555 | 1,341,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,344,676 | 1,938,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 84,415 | 88,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 589,243 | 564,087 | |||||||||
| 資産除去債務 | 513,949 | 523,657 | |||||||||
| 受入保証金 | 3,807,598 | 3,807,598 | |||||||||
| その他 | 465,355 | 543,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,460,560 | 5,526,868 | |||||||||
| 負債合計 | 7,805,237 | 7,465,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,046,035 | 3,046,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,378,537 | 3,378,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,658,953 | 21,720,503 | |||||||||
| 自己株式 | △1,981,213 | △1,982,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,102,312 | 26,163,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,331,817 | 1,711,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,331,817 | 1,711,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,434,129 | 27,874,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,239,366 | 35,339,664 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,288,349 | 2,189,408 | |||||||||
| 売上原価 | 1,602,009 | 1,507,787 | |||||||||
| 売上総利益 | 686,340 | 681,621 | |||||||||
| 一般管理費 | 283,061 | 294,808 | |||||||||
| 営業利益 | 403,279 | 386,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 378 | 205 | |||||||||
| 受取配当金 | 799 | 966 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 33,754 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,292 | ― | |||||||||
| 回数券退蔵益 | 4,722 | 4,789 | |||||||||
| その他 | 2,868 | 428 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,061 | 40,144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,874 | 10,533 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,287 | 814 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,099 | ― | |||||||||
| その他 | 2,600 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,861 | 11,363 | |||||||||
| 経常利益 | 394,479 | 415,593 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 394,479 | 415,593 | |||||||||
| 法人税等 | 171,101 | 174,531 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 223,377 | 241,062 | |||||||||
| 四半期純利益 | 223,377 | 241,062 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 223,377 | 241,062 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △148,461 | 379,549 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △148,461 | 379,549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,915 | 620,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,915 | 620,611 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 289,607千円 | 269,751千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 179,529 | 3.00 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 179,512 | 3.00 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） （注1） | 四半期連結損益計算書計上額（千円） （注2） | ||||
| 不動産賃貸関連事業（千円） | 娯楽サービス関連事業（千円） | 飲食その他事業（千円） | 計（千円） | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,266,377 | 757,508 | 264,464 | 2,288,349 | ― | 2,288,349 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 107,086 | 106 | 235 | 107,428 | △107,428 | ― |
| 計 | 1,373,463 | 757,615 | 264,699 | 2,395,778 | △107,428 | 2,288,349 |
| セグメント利益 | 619,795 | 60,087 | 19,635 | 699,518 | △296,239 | 403,279 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△296,239千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,061千円、セグメント間取引消去△13,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） （注1） | 四半期連結損益計算書計上額（千円） （注2） | ||||
| 不動産賃貸関連事業（千円） | 娯楽サービス関連事業（千円） | 飲食その他事業（千円） | 計（千円） | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,262,995 | 700,156 | 226,256 | 2,189,408 | ― | 2,189,408 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 95,528 | 92 | 237 | 95,858 | △95,858 | ― |
| 計 | 1,358,524 | 700,248 | 226,494 | 2,285,267 | △95,858 | 2,189,408 |
| セグメント利益 | 633,334 | 46,492 | 10,809 | 690,635 | △303,822 | 386,813 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△303,822千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,808千円、セグメント間取引消去△9,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3.73円 | 4.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 223,377 | 241,062 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 223,377 | 241,062 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 59,843,047 | 59,836,557 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月９日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。