3193 鳥貴族ホールディングス 四半期報告書－第29期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は平成26年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、平成26年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成26年７月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第28期の事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。但し、第28期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により緩やかな景気回復の動きがみられるなど、徐々に明るさを増しております。しかしながら、円安等による原材料価格の高騰や、それに伴う生活必需品の価格上昇などにより個人消費は低迷する状況が続きました。

外食業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者意識が一層増し、原材料価格やエネルギーコストの上昇、人手不足による人件費の高騰及び人員確保リスクの増大に加え、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業態を超えた顧客獲得競争が激しさを増し、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社では新規出店を強化し「鳥貴族」の認知度を高めるとともに、「国産国消への挑戦」をコーポレートメッセージとして掲げ、さらなる商品力の向上とブランド力の強化に取り組んでまいりました。当第３四半期累計期間は首都圏を中心に40店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末における「鳥貴族」の店舗数は402店舗（前事業年度末比39店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当第３四半期累計期間は30店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末においては220店舗（前事業年度末比30店舗純増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間は、新規出店による店舗数の増加及び既存店売上高が好調に推移したこと、並びに、前事業年度において営業外収益として計上しておりました協賛金収入を契約の変更に伴いリベートとして計上したこと等により、売上高は13,329,401千円(前年同期比24.6％増）となり、売上総利益は9,166,514千円（前年同期比28.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、上場記念キャンペーンとして販売促進活動を行ったこと、衛生管理の取組み強化により一時的に人件費が増加したことにより8,380,290千円（前年同期比27.2％増）となりました。以上により、営業利益は786,224千円（前年同期比38.1％増）、経常利益は781,999千円（前年同期比17.0％増）、四半期純利益は388,136千円（前年同期比2.0％増）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は8,498,897千円となり、前事業年度末と比較して778,550千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産が増加した一方、新規出店のための設備投資及び法人税等の納付により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債は5,945,818千円となり、前事業年度末と比較して398,535千円の増加となりました。これは主に店舗数の増加に伴い買掛金、資産除去債務が増加した一方、長期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産は2,553,078千円となり、前事業年度末と比較して380,015千円の増加となりました。これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は30.0％（前事業年度末は28.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成27年２月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が1,654,300株増加しております。

２　平成27年２月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が223,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,482千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から均等補正した給付算定式基準へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金及び利益剰余金、並びに、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,486千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自平成26年８月１日　至平成27年４月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。但し、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （注）  平成27年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上