3612 ワールド 有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第56期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３　第55期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第56期及び第57期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第54期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2010年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　2010年６月30日）を適用しております。

当社は、2011年12月27日付けで普通株式及びＡ種優先株式１株につき普通株式及びＡ種優先株式11株の株式無償割当てを行っており、第53期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（第53期は純損失）を算定しております。

６　第55期及び第56期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第54期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2010年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　2010年６月30日）を適用しております。

当社は、2011年12月27日付けで普通株式及びＡ種優先株式１株につき普通株式及びＡ種優先株式11株の株式無償割当てを行っており、第53期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（第53期は純損失）を算定しております。

６　第53期及び第57期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

※　パート社員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

　当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。

　尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。

　合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。

　株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。

　設立以来の主な変遷は次のとおりであります。

　　　　※ スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)　・・・Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　Retail(小売)、Customer　Satisfaction(顧客満足)

（注）１　1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。

２　株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。

３　2007年４月１日付で、ＷＰ２※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（略称／ＷＰ２社）に商号変更しております。

　　※　ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）

　　　販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。

４　2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。

５　2010年１月18日付で、株式会社ワールドインダストリー及び株式会社ワールドインダストリー福島は、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に分割再編し、2010年３月31日をもって清算結了しております。

６　2011年５月21日付で、株式会社インダストリー松本を株式会社ワールドインダストリー松本に、千本松染色工業株式会社を株式会社ワールドインダストリー富山に商号変更しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社28社より構成されており、婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾装身具の縫製加工業とその商品の卸売業及び小売業を営んでおります。

　当社は、婦人衣料品等の商品企画を行い、その商品企画に基づいて製造された商品を当社子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット等及び協力縫製メーカーより株式会社ワールドプロダクションパートナーズを通じて仕入れており、商品の大部分を、当社の直営店舗及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドストアパートナーズは、百貨店、ファッションビル、ショッピングセンターなどで展開する当社の直営店舗において販売代行業務を行っております。

　他に株式会社イッツデモ等の国内子会社は、独立して衣料品等の企画及び販売を行っており、株式会社ワールドビジネスサポート等の国内子会社は、当社及び当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行や企業経営教育などを行っており、新業態ではストア業態のフランチャイズ展開を実施する株式会社ワールドフランチャイズシステムズやファッションウェブ通販事業を実施する株式会社ファッション・コ・ラボがあります。

　海外子会社は、当社及び株式会社ワールドプロダクションパートナーズ、世界時興（上海）貿易有限公司を通じて、主にグループに商品・原材料の供給を行うとともに、海外で企画、製造された商品を海外市場で販売しております。

　以上の概要を図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。

２　特定子会社に該当します。

３　当連結会計年度において、新たに親会社となっております。

４　当連結会計年度において、新たに連結子会社となっております。

５　株式会社ワールドインダストリー松本は、2014年10月１日付で同社を存続会社として株式会社ホールファ
クトリーと合併し、株式会社ワールドインダストリーファブリックの一部事業を承継する吸収分割をしており
ます。また同時に、株式会社ワールドインダストリー松本の商号を株式会社ワールドインダストリーニットに
変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントである為、従業員数は全社共通としております。

２　従業員数は、就業人員であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントである為、従業員数は全社共通としております。

２　従業員数は就業人員であります。

パート社員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、株式会社ワールドにおいてワールドユニオン（組合員数1,145名）、株式会社ワールドインダストリーニットにおいてワールドインダストリー松本研究所労働組合（組合員数43名）が組織されており、それぞれゼンセン同盟に加盟しております。海外においては、上海世界連合服装有限公司において上海世界聨合服装有限公司工会（組合員数473名）が組織されており、閔行経済技術開発区工会に加盟しております。（組合員数は2015年３月31日現在）。

　尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等により、企業収益や雇用情勢は改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費に至っては、消費税率の引き上げや円安により原材料などの輸入コストが上昇したことから生活必需品の物価上昇を招いた影響等もあり、本格的な回復には及びませんでした。

当アパレル業界においても、消費者の節約志向の高まりを受け、全般に厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループでは、長期的、持続的に勝ち続けるために、最前線で顧客満足を提供する“店頭”を起点とした小売型ＳＰＡのビジネスモデルの確立に取り組んでおります。

業態ごとの主要ブランド並びにストアについては、次のように推移しました。

百貨店を主力販路として展開する百貨店ＳＰＡ業態では、キャリア向け主力ブランドの「アンタイトル」は、2014年秋冬商品からコンテンポラリーさを全面に打ち出した価値の高いもの作りでブランドイメージの刷新に取り組みましたが、キャリア層の幅広いニーズへの対応力に一部課題を残しました。ニューミセス向けの「リフレクト」では、「匠ジャケット」「やみつきパンプス」等独自に開発したヒットアイテムや入卒セレモニー等のモチベーションと連動した商品提案力を強化することで引き続き順調に推移しました。また、メンズの基幹ブランド「タケオキクチ」は、“上質化・大人化”を意識した商品開発と、ブランドの顔であるメード・イン・ジャパンのスーツが好調に推移するとともに、デビュー30周年のプロモーションと国内外の老舗ブランドとのコラボレーション企画を積極的に行うことで、引き続きブランドの発信力を強化しました。

バイイング商材とオリジナル商材を編集したセレクトショップを展開するバイイングＳＰＡ業態では、2015年にデビュー20周年を迎える「アクアガール」が、大人の女性のフェミニンさを打ち出してブランドの世界観を再構築に努めましたが、個店ごとの商品施策に課題を残しました。

主にショッピングセンター(ＳＣ)や駅ビル、ファッションビル（ＦＢ）を中心に展開するコモディティ業態（ＳＣ・駅・ＦＢ業態）では、チャネル間の際がなくなり、特にＳＣにおいては競合環境が多様化していることから、商品の感度と併せて、店舗の鮮度向上が課題となっています。

ファミリー型の「ハッシュアッシュ」は、程よくフレンチテイストを取り入れたスタンダードな商品提案と店舗改装によるリブランディング効果が表れ始めています。また、駅ビルを中心に展開する「インデックス」は、2014年春から進めているブランドロゴや店舗内装の刷新とターゲットであるＯＬ層に向けた等身大の商品政策が奏功し、ブランド鮮度を高めました。

ファッションを軸に、立地、顧客に適応したライフスタイル提案の編集力が求められるストア業態では、ＮＳＣ（近隣小商圏型ＳＣ）を中心に展開する「シューラルー」は、地域マーケットのニーズに対応した商品展開と顧客の幅を広げることで堅調に推移しました。また、「オペーク ドット クリップ」は、 “カジュアル”“ベーシック”“きれいめ”の自社３ブランドを軸にテイストに幅を持たせることでＲＳＣ（広域商圏型ＳＣ）を中心に駅ビルから百貨店まで幅広い立地に対応しています。

ファッションを構成する重要なアイテムとなる雑貨業態では、子会社の株式会社イッツデモが展開するファッションストア「イッツデモ」は、コスメ、生活雑貨、食品までバラエティに富んだ品揃えに加え、ターゲット世代の需要を喚起するセールスプロモーションとキャラクターとの独自のコラボ商品がヒットに繋がり、また、株式会社ワールドリビングスタイルが展開するライフスタイル雑貨ストア「ワンズテラス」は、クリスマス、ハロウィン等のシーズンプロモーションの強化とギフトニーズへの対応で、共に引き続き好調に推移しました。

オンライン販売のＥＣ業態では、オリジナル通販サイト「ワールド オンラインストア」を軸に新規の顧客づくりと既存顧客の利便性やサービスを向上するとともに、リアル店舗とネット通販を融合させたオムニチャネルの対応を推進しています。

主に全国の専門店へ卸販売を行う卸業態では、消費増税の影響も大きく、取引先専門店の厳しい経営環境が継続しています。

また、当期は、これらの既存事業に加えて、「カドルアンドキス」「リサマリ」といったインティメイトブランドやファッション雑貨事業として「ロケーション」を始めとする複数ブランドを開発し、今後の成長性に向けた取り組みも行いました。

国際事業については、中国・台湾・韓国・香港における収益性の改善に向けた販売事業の再構築に取り組む一方で、2014年６月にイオンモールプノンペンに出店を行い、カンボジアでの事業を開始しました。

生産事業については、株式会社ワールドプロダクションパートナーズを軸に国内外での生産基盤の強化に取り組んでいます。2014年10月１日付で分散していたニット工場を株式会社ワールドインダストリーニットに集約し、“メード・イン・ジャパン”の高品質なモノ作りに取り組む体制を整えるとともに、海外生産における為替変動やコスト上昇リスクの対応にも努めました。また、当社の生産背景を活用した医療ユニフォームを開発し、2015年４月より専用ホームページで受注販売を開始する等ＥＣでの新たな取り組みにも着手しています。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益2,985億11百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益52億63百万円(前年同期比43.4％減)、税引前当期利益68億42百万円(前年同期比56.6％増）、当期利益（親会社の所有者に帰属）45億９百万円(前年同期比120.9％増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

83億32百万円の収入（前年同期比51億90百万円 収入減）となりました。収入減少の主な要因は、税引前当期利益の増加24億72百万円はあるものの、棚卸資産の増加30億71百万円と仕入債務及びその他の債務の減少43億97百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

７億４百万円の収入（前年同期比９億74百万円 収入増）となりました。収入増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入の増加26億93百万円、利息及び配当金の受取額の増加22億44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

96億66百万円の支出（前年同期比56億51百万円 支出減）となりました。支出の主な内訳は、優先株式の取得による支出で45億14百万円、リース債務の返済による支出で49億78百万円によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より３億59百万円減少して、159億38百万円となりました。

(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２　IFRS調整は、原材料売上及び為替予約における調整金額を記載しております。

(3）販売実績

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

①　品目別売上状況

（注）１　上記金額は、商品売上高の他に原材料売上、ロイヤリティ収入及び飲食売上等を含んだ金額で記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　IFRS調整は、ポイント付与及び原材料売上における調整金額を記載しております。

②　販路別売上状況

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他約70屋号が該当します。

３　原材料売上、ロイヤリティ収入及び飲食売上等が該当します。

４　各業態とは、展開チャネルや商品特性によって異なる収益構造毎に、事業を大きく区分したものであります。

５　各屋号売上とは、主管店舗売上の合計であり、商品軸の合計ではありません。

６　業態変更があった屋号については、前年も修正して前年同期比を算出しております。

７　IFRS調整は、ポイント付与及び原材料売上における調整金額を記載しております。

（参考）

　当社グループの主な販路であります国内直営店の地域別売上は以下のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　尚、「受注状況」につきましては、該当事項はありません。

３【対処すべき課題】

　消費者のライフスタイルの変化やニーズの多様化に加え、気象状況や季節要因等の影響を受けやすいファッションビジネスにおいては、顧客の消費行動、マーケットやチャネルの変化を把握し、さらにコンペティターの動向も認識しながら、絶えず価値を提供し続ける企業グループであることが求められます。

　そのため、それぞれの業務において価値を測るものさしを明確にし、「仮説・実行・検証・修正」のマネジメントサイクルを組み込むことで、商品・店舗・サービスにおいて更なる価値の向上に努め、顧客に継続的、持続的に価値を提供してまいります。

　当社グループの経営ミッションは、「ファッションビジネスにおいて、顧客満足の最大化を実現できる持続可能な産業モデルの構築」であり、理想の産業生態系の構築に向けて、「長期的・持続的な企業価値の最大化」を実現していきたいと考えています。そのためにも、新規事業と既存事業との投資バランスを図り、業態及びブランド開発の方向性、店舗開発の精度を更に向上させ、永続的に企業として成長していきたいと考えております。

　また、当社では企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重要性を強く認識しており、今後も透明で誠実な企業経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの維持、及びコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。

　当社では、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、取締役会の監督機能を強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことで、企業価値の更なる向上を目指し、監査等委員会設置会社に移行することといたしました。

　2015年６月９日開催の定時株主総会において、必要な定款変更について承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　尚、当社グループは、これらのリスクに関する網羅的な評価を実施し、発生の可能性及び影響度をできる限り認識し、発生の未然防止を図るとともに、発生した場合の早期解決及び構造的課題への対策に努める所存であります。

(1)消費者の嗜好の変化等に関するリスク

  当社グループでは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築及び推進により、急速に進化する消費者ニーズにスピーディーに対応すべく日々取り組みを行っております。しかし、当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション事業は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者嗜好が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新規事業に関するリスク

  当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すために、常に消費者ニーズの動向やマーケット・チャネルの変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための業態開発やブランド開発に積極的に取り組み続けております。新規事業を開発、推進して行く過程において事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境が急速に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループでは、グループ企業価値の最大化を目的に、Ｍ＆Ａによる設備や技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎えて事業の拡大を行っております。しかし、当初期待した収益や効果が得られず目的が達成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店に関するリスク

　当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したＳＰＡ業態を開発し、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等のチャネルへ展開を広げています。しかし、出店における好立地は競争も激しいため、計画どおり出店が行えなかった場合や、マーケット・チャネルの変化により想定した売上を確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品・生産に関するリスク

  当社グループでは、事業の多様化にともない、衣料品・雑貨以外の食品や化粧品、インテリアといった品目にまで取り扱いが広がっておりますが、衣料品・雑貨・食品等の品質管理に関する社内規程・基準を設け、適切に対応しております。

　このように社内の管理体制を継続した強化により整えているにも関わらず、自社または仕入先等に起因した事由による商品の製造物責任に関わる事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージ・社会的信用度の低下や多額の損害賠償の請求等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及び不当表示防止法等による法的な定めがあります。商品の仕入れにあたっては独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。

　当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用度を低下させ、当社グループの活動が制限され、損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報に関するリスク

  当社グループは、直営店舗やＷＥＢによる通信販売における顧客、従業員等の個人情報及び経営戦略上の優先施策、製品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。

　これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、コンピュータシステムの予期せぬトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、当社グループの社会的信用度を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材に関するリスク

  当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。人材価値の向上は非常に重要であり、継続して雇用管理体制を整備しておりますが、突発的な業務遂行時の交通事故等不可測の外的要因や地震・津波等自然災害に起因した労働災害の発生、或いは予期せぬ雇用環境の急激な変化により、必要な人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)取引先に関するリスク

  当社グループでは、取引先の経営状況についての信用度を把握するための管理体制を整えております。しかし、取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒れリスクや商品調達リスクが顕在化する事や、出店先である大型商業施設の予期せぬ経営破綻等により、債権回収に遅延が生じたり、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合があることから、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権に関するリスク

  当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って管理体制を整えております。このように社内体制を整えているにも関わらず、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下や商品開発への悪影響等を招いた場合や、当社グループが誤って第三者の権利を侵害したことにより、第三者に対する損害賠償責任等を負担した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ハザードに関するリスク

  当社グループが取り扱うファッション商品は、気象状況によって売上に影響するケースがあるため、短サイクルの生産体制を整える等の対応をしております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、売上の低迷や在庫の処分、評価損等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害や新型インフルエンザ等の感染拡大、突発的な事故や火災により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、売上が減少する可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外に関するリスク

  当社グループは、中国を中心に台湾、韓国、香港等アジアマーケットでの販売事業と中国での生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、現地従業員との雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟、制度や法律の変更といったリスクが内在しております。その場合には、海外店舗の売上低迷が生じたり、自社生産工場及び取引工場の操業が一時的に困難になる事により、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生する可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社と当社の子会社との合併契約の締結

　当社は、2014年８月21日に開催された取締役会において、当社の子会社である合同会社ハーバーホールディングスエックス（以下「エックス」）と合併することを決議及び合併契約を締結し、2014年９月30日付で合併しております。

(1)　合併の目的

　当社は、資本政策の一環として、子会社であるエックスと合併するものであります。

(2)　合併の方法

　当社を存続会社、エックスを消滅会社とする吸収合併であります。尚、これに伴う株式その他の金銭等の割当はありません。

(3)　引継資産・負債の状況

　資産合計　3,706百万円、負債合計　3,701百万円

(4)　吸収合併存続会社となる会社の概要

６【研究開発活動】

　特記すべき重要な事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績

①　概要

　当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、１　業績等の概要(1）業績に記載のとおりであります。

②　売上収益

　売上収益は、前年同期比3.5％減少し、2,985億11百万円となりました。

　これは、広域商圏型ＳＣ（ＲＳＣ）を中心に駅ビルから百貨店まで幅広い立地と顧客に適応した「オペーク・ドット・クリップ」や、地域に密着した近隣小商圏型ＳＣ（ＮＳＣ）のマーケットニーズに対応して客層の幅を広げた「シューラルー」が好調に推移したことに加え、「ワールド オンライン ストア」を中心にブランドの世界観を伝える独自のＥＣサイトの強化やスマートフォンの普及に合わせた購買スタイルにも対応したことでＥＣ売上が増加しましたが、百貨店ＳＰＡ、バイイングＳＰＡ及びコモディディ業態の減少等によるものであります。子会社においては株式会社ワールドリビングスタイル、株式会社イッツデモ、株式会社ファッション・コ・ラボ等が増加したものの、前年同期比108億74百万円の減少となりました。

③　売上総利益

　売上総利益は、前年同期比5.2％減少し、1,675億46百万円となりました。

　これは、主として円安による原材料等の輸入コストの上昇等によるものであり、前年同期比92億57百万円の減少となりました。

④　営業利益

　営業利益は、前年同期比43.4％減少し、52億63百万円となりました。

　これは、販売費及び一般管理費においては従業員給付費用や歩率家賃の減少等により52億29百万円減少となったものの、主として売上総利益の減少によるものであり、営業利益は前年同期比40億29百万円の減少となりました。

⑤　当期利益

　当期利益（親会社の所有者に帰属）は、前年同期比120.9％増加し、45億９百万円となりました。

　これは、主として営業利益の減少はあるものの、固定資産売却益等のその他の収益の増加19億76百万円、商品廃棄損等のその他の費用の減少15億13百万円、匿名組合投資利益等の金融収益の増加18億60百万円、支払利息等の金融費用の減少11億52百万円等によるものであり、前年同期比24億68百万円の増加となりました。

(3)財政状態に関する分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて９億24百万円減少し、777億62百万円となりました。

　これは主に、棚卸資産が24億23百万円増加したものの、売上債権及びその他の債権が33億52百万円減少したこと等によるものであります。

　非流動資産は、前連結会計年度末に比べて６億44百万円増加し、1,223億30百万円となりました。

　これは主に、有形固定資産が14億46百万円減少したものの、繰延税金資産が12億91百万円、その他の金融資産が７億82百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億81百万円減少し、2,000億92百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて280億28百万円増加し、936億61百万円となりました。

　これは主に、借入金が285億84百万円増加したこと等によるものであります。

　非流動負債は、前連結会計年度末に比べて297億48百万円減少し、937億58百万円となりました。

　これは主に、借入金が258億95百万円、その他の有利子負債が44億64百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円減少し、1,874億18百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて14億39百万円増加し、126億73百万円となりました。

　これは主に、利益剰余金が45億９百万円、自己株式が35億42百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　83億32百万円の収入（前年同期比51億90百万円 収入減）となりました。収入減少の主な要因は、税引前当期利益の増加24億72百万円はあるものの、棚卸資産の増加30億71百万円と仕入債務及びその他の債務の減少43億97百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　７億４百万円の収入（前年同期比９億74百万円 収入増）となりました。収入増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入の増加26億93百万円、利息及び配当金の受取額の増加22億44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　96億66百万円の支出（前年同期比56億51百万円 支出減）となりました。支出の主な内訳は、優先株式の取得による支出で45億14百万円、リース債務の返済による支出で49億78百万円によるものであります。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より３億59百万円減少して、159億38百万円となりました。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社経営陣が承知している限り、経営者及び内部統制上重要な権限を有している従業員による不正行為、法令・定款違反行為及び不当行為はありません。また、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等について取締役の義務違反はありません。

(6）中長期的な経営戦略

　当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に店頭から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ） 構想」を発表いたしました。ファッション産業においてこれまで分断されていたビジネスプロセスをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、進化する顧客ニーズにスピーディーに応えることを可能にする「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築を目指してまいります。

　また、常に消費者の嗜好、マーケットやチャネルの変化を見極めながら、新たな業態開発、ブランド開発、店舗開発、商品開発を行うことで、永続的な成長を目指してまいります。

第３【設備の状況】

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、販売力強化のため、直営店舗の新設及び改装、また、業容の充実のため、ソフトウエアの開発等を行っております。

　その設備投資額は、無形資産、長期差入保証金、長期前払費用を含み総額102億60百万円（消費税等除く）であります。

　尚、営業能力に重大な影響を与えるような設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の当連結会計年度における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　主要な設備はありません。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。

尚、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　建物を賃借しております。

３　連結子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック及び株式会社ワールドインダストリーニットに貸与しております。

４　賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

６　現在、南青山ビルより晴海アイランドトリトンに移転しており、設備については進行中のため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社及び連結子会社の設備投資につきましては、販売計画、需要予測、投資収益率等を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則として当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、当社及び連結子会社の全体最適となるよう、当社を中心に調整を図っております。

　尚、経常的な店舗設備の新設を除き、重要な設備の新設はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当社及び連結子会社の設備の除却等につきましては、主に直営店舗における改装・退店に関わるものを予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（譲渡制限）

Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会による承認を要する。

（Ａ種優先配当金）

１　当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（第３項に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

２　Ａ種優先配当金の額は、①2014年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、４円、②2015年から2019年３月31日に終了する各事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、８円、③2020年以降の毎年３月31日に終了する各事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、18円とする。

３　ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が当該事業年度にかかるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

４　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。

（残余財産の分配）

１　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株あたりの残余財産分配価額として、（金銭を対価とする取得請求権）に定める基準価額を支払う。なお、残余財産の分配の場合は（金銭を対価とする取得請求権）に定める基準価額の計算における「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えて、基準価額を計算する。

２　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、第１項に定めるほか残余財産の分配を行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）

１　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

２　当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（金銭を対価とする取得請求権）

１　Ａ種優先株主は、当社に対し、2013年９月27日以降、いつでもＡ種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、次に定めるところにより、当該請求の効力が生ずる日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生ずる日に、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を行うものとする（以下当該取得を行う日を「取得日」という。）。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

２　Ａ種優先株式１株あたりの取得価額（以下「基準価額」という。）は、次の各号に定めるところに従って計算される。

(1）2013年９月27日（以下「第１計算基準日」という。）以降2017年３月30日（同日が営業日でないときは、その翌営業日。以下「2017年計算基準日」という。）までの日（同日を含む。）が取得日である場合におけるＡ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される。なお、以下、「営業日」とは、銀行法（1981年法律第59号、その後の改正を含む。）に従い日本において銀行の休日として定められた日以外の日をいう（以下同じ。）。

（基本取得価額算式）

基本取得価額＝200×（1＋0.04）m×（1＋0.04）n

基本取得価額算式における「m」は、(a)第１計算基準日からその１年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、第１計算基準日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の第１計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

基本取得価額算式における「n」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には第１計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

ただし、取得日（同日を含む。）までの間にＡ種優先配当金（累積未払Ａ種優先配当金を含む。以下本条において同じ。）が支払われた場合（本号において、当該取得日までの間に支払済みのＡ種優先配当金を「支払済Ａ種優先配当金」という。）には、Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額を基本取得価額から控除して調整される。Ａ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済Ａ種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝支払済Ａ種優先配当金×（1＋0.04）x×（1＋0.04）y

控除価額算式における「x」は、(a)支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌年の計算基準日応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。直前応当日は、基本取得価額算式における直前応当日と同じとする。

控除価額算式における「y」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数（ただし、当該計算基準日応当日以前の日が取得日である場合には零とする。）とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

(2）2017年計算基準日の翌日以降2019年３月30日（同日が営業日でないときは、その翌営業日。以下「第２計算基準日」という。）までの日（同日を含む。）が取得日である場合におけるＡ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される。

（2017年基本取得価額算式）

2017年基本取得価額＝2017年計算基準日取得価額×（1＋0.058）p×（1＋0.058）q

「2017年計算基準日取得価額」とは、2017年計算基準日を取得日とした場合に第(1)号に従って算定される取得価額をいう。

2017年基本取得価額算式における「p」は、(a)2017年計算基準日からその１年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、2017年計算基準日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の2017年計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

2017年基本取得価額算式における「q」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には2017年計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

ただし、2017年計算基準日の翌日から取得日（同日を含む。）までの間にＡ種優先配当金が支払われた場合（本号において、当該取得日までの間に支払済みのＡ種優先配当金を「支払済Ａ種優先配当金」という。）には、Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額を2017年基本取得価額から控除して調整される。Ａ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済Ａ種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。

（2017年控除価額算式）

2017年控除価額＝支払済Ａ種優先配当金×（1＋0.058）r×（1＋0.058）s

2017年控除価額算式における「r」は、(a)支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌年の計算基準日応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。直前応当日は、2017年基本取得価額算式における直前応当日と同じとする。

2017年控除価額算式における「s」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数（ただし、当該計算基準日応当日以前の日が取得日である場合には零とする。）とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

(3）第２計算基準日の翌日以降の日が取得日である場合におけるＡ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される。

（第２基本取得価額算式）

第２基本取得価額＝第２計算基準日取得価額×（1＋0.09）t×（1＋0.09）u

「第２計算基準日取得価額」とは、第２計算基準日を取得日とした場合に第(2)号に従って算定される取得価額をいう。

第２基本取得価額算式における「t」は、(a)第２計算基準日からその１年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、第２計算基準日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の第２計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

第２基本取得価額算式における「u」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には第２計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

ただし、第２計算基準日の翌日から取得日（同日を含む。）までの間にＡ種優先配当金が支払われた場合（本号において、当該取得日までの間に支払済みのＡ種優先配当金を「支払済Ａ種優先配当金」という。）には、Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額を第２基本取得価額から控除して調整される。Ａ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済Ａ種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。

（第２控除価額算式）

第２控除価額＝支払済Ａ種優先配当金×（1＋0.09）v×（1＋0.09）w

第２控除価額算式における「v」は、(a)支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌年の計算基準日応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。直前応当日は、第２基本取得価額算式における直前応当日と同じとする。

第２控除価額算式における「w」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数（ただし、当該計算基準日応当日以前の日が取得日である場合には零とする。）とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

（金銭を対価とする取得条項）

１　当社は、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引き換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

２　Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、（金銭を対価とする取得請求権）に定める基準価額と同額とする。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014年３月28日臨時株主総会決議

　なお、提出日以降、ストックオプションにおける新株予約権は一切行使することができなくなります。

（注）　１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

２　①本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする（以下、本項により調整された後の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。）。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割、株式無償割当てまたは併合の比率

上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、調整後付与株式数が適用される日における当社の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式の数を控除した数をいう。以下本①において同じ。）を、調整後付与株式数が適用される前の日における当社の発行済株式総数で除した割合をいうものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用する。

②上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式の数の調整を行うことができるものとする。

３　本新株予約権の割当日後に次の各号に定める事由が生じた場合には、それぞれ次に定めるところに従い行使価額をそれぞれ調整し（以下、本項により調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従うものとする。

①(i)　当社が、当社普通株式の株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、上記２．①に定めるものをいう。

(ⅱ)　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用する。

②(i)　当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行、または自己株式の処分を行う場合（ただし、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく株式の売渡し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利の取得、転換または行使による場合、並びに合併、株式交換、株式移転及び会社分割に伴って交付される場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数から同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。また、上記算式において「１株当たりの時価」とは、当社取締役会が別途定める金額とする。

(ⅱ)　当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合には、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。）の翌日以降、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

③上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

４　①本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

②本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

③本新株予約権者は、2016年３月期から2018年３月期までのいずれかの期の営業利益の金額にのれん償却費の金額を加算した合計金額（以下「のれん償却前営業利益額」という。）が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出される個数の本新株予約権を、条件を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から新株予約権を行使することができる期間の末日までに限り、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

　また、営業利益の金額については、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照し、のれん償却費の金額については、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結キャッシュ・フロー計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益、のれん償却費の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内で、別途参照すべき適正な指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

（i）2016年３月期ののれん償却前営業利益額

（a）150億円を超過し、180億円以下の場合　 行使可能割合：20％

（b）180億円を超過し、220億円以下の場合　 行使可能割合：40％

（c）220億円を超過した場合                行使可能割合：60％

（ⅱ）2017年３月期ののれん償却前営業利益額

（a）150億円を超過し、180億円以下の場合　 行使可能割合：20％

（b）180億円を超過し、220億円以下の場合　 行使可能割合：40％

（c）220億円を超過した場合　　　　　　　　行使可能割合：60％

（d）（ⅱ）（a）、（b）または（c）のうちのいずれかの条件を達成した場合で、かつ上記（i）により既に行使可能となった割合がある場合には、条件を達成した（ⅱ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合が当該割合を上回る場合に限り、行使可能割合を、条件を達成した（ⅱ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合に変更するものとする。

（ⅲ）2018年３月期ののれん償却前営業利益額

（a）150億円を超過し、180億円以下の場合　 行使可能割合：20％

（b）180億円を超過し、220億円以下の場合　 行使可能割合：40％

（c）220億円を超過した場合　　　　　　　　行使可能割合：60％

（d）（ⅲ）（a）、（b）または（c）のうちのいずれかの条件を達成した場合で、かつ上記（i）または（ⅱ）により既に行使可能となった割合がある場合（上記（ⅱ）(d)により行使可能割合が変更された場合を含む。）には、条件を達成した（ⅲ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合が当該割合を上回る場合に限り、行使可能割合を、条件を達成した（ⅲ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合に変更するものとする。

④本新株予約権者は、前号の規定により、既に行使可能となった割合があるか否かにかかわらず、2016年３月期から2018年３月期ののれん償却前営業利益額の累計額が、550億円を超過した場合には、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して40％を乗じて算出される個数の本新株予約権を、2018年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から新株予約権を行使することができる期間の末日までに限り、行使することができる。なお、40％を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

⑤上記③及び④の規定にかかわらず、2015年３月期ののれん償却前営業利益額が85億円、2016年３月期ののれん償却前営業利益額が105億円、2017年３月期ののれん償却前営業利益額が125億円、または2018年３月期ののれん償却前営業利益額が150億円を下回った場合には、下回った期の有価証券報告書提出日の前日までに上記③及び④に基づいて行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を一切行使することができない。

⑥その他権利行使の条件（上記①、②に関する詳細も含む。）は、当社と本新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　Ａ種優先株式の自己株式の消却による減少であります。

      ２　分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えるため、その他資本剰剰余金への振り替えによる減少であります。

      ３　Ａ種優先株式に対する優先配当に伴う、その他資本剰余金から資本準備金への積立による増加であります。

      ４　普通株式220,002千株及びＡ種優先株式113,104千株の無償割当てによる増加であります。

      ５　2014年９月30日における合同会社ハーバーホールディングスエックス等の吸収合併に伴い、当社普通株式４株を交付し、出資金１百万円を受け入れております。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）自己株式149,808,513株は、「個人その他」に含まれております。

②　Ａ種優先株式

（７）【大株主の状況】

所有株式数別

所有議決権数別

（注）１　前事業年度末現在主要株主であった合同会社ハーバーホールディングスエックスは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

２　前事業年度末現在主要株主でなかった合同会社ワイ・アール興産は、当事業年度末では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2015年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（第１回新株予約権）

　会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社取締役及び当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年３月28日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。なお、提出日以降、ストックオプションにおける新株予約権は一切行使することができなくなります。

提出日現在

※　WORLD Entrepreneur Leader（ワールド　アントレプレナー　リーダー）の頭文字をとったワールド独自の名称。

　次世代リーダー（後継者）として位置づけられ、将来的に経営及び執行役員として育っていくことを期待し、そのための登竜門的機会が意識的に与えられる将来の経営幹部候補生。

　（注）１　取締役には、社外取締役を含んでおりません。また、執行役員には、当社の取締役を兼ねている者を除いております。

２　①本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする（以下、本項により調整された後の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。）。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割、株式無償割当てまたは併合の比率

上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、調整後付与株式数が適用される日における当社の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式の数を控除した数をいう。以下本①において同じ。）を、調整後付与株式数が適用される前の日における当社の発行済株式総数で除した割合をいうものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用する。

②上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式の数の調整を行うことができるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第11号による普通株式の取得

（注）2014年９月30日における合同会社ハーバーホールディングスエックスとの合併に伴い、同社から承継したものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　配当に関しましては、業績や将来の事業展開に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、無配当としております。

　尚、内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発、Ｍ＆Ａ等の事業投資を優先しますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。

　また、2006年8月25日付投資契約（その後の変更・修正を含む）により、次の配当制限が課されております。

　当社は、１事業年度につき許容剰余金配当額を超えて、普通株式に対する剰余金の配当を行わないものとしております。

４【株価の推移】

　当社は未公開企業でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。尚、合併期日以降の株式会社ワールドに関する略歴について、「当社」と記載しております。

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　2015年６月９日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　川﨑清隆、湯浅光章、土井憲三及び松本邦雄は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員以外）の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（執行役員制度及びＷＥＬ制度）

　　　当社は、運営と執行を分離し、事業執行の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度及びＷＥＬ制度を導入しております。尚、提出日現在の執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）及びＷＥＬは以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値・株主価値を継続的に向上させていくために、経営の透明性を高め、法令及び社会規範の遵守を前提にした健全で競争力のある経営管理組織及び経営の意思決定の仕組みを構築することであると認識しております。

　このような認識のもと、提出日現在、以下のような経営システムを確立し、推進運営いたしております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(ア）コーポレート・ガバナンス体制の状況

・会社の機関の内容

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名中社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は２名であります。

業務執行・監視の仕組みについては、取締役会に加えて取締役間にて随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

＜経営管理組織体制＞

・内部監査及び監査等委員会の状況

当社内に内部監査担当部門を設置しており、各事業部及び関係会社の業務について、内部監査を行っております。内部監査体制については、当社に代表取締役 社長執行役員直轄の内部監査担当部門として「内部監査室」を設置し、当社グループにおける内部監査（①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査結果を受けた業務改善に関する事項、④監査等委員会及び監査法人との連携）を実施しており、当社の内部監査の人員は８名となっております。

監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等をしております。

尚、会計監査人であるあらた監査法人から、通常の会計監査を受けております。

内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人は相互に連携しております。監査等委員会は内部監査担当部門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。また、監査等委員会及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計監査人とも連携を図っております。

・会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

あらた監査法人

監査業務に係る補助者の構成

（注）　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

・役員報酬等の内容

（注）１　支給人員は延べ人員を記載しております。

２　取締役の報酬限度額は、2007年６月20日開催の定時株主総会で決議された年額400百万円（内、社外取締役は30百万円）であります。

尚、当該報酬限度額には取締役賞与は含まれておりません。

３　取締役（社外取締役を除く）のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、2014年３月28日の臨時株主総会で決議された年額100百万円であります。

４　監査役の報酬限度額は、2012年６月19日開催の定時株主総会で決議された年額80百万円であります。

尚、当該報酬限度額には監査役賞与は含まれておりません。

５　使用人兼務取締役の使用人賞与相当額は、上記の金額には含まれておりません。

６　上記の報酬の額には、当事業年度に退任した取締役に対する退職慰労金の支給額を含めております。

・取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定

　当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は10 名以内とし、当社の監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨並びに、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

・責任限定契約に関する事項

　責任限定契約の内容の概要

　当社は、2015年６月９日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役の責任限定契約に関する規定を変更しております。

　当該定款に基づき、当社が取締役 川﨑清隆、取締役 湯浅光章、取締役（監査等委員） 土井憲三、取締役（監査等委員） 松本邦雄及び取締役（監査等委員） 高月禎一と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

取締役の責任限定契約

　取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・Ａ種優先株式が議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

(イ）社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役 川﨑清隆は弁護士であり、同人の所属する弁護士法人と当社とは顧問契約を締結しております。

　その他については該当事項はありません。

(ウ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの近年における実施状況

　当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。

　尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。

　よって、合併前については、旧株式会社ワールドの取り組みの実施状況を記載しております。

ⅰ　取締役会及び執行役員制度等

・1999年４月より、意思決定の迅速化、事業執行の責任の明確化を目的とし、執行役員・ＷＥＬ制度を導入しております。提出日現在、１名の取締役との兼務も含め執行役員は15名、ＷＥＬは９名となっております。

・2003年６月、（ⅰ）取締役の経営責任と執行役員・ＷＥＬの事業執行責任とを明確に区別した新体制への移行、（ⅱ）経済環境や社会環境の変化に合わせて、的確で機敏な経営が行えるように、取締役の任期を２年から１年に変更、（ⅲ）社外取締役、社外監査役の招聘についても、責任軽減規定を定款に加えることで、招聘しやすい環境を整えました。

・2005年６月、少数の取締役で取締役会を構成して意思決定を行っている実態に即し、定款において取締役の員数を10名以内と定めるとともに、社外取締役による経営の監督・助言を受け、経営の透明性を高めております。

・2014年７月、業務の執行に関する決議・審議の精度向上と機動性の向上を目的として、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、職務権限に基づく経営会議決議事項の決議等を行うと共に、取締役会決議案件の事前審議等を行っております。

・2015年６月、コーポレート・ガバナンスの一層の充実のため2015年６月９日開催の定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

ⅱ　リスク管理及びコンプライアンスに関する具体的な取り組み

・2004年10月より、コンプライアンス（法令等遵守）体制の構築に向けて、諸規程・マニュアルの整備と適正な運用の推進とともに、全従業員を対象に、E-ラーニングによる「コンプライアンス教育」等を実施し、周知教育と運用につとめております。

・2005年７月20日開催の取締役会決議により、『価値創造企業グループ』としてステークホルダーに対する企業の社会的責任を遂行するために、すべての取締役、役員及び社員一人ひとりが守らなければならない行動原則を、「ワールドグループ行動規範」として制定いたしました。行動規範に基づいて、教育、監査、見直し・改善のマネジメントサイクルを実施し、ワールドグループコンプライアンス・プログラムを推進しております。

・2005年11月14日開催の取締役会決議により、コーポレート・ガバナンスの充実を図る観点から、「ワールドグループ行動規範」へ「取締役会メッセージ」を追加し、当社ホームページにてステークホルダーへ開示しております。

・2006年５月１日の会社法施行に伴い、同年５月16日の取締役会において、当社の内部統制システム（取締役の職務執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）基本方針を決議いたしました。

・2006年６月１日に、会社案内（ＥＹＥ）を発行するとともに、当社のホームページをリニューアルし、コーポレート・ガバナンスを含めた、ＣＳＲに関する情報をステークホルダーへ公開しております。

・2007年４月25日開催の取締役会決議により、社会情勢等の変化や、当社における内部統制の取り組み状況に対応し、当社の「内部統制システム基本方針」の内容を改正いたしました。

・2007年５月より、内部統制プロジェクトのＰＤＣＡサイクル（「内部統制システム基本方針」に定めるコンプライアンス・リスクマネジメントプログラム）を推進し、ＣＯＳＯ－ＥＲＭを参考に、全社的なリスクマネジメントに取り組んでおります。リスクマネジメントは企業が抱えているリスク（不確実性）を評価・予防する活動として捉え、リスク制御の仕組みや対策、訓練を実施しており、代表取締役社長の下に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、重要リスクに対しグループ全体として迅速な意思決定と対応が取れる体制を構築しております。

・2008年７月より、「ＳＰＡＲＣＳ連結三極経営」へ対応すべく、国内グループ会社に関するリスク評価・分析等を開始し、連結での内部統制を推進しております。

・2012年９月19日開催の取締役会決議により、当社の「内部統制システム基本方針」へ、反社会勢力排除の体制整備に関する内容等を追加して改正いたしました。

・2015年６月９日開催の取締役会決議により、当社の「内部統制システム基本方針」を、改正会社法及び改正会社法施行規則に対応した、監査等委員会設置会社としての体制整備に関する内容へ改正いたしました。

②　内部統制システム構築に関する基本方針

　当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）について、以下のとおり決議しております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを整備する。

(ア）当社の取締役及び使用人（執行役員を含む。以下同じ。）並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「ワールドグループ行動規範」において、法令を遵守し、社内規程、企業倫理、社会規範及び経営理念に従い誠実に行動すべきことを行動規範として規定し、これをすべての取締役および使用人が遵守すべき最重要ルールと位置付け、その制定改廃は取締役会の承認を要するものとする。

・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。

・当社グループ全体のコンプライアンスプログラム全般を統括する「コンプライアンス規程」を制定し、組織体制、リスク評価、教育、監査、問題発生時の対応等を定める。

・「内部通報規程」に基づき、内部通報制度（企業倫理ホットライン）を運用し、行動規範違反・不正行為等の情報収集を図るとともに、通報案件に対応する。

・当社に内部監査室を設置し、当社グループの財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、不正・誤謬の発生を防止する。更に、経営の合理化並びに効率化に寄与すると共に、意思の疎通及び業務改善の実をあげ、内部管理体制の有効性を評価する機能を担い、あわせて企業の健全な発展を図る。

(イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、社内決裁、契約書等の重要情報を保存するものとし、情報の保存及び管理に関する体制の詳細は、以下の各規程において定めるところによる。

　文書保存・管理全般：「文書管理規程」

　機密情報管理：「機密情報保護規程」

　契約書管理：「契約規程」

・情報の保存及び管理に関する社内規程・マニュアルに基づき、取締役及び使用人に対する教育・監査等を実施する。

・諸規程集等、所定の文書は、ITを活用して常時閲覧できるシステムを構築するものとする。

(ウ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク管理に関する規程（危機管理規程）の対象範囲を当社グループ全体に適用するものとし、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・危機管理規程及びリスク分類別マニュアルに基づき、内部監査規程の主管部署が監査等を実施する。

危機管理規程に定義されたリスクの発生状況、対応結果及び影響等については、リスクマネジメント担当部署が一元管理を図る。

・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。

・当社に設置されたリスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスク管理を推進する機関とし、推進にかかわる課題・対応策を審議する。

(エ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の執行役員制度とＷＥＬ制度により、意思決定の迅速化・効率化と、事業責任の明確化を図るものとする。

・当社グループの職務権限や決裁権限に関する規程に基づき、決裁権限ルートを明確化し、定期的に見直すことにより、取締役の意思決定の効率化を図るものとする。

・当社と当社子会社とが、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、ワールドグループとして総合的に事業の発展を図ることを目的とした当社グループに関する規程を定めるものとする。

・当社のグループ総合戦略に基づく当社子会社戦略は、関係部署及び当社子会社担当責任部署が関係諸部門と調整のうえで立案し、職務権限規程に基づき、所定の決裁を得て決定するものとする。

(オ）当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社が定める当社子会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

・当社は、当社子会社経営計画検討会を定期的に開催し、会議には、各当社子会社社長又は当社子会社を代表する役員及び当社関係者が出席し、各社ごとに営業状況、利益目標、経営方針及び計画等について討議するものとする。

(カ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「ワールドグループ行動規範」を国内連結子会社へ適用するものとし、行動規範を基軸として、ワールドグループ全体でのコンプライアンス体制を推進する。

・グループ会社に関する規程に基づき設置された担当責任部署が、グループ各会社の基本方針及び政策を立案し、職務権限に関する規程に基づいた所定の決裁を得て決定する。

・グループ会社管理における一定の事項は、本社の審査・合議等を受けるものとする。

・内部監査室がグループ会社監査を実施する。

(キ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務は、内部監査室において補助するものとする。

・監査等委員会を補助すべき者を置くものとし、その任命及び解任、評価等については監査等委員会の事前の同意を要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。

・監査等委員会を補助すべき者が監査等委員会の職務を補助する場合には、監査等委員会の指示に従うものとする。

(ク）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

取締役及び各主管部署の責任者は下記事項につき監査等委員会に報告をする。

（ⅰ、ⅱは随時、ⅲ、ⅳは定例的）

ⅰ　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ⅱ　取締役・使用人の法令、定款違反等の不正行為

ⅲ　内部監査の結果

ⅳ　内部通報制度による情報収集及び通報案件への対応の状況

(ケ）当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する社内規程において定める。

(コ）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

・監査等委員会は、定期的に代表取締役及び会計監査人と意見交換する機会を設定するものとする。

・必要に応じて専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）から監査業務に関する助言を受けるなど、監査等委員会の円滑な監査活動を保障する。

(サ)反社会的勢力の排除に関する体制

・ワールドグループ行動規範へ、総会屋や暴力団等企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力に対し、組織的な対応と毅然たる態度で臨み、反社会的勢力から持ちかけられる要求に対しては恐れることなく拒否し、関係を一切持たない旨を規定し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、及び不当要求については拒絶することを基本方針とする。

総務部を反社会的勢力対応部署と位置付け、対応基準としての「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、当社と外部機関の連携体制、反社会的勢力の定義、不当要求・不当行為発生時の対応と報告・相談先等に関して定める。

特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等外部専門機関との連携を図るとともに、対応部署の社員を中心に積極的に講習への参加等を通じ収集した情報の一元管理・蓄積等を行う。また反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、外部専門機関と連携し、対応を行えるよう協力体制を構築する。

取引先については、外部調査機関を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行う。取引先との間で締結する基本契約書には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んだ上での契約締結を推進する。

当社グループの社員で基本的な考え方を共有化するため、「ワールドグループ行動規範」をまとめた「ハンドブック」を当社グループの全社員へ配布するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」は、社内イントラネットへ掲載のうえ、当社グループ社員に周知徹底する。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　重要な事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務であります。

  当連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての国際会計基準導入に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項に関する方針はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。

(2）当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

2014年３月期

2015年３月期

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社及び子会社28社より構成されており、連結子会社の名称及び事業内容等は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　当社は、婦人衣料品等の商品企画を行い、その商品企画に基づいて製造された商品を当社子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット等及び協力縫製メーカーより株式会社ワールドプロダクションパートナーズを通じて仕入れており、商品の大部分を、当社の直営店舗及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドストアパートナーズは、百貨店、ファッションビル、ショッピングセンターなどで展開する当社の直営店舗において販売代行業務を行っております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　連結財務諸表については2015年６月９日に代表取締役 社長執行役員　上山健二によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端数は四捨五入）として表示しております。

(3）測定の基礎

　「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎として作成しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられており、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・のれんの減損（注記３．重要な会計方針(10)及び注記11．のれんの減損テスト）

(5）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、当連結会計年度において重要な影響はありません。

(6）未適用の基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　尚、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

(7）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△619百万円は、「匿名組合投資利益」として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「その他の金融資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36百万円は、「有形固定資産の売却による収入」45百万円、「その他の金融資産の取得による支出」△９百万円として組替えております。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社については、以下の３つの要件をすべて満たす場合、当該企業を支配していると判断し、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めております。

・投資先に対するパワーを有する。

・投資先に対する関与を通じて変動リターンに対する権利またはエクスポージャーがある。

・投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する。

　子会社の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、連結上必要な調整を行っております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社については、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。

(3）外貨換算

　各社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引は当該機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場により、外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計期間末日の直物為替相場により機能通貨に換算しており、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

　在外営業活動体等の資産及び負債は連結会計期間末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(5）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売買目的で保有する金融資産であります。金融資産は、短期間で売却する目的で取得された場合、売買目的保有に分類しております。また、デリバティブについても、ヘッジ手段として指定されない限り、売買目的保有に分類しております。

(b）貸付金及び債権

　貸付金及び債権は、支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものであります。

　当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

(c）売却可能金融資産

　売却可能金融資産は、デリバティブ以外の金融資産のうち当該区分に指定されたもの、または他の区分に分類されなかったもののいずれかであります。

　当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。

(d）非デリバティブ金融資産の減損

　償却原価で計上される金融資産については、当社グループが期日までに回収できないという客観的証拠のある取引について減損を行っております。減損の評価にあたっては、償却原価で測定される金融資産の回収までに必要と見込まれる期間や実際の回収状況、過去の実績、経済情勢等を勘案し、判断しております。

　個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　売却可能金融資産については、各連結会計期間末日において減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。売却可能に分類された資本性金融商品に対する投資については、取得原価を下回る公正価値の著しい下落または長期にわたる下落も減損の証拠として考慮しております。売却可能金融資産について減損の証拠がある場合には、取得原価と当連結会計期間末日の公正価値との差額から以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額として算出される累積損失をその他包括利益から控除し、純損益で認識しております。

(e）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

　金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責または取消、失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　非デリバティブ金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。

　非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、デリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。

　当社グループは、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての連結会計年度にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の資本の構成要素として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

　ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジの要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、主として総平均法による原価法による取得原価と、正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。

　土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　10～50年

・工具、器具及び備品　　２～20年

　尚、減価償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。

(8）無形資産

①　のれん

　当社グループは取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額のうち当社グループが有する比例的な持分を控除した額をのれんとして認識しております。

②　その他の無形資産

　当社グループが取得したその他の無形資産は、取得原価で当初認識し、耐用年数を確定できる無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積償却年数にわたり、定額法で償却しております。主要な資産の見積償却年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　５年

　尚、償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。

(9）リース

　当社グループは、実質的にすべてのリスクと経済的便益が当社グループに帰属するリースを、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースの場合、リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、当初認識しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。利息費用は、リース期間にわたり連結損益計算書において費用処理しております。

　ファイナンス・リースにより取得したリース資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しております。

　オペレーティング・リースについては、リース期間にわたって定額を費用処理しております。変動リース料は発生したリース期間の費用として認識しております。

(10）資産の減損

①　有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）

　当社グループでは、各連結会計年度末日に有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）の帳簿価額について、減損の兆候を判定しております。全社資産については、減損の兆候を判定する際に個々の資金生成単位に配分しております。

　減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行います。

　回収可能価額は、「売却費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。

　資産（または資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（または資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げております。

②　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、毎期、減損のテストを行い、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。

(11）株式に基づく報酬

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を現在の債務として有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

（資産除去債務）

　当社グループは、主に店舗における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

(13）退職給付

　当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。

①　退職一時金制度

　退職一時金制度とは、会社が毎月拠出し、会社で管理する制度であります。退職一時金については、会社の拠出金より少なくなることはありません。

　退職一時金に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、連結会計年度末日現在の確定給付債務の現在価値であります。

　確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて定期的に算定しております。確定給付制度債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。

②　確定拠出年金制度

　確定拠出年金制度とは、当社グループが一定の掛金を別個の事業体（基金）に支払う年金制度であります。基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連する全ての従業員給付を支払うために十分な資産を保有していない場合でも、当社グループはさらに掛金を支払うべき法的または推定的債務を負いません。

　確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

③　前払退職金制度

　前払退職金制度とは、退職金を在職中に給与を上乗せする制度であります。

　前払退職金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(14）その他の従業員給付

　給与手当については、労働の対価が提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15）収益

　収益は、販売した商品に対して受領する対価の公正価値で測定されます。

①　商品の販売

　商品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、商品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した収益と原価の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。

　主に、店頭販売においては顧客に引き渡された時点、Ｗｅｂ及び卸販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。

(16）金融収益及び金融費用

　受取利息及び配当金、匿名組合投資利益、支払利息、金融手数料及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息、支払利息及び金融手数料は発生時に認識し、配当金及び匿名組合投資利益は当社及び連結子会社の権利が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益については、「(5）金融商品　③デリバティブ及びヘッジ会計」を参照ください。

(17）法人所得税等

①　法人所得税

　純損益に計上される法人所得税は当期法人所得税及び繰延法人所得税から構成されております。ただし、その他の包括利益または資本で直接認識される項目に関係する法人所得税は、その他の包括利益または資本で直接認識しております。

　法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い課税所得を生成している国において、連結会計年度末日で施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、連結会計期間末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

②　消費税

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(18）１株当たり利益

　１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）配当金

　会社の株主への支払配当金は、会社の株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。

４．セグメント情報

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

(1）セグメント情報

2014年３月期及び2015年３月期

　当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるためその記載を省略しております。

(2）製品及びサービスごとの情報

2014年３月期及び2015年３月期

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(3）地域ごとの情報

2014年３月期及び2015年３月期

①　売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、その記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財政状態計算書の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(4）主要な顧客ごとの情報

2014年３月期及び2015年３月期

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

５．現金及び現金同等物

６．売上債権及びその他の債権

７．棚卸資産

（注１）　当社は小売業であり、「売上原価」の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。

（注２）　評価損の金額及び戻入の金額は、売上原価に計上しております。

８．その他の流動資産

９．有形固定資産

2014年３月期

2015年３月期

（注１）　償却対象の有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

（注２）　取得原価に含めた借入費用はありません。

（注３）　借入金の担保として提供されている有形固定資産はありません。

10．無形資産

2014年３月期

2015年３月期

（注１）　償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

（注２）　無形資産のうち耐用年数が確定できない資産の金額は、以下のとおりであり、また、主な内容は商標権であります。

11．のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて少なくとも年１回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は原則として５年以内としております。６年目以降については、成長率を考慮しておりません。

　使用価値の算定で使用した税引前割引率は、2014年３月期5.89％、2015年３月期5.18％を使用しております。

　使用価値は、資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

　当社グループののれんの大部分は、資金生成単位の一つである小売業に配分しています。

12．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2014年３月期

2015年３月期

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

　当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。

　繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。

(2）法人所得税

①　法人所得税の内訳

②　実効税率の調整

　法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

　（注）　法定実効税率の変更

（2015年３月期）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、2016年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

13．その他の金融資産（非流動）

　（注）　投資有価証券は、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているものであり、すべて売却可能金融資産に分類しております。

14．仕入債務及びその他の債務

15．その他の流動負債

16．借入金（流動）

（注）　平均利率については、借入金の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

17．借入金

借入金（非流動）

（注１）　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）　返済期限は当期末残高に対する返済期限であります。

18．その他の有利子負債

（注１）　平均利率については、有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）　Ａ種優先株式の株主は一定期間の経過後Ａ種優先株式の全部または一部の取得を請求することができます。Ａ種優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。

（注３）　Ａ種優先株式の発行済株式に関する事項については「23．資本金及びその他の資本項目」で記載しております。

19．従業員給付

(1）退職給付

　当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。

　確定給付債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

　主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

　確定給付債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。

　仮に割引率が１％低下または上昇した場合に、確定給付債務は以下のとおり増加または減少することになります。

　ただし、この感応度は、割引率以外の変数が一定であるとの前提を置いて算定されており、実際にはそれぞれの変数が独立して変化するとは限りません。尚、昇給率については変動を見込んでおりません。

　確定給付債務の加重平均支給年数は以下のとおりであります。

(2）従業員給付費用

　従業員給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。

20．その他の金融負債

　リース債務の内訳は、次のとおりであります。

（注１）　平均利率については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）　返済期限は当期末残高に対する返済期限であります。

21．引当金

資産除去債務

22．契約債務及び偶発債務

　重要な契約債務及び偶発債務はありません。

23．資本金及びその他の資本項目

(1）発行済株式に関する事項