E04270 ＮＳユナイテッド内航海運 有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　海運業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第50期の１株当たり配当額は、普通配当５円と業績を反映した特別配当５円の10円となっております。

５　第51期の１株当たり配当額は、普通配当５円と業績を反映した特別配当５円の10円となっております。

６　第52期の１株当たり配当額は、普通配当５円と業績を反映した特別配当７円の12円となっております。

７　第53期の１株当たり配当額は、普通配当５円と業績を反映した特別配当15円の20円となっております。

８　第54期の１株当たり配当額は、普通配当20円となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　   提出会社は、NSユナイテッド海運㈱の子会社（議決権比率61.38%）として、同社の企業集団に属しております。提出会社であるNSユナイテッド内航海運㈱を中心とするグループは、当社及び関係会社７社により構成されており、主として内航海運事業に従事しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　内航海運事業

　内航貨物の運送及び提出会社運航船舶を含む船舶の貸渡を主な事業としております。

　(主な関係会社）当社、室町海運㈱、協和汽船㈱、㈱二丈海運、㈱海輸社

　なお、関係会社のうち１社は持分法非適用会社のため記載しておりません。

　その他

　提出会社運航船舶を含む船舶代理店業他港湾運送業及び陸運業を主な事業としております。

　(主な関係会社）尻屋運輸㈱、協燃運輸㈱

事業系統は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「事業区分」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　親会社の「議決権の所有割合」欄の16.95％は退職給付信託口であります。　

４  特定子会社であります。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は協和汽船㈱の間接所有であります。

６　室町海運㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      2,529,002千円

                      ②  経常利益      229,153 〃

                      ③  当期純利益    133,479 〃

                      ④  純資産額    2,604,209 〃

                      ⑤  総資産額    4,195,938 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と提出会社の所属している船主団体「内航労務協会」との間で行われております。

陸上従業員については、労働組合は結成されておりません。

労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響がありましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安・株高等により、雇用や所得環境の改善から個人消費が底堅く推移したこと、また企業収益の改善による設備投資の増加もあり緩やかな回復基調の中で推移しました。
  このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は、内需主導による土木・建築部門で季節要因による増加があったものの、消費増税影響の継続等もあり、前期と比較しほぼ横ばいで推移しました。当期における粗鋼生産量は１億985万トンと前期比1.5％減となりましたが、当社鉄鋼関連輸送量は全体で、約６％増加しました。またセメント関連貨物は首都圏を中心とした労働力不足等に伴う工事の着工遅れや、消費税率引上げによる住宅投資の反動減などが影響し、国内需要は前期比4.6％減の4,550万トンの見込みで、当社輸送量は前期比約12%減で推移しました。石炭火力発電関連貨物の輸送は前期同様堅調に推移しました。
　このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上に努めましたが、船舶調達コストの上昇などにより、業績は前期と比較し増収減益となり、当期の連結売上高は219億56百万円（前期比4.3％増）、連結営業利益14億45百万円（前期比22.7％減）、連結経常利益13億98百万円（前期比22.5％減）、連結当期純利益９億63百万円（前期比16.8％減）となりました。
　各部門の概況は次の通りです。

■内航海運事業

内航海運事業における各専用船による輸送のうち、鉄鋼・セメント向け石灰石専用船は前期同様順調な稼働となりました。セメント専用船の輸送量はセメントの国内需要が弱含みで推移したため、前期比約12％減少しました。電力向け専用船は概ね順調に稼働しました。
　また、一般船による鋼材、鉄鋼原料及び電力関連輸送は、下期に荒天により稼働減となったものの、適切な船腹量による運航効率化を図り年間を通して概ね順調に推移しました。
　以上、当期の内航海運事業全体としましては、専用船の稼働が概ね安定していたことに加え、新規貨物を含め一般船の輸送量も相応に確保できたことにより、輸送量・売上高ともに前期並みになりましたが、船舶調達コストの上昇などにより、営業利益・経常利益とも減益となりました。

■その他

ＬＰＧタンクローリー等輸送事業は、ＬＰＧ・石油製品ともに需要減少の影響を受け、輸送量は前期を下回る水準で推移しました。
　港湾運送事業については、震災復興関連の公共事業や建設工事等の需要が堅調で、取扱業務量は前期を上回る水準で推移しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して１億17百万円増加し、31億82百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは16億52百万円の収入（前連結会計年度は、18億71百万円の収入）となりました。収入の要因は、主として税金等調整前当期純利益の計上14億12百万円及び減価償却費の計上11億72百万円があった一方、営業債務の減少５億26百万円、法人税等の支払い６億23百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の支出（前連結会計年度は、20億73百万円の支出）となりました。支出の要因は、主として船舶の取得による支出８億８百万円、及び投資有価証券の取得による支出３億28百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億86百万円の支出（前連結会計年度は、11億62百万円の収入）となりました。支出の要因は、主として配当金の支払い２億15百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループが営んでいる事業において、生産実績に該当する事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループが営んでいる事業において、受注実績に該当する事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

※１  上記の金額には、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。

※２  上記の金額には、受託船及びトリップ船等の運賃が含まれておりません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度のわが国経済は、昨年４月の消費税率引き上げの影響が残り、個人消費の回復は遅れていましたが、原油安や株高等で企業収益は改善しつつあり、今後、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等の促進が期待されるところから、個人消費も好転し景気は緩やかな回復が続くものと予想されます。
　内航海運業界におきまして、平成26年度は前年度に対して復興・公共事業向けや火力発電所向けの輸送需要は堅調に推移し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要反動減の影響、下期に入り労働力不足による土木・建設工事の縮小の影響等もありましたが、全体として輸送量は前年度並みに推移しました。
　平成27年度の景気は緩やかな回復が続くものと見込まれ、前年度に対し輸送需要は増加することが期待されます。
　一方、船員不足が健在化するなか、船員の確保と育成が海運業界において最重要課題となっております。
　かかる状況のもと、当社は荷主の要請に対応するため、適切に船腹を確保・供給し、円滑な内航海運物流を通じて、企業として社会的使命を果たす所存であります。
　また、既存商権の拡充と新規商権の獲得への積極的な営業展開と投資を行い、優良船員の確保とその育成による船員の質の向上、新船型の研究・技術開発、費用削減に努め、競争力のある船隊の一層の充実を図り、ゆるぎない経営基盤の確立を目指します。
　当社グループは、社会の一員として当然に取り組むべき課題として、万全なる環境対策と安全運航管理体制の構築に向け、以下の項目に積極的な取り組みを継続していきます。

①安全意識の向上に努め、訪船活動の強化等による啓蒙を通じ、より一層の船舶の安全運航を推進します。

②老齢船の代替建造促進や既存船に対する省エネ設備導入等、安全面及び環境面への向上においても積極的に取り組みます。

③国内物流の構造改革を視野に入れ、顧客のニーズに機敏に応えるべく対応してまいります。

④営業部門の強化を図り、既存顧客満足度の向上と、新規顧客・航路の開拓等営業開発に努め、収益の拡大を目指します。

⑤長期的な競争力維持のための重要課題として、次世代の人材育成と確保について、海陸ともに今後とも努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業は、90％以上が内航海運業でありますので、我が国の経済状況による素材型産業、特に鉄鋼の動向に大きく左右されます。

(2) 特定取引先への依存度

当社グループは、主要荷主である新日鐵住金株式会社への売上高比率が高く、業績等は同社の動向に左右されます。同社への売上高状況は「第２　事業の状況　２(3)販売実績」をご参照下さい。

なお、新日鐵住金株式会社との取引に関しては、専用船による原料輸送については長期基本運送契約を、鋼材輸送については年度毎の基本運送契約を締結しております。

(3) 海難等船舶事故による影響

海運業においては、海難・事故等が発生した場合に人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスク、燃料油による海洋汚染等のリスクがあります。海難等船舶事故を未然に防ぐため、社船を含む全運航船舶を対象として「安全管理規程」に基づき構築した“安全マネジメント態勢”により安全管理活動を実施しております。さらに、一部社船及び船舶部の業務は、ISO9001に準拠した“安全管理マニュアル”及び“船内管理マニュアル”に則り、安全教育、研修の実施をはじめ、安全運航と環境保全の達成を目的に適正かつ適切な船舶管理が遂行されております。万一、海難等船舶事故が発生した場合には保険による損失対策を図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」と「海運企業財務諸表準則」に準拠して作成しております。

①収益の認識

当社グループの売上高は、船舶等が貨物を揚げ切った時点、すなわち役務の提供終了時点で計上されます。売上高は、内航海運事業で貨物運賃・貸船料・その他海運業収益・港湾運送料、その他事業で車輌運送料等で構成されております。その他海運業収益には、貨物運賃から下払い運賃等を差し引いた純額を計上する他船取扱手数料があります。

②退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響がありましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安・株高等により、雇用や所得環境の改善から個人消費が底堅く推移したこと、また企業収益の改善による設備投資の増加もあり緩やかな回復基調の中で推移しました。
  このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は、内需主導による土木・建築部門で季節要因による増加があったものの、消費増税影響の継続等もあり、前期と比較しほぼ横ばいで推移しました。当期における粗鋼生産量は1億985万トンと前期比1.5％減となりましたが、当社鉄鋼関連輸送量は全体で、約６％増加しました。またセメント関連貨物は首都圏を中心とした労働力不足等に伴う工事の着工遅れや、消費税率引上げによる住宅投資の反動減などが影響し、国内需要は前期比4.6％減の4,550万トンの見込みで、当社輸送量は前期比約12%減で推移しました。石炭火力発電関連貨物の輸送は前期同様堅調に推移しました。
　このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上に努めましたが、船舶調達コストの上昇などにより、業績は前期と比較し増収減益となり、当期の連結売上高は219億56百万円（前年同期比4.3％増）、連結営業利益14億45百万円（前年同期比22.7％減）、連結経常利益13億98百万円（前年同期比22.5％減）、連結当期純利益９億63百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

（イ） 資産
　資産の増加要因は、主として株式の取得及び評価替えにより、投資有価証券が４億７百万円、船舶の取得等により有形固定資産が９億21百万円増加した一方、減価償却の実施等による有形固定資産及び無形固定資産の減少11億69百万円があったことによるものであります。

（ロ） 負債
　負債の減少要因は、主として、支払手形及び営業未払金が５億26百万円、未払法人税等が１億５百万円、及び長期借入金の返済50百万円があったことによるものであります。

（ハ） 純資産
　純資産の増加要因は、主として当期純利益９億63百万円を計上した一方、配当金の支払い２億15百万円を行ったことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期におきまして実施しました設備投資の総額は９億41百万円で、船舶の取得・資本的支出及び平成26年12月に竣工した新造船等に係るものであります。

(1) 内航海運事業

当連結会計年度の主な設備投資は、船舶の取得及び資本的支出等により総額８億50百万円の投資を実施しました。

① 設備の取得

内航海運事業において、次の主要な設備を取得しました。その内容は以下のとおりであります。

　　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 設備の売却

該当事項はありません。

(2) その他

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 船舶

平成27年３月31日現在

（注) 上表中、提出会社には共有船８隻39,180重量トン(K/T)を含み、その共有相手先持ち分は24,081重量トン(K/T)であります。

(2) 提出会社の事業所

平成27年３月31日現在

（注）１　本社事務所は賃借しており、その面積は、593.6㎡であります。

２　その他の主な内容は、器具・備品であります。

(3) 国内子会社

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設

当連結会計年度末において、計画している設備の新設等は次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 除売却

当連結会計年度末では、計画している重要な設備の除売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注） 　自己株式1,025,825株は、「個人その他」に1,025単元、「単元未満株式の状況」に825株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式1,025,825株（8.69％）があります。

２  「みずほ信託銀行㈱退職給付信託　NSユナイテッド海運口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱」の持株数1,827千株は、NSユナイテッド海運㈱が保有する当社株式を退職給付信託として拠出している信託財産であります。

３  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）135,000株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分に関し、海運市況の変動に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり20円を予定しております。また、次期（平成28年3月期）の配当金につきましては、上記の基本方針に則り１株当たり20円を予定しております。

内部留保金は、設備投資やその他長期資金需要を賄う原資とし、将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注)１．監査役佐橋陽介、平山泉及び小山田充宏の３氏は、社外監査役であります。

　　２．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、投資家の皆様に対する企業経営の透明性の向上と、公正で健全な企業活動を遂行する上で、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの確立・強化充実は重要なテーマであると認識しております。また、今日の企業活動に重要なことを全役職員が共通して認識するため、平成17年4月に「企業理念」を制定しました。この理念は、①経営の基本姿勢、②社会的使命、③安全運航第一、④法令・ルールの遵守、⑤人権の尊重、これら５項目からなるもので、企業価値を高め、企業倫理を重視した公正な企業活動を通じて社会から評価される企業を目指しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、その他の機関を通じてコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。取締役会は当社事業に精通した取締役で構成することにより経営効率の維持・向上を図っております。また、監査役のうち過半数は、社外監査役であり、各監査役が取締役会、幹部会の他安全運航推進委員会等重要な会議及び委員会に出席し、取締役及び従業員の業務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。また、当社は監査役２名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、現在の体制は十分機能しているものと考えております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は下記のとおりであります。

イ．取締役会

当社は、原則毎月一回の取締役会を開催（必要に応じて随時開催）しており、これにより業務執行状況、重要事項等の確認・決定および業務遂行の監視を行っております。

ロ．幹部会

部長以上の幹部による幹部会を原則毎月二回開催し、経営の現状分析、ビジネス環境の把握など情報の共有化と経営上の諸問題について活発な意見交換を行っています。

ハ．監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は取締役会および幹部会に出席することにより、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっています。

②　内部統制システム等の整備の状況

当社は、前述の各機関における内部統制システムを整備・運用しております。その主な内容は以下のとおりです。

企業経営の透明性の向上と公正で健全な企業活動を遂行する観点で、投資家向けの広報活動としてホームページ上においてＩＲ専用サイトを設置し、適時・的確な会社情報を開示しております。以上の内部統制に加え、顧問弁護士からは必要に応じてアドバイスを受けており、監査法人より定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認、適宜助言を受けて適正な会計処理及び透明性のある経営の確保に努めております。

コンプライアンスに関しましては、法令を誠実に遵守し公正明朗な取引を行えるよう、社内規程につきましては平成15年４月に「コンプライアンス規程」を策定しており、関係法令の改正等に対応すべく、全役職員の法令遵守と企業倫理の徹底に努めております。

③  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査につきましては、内部統制業務への取組みを強化・推進するための一環として、平成20年７月に内部監査室を設け、専任要員を含む４名を配置しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮を受け、会社業務に関する一切の監査を行なう権限を有しております。監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査基準に従って、監査役が取締役会、幹部会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との面談、関係書類閲覧等の監査活動を行なっております。また、会計監査人や内部監査室との連携及び意思疎通を図ること等により、それぞれの監査を効率的に実施しコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、平成27年５月21日、ＮＳユナイテッド海運株式会社との間で株式交換契約を締結し、平成27年6月25日開催の第54回定時株主総会において決議され、平成27年８月１日をもって同社の完全子会社となり、唯一の株主による直接の経営監督が可能となることから、社外取締役を置くことは必ずしも相当ではないと判断しております。
　当社の社外監査役は３名であります。社外監査役佐橋陽介氏は、鉄鋼業界を中心とした産業調査、解析・評価に関する豊富な経験、幅広い見識等に関する相当程度の知見を有しております。当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役平山泉氏は、NSユナイテッド海運㈱及び日本船主責任相互保険組合等の勤務を通じ、法規保険分野に関する知識・経験等、相当程度の知見を有しております。当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役小山田充宏氏は、NSユナイテッド海運㈱の執行役員として経営分析・企画に関する相当程度の知見を有しております。当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより経営効率の維持・向上を図っております。また、監査役のうち過半数は、社外監査役であり、各監査役が取締役会、幹部会の他安全運航推進委員会等重要な会議及び委員会に出席し、取締役及び従業員の業務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を具体的には定めておりませんが、監査役２名を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、現在の体制は十分機能しているものと考えております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針を定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬等については、役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、職位及び職責に応じて決定しております。報酬等の構成については、取締役は基本報酬及び賞与の２種類としており、監査役は基本報酬のみとしております。また、支給額については、株主総会の決議により上限を定めております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       11銘柄

貸借対照表計上額の合計額   460,836千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度）
　特定投資株式

　(当事業年度）
　特定投資株式

　※平成26年７月１日に新日本電工㈱（旧 日本電工㈱）に商号変更されております。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　福原　正三

指定有限責任社員　業務執行社員：　鶴田　純一郎

ロ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士： ４名、その他： ９名

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、前年度の監査実績及び次年度の監査計画並びに同業他社の監査報酬実績等を勘案し、取締役会が監査役会の同意を得て監査報酬を定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等に関する情報を、早期かつ継続的に入手し検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は次の6社であります。

室町海運㈱、協和汽船㈱、㈱二丈海運、尻屋運輸㈱、㈱海輸社、協燃運輸㈱

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

扶桑船舶㈱
(持分法を適用しない理由)
　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）

船舶  ：  当社所有船舶のうち12隻及び連結子会社所有船舶のうち１隻については定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。

なお、耐用年数は主として12年から15年としております。

その他　：定率法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。

④特別修繕引当金

船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時より10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び海運業費用の計上基準は、航海完了基準を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。また、為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　船舶建造借入金の借入利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。また、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に幹部会等に報告しております。なお、特例処理の要件を満たす場合および振当処理の場合は、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

金額が僅少なものについては、発生年度で全額償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が7,068千円、退職給付に係る負債が2,265千円及び利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,507千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

  ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

  ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

  ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

  ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

  ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

  ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「その他流動資産の増減額（△は増加）」については「その他」に含めて掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他」に表示していた金額は、「未払又は未収消費税等の増減額」51,857千円並びに「その他」64,016千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　引当金繰入額

※２　一般管理費

一般管理費のうち主なものは次のとおりです。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　973株　

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２  圧縮記帳額

有形固定資産の取得に伴い、その取得原価から控除した国庫補助金等に係る圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

上記の他、船舶共有建造契約にかかる船舶が存在します。

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他における車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については海運業及び海運附帯事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されています。これらの金融資産のうち受取手形及び営業未収入金は顧客の信用状況等に大幅な変化があった場合、時価のあるものは把握された時価を定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期日は最長で15年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに対し個別契約ごとに金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ、外国通貨建の取引に係る将来の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従っており、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、財務チームが取引を管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券のうち時価のある有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び営業未払金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
ヘッジ会計が適用されているもの：デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額15,426千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)  関係会社株式（連結貸借対照表計上額324,000千円）及びその他非上場株式（連結貸借対照表計上額15,426千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職者の退職金の支給に充てるため、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,672千円減少した一方、法人税等調整額が597千円、その他有価証券評価差額金が8,495千円、繰延ヘッジ損益が667千円及び退職給付に係る調整累計額が441千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
　当社及び各グループ会社は担当する船舶の運航又は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは内航海運事業を主たる業務としており、運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運業各社及びその他の会社から構成されています。したがって、当社グループは、「内航海運事業」を報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「内航海運事業」は、主に、取引荷主先に対する内航貨物の運送及び所有船舶の定期貸船による役務の提供をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。　

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内航海運事業」のセグメント利益が4,507千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

※１  上記の金額には、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。

　２  上記の金額には、受託船及びトリップ船等の運賃が含まれておりません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

※１  上記の金額には、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。

　２  上記の金額には、受託船及びトリップ船等の運賃が含まれておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

NSユナイテッド海運㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月21日開催の取締役会において、ＮＳユナイテッド海運株式会社（以下、「ＮＳユナイテッド海運」といいます。）がＮＳユナイテッド内航海運株式会社（以下、「ＮＳユナイテッド内航海運」といいます。）を完全子会社化するための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。 

(1) 本株式交換の相手会社についての事項

(2)  本株式交換による完全子会社化の目的

ＮＳユナイテッド海運は、平成22年10月に新和海運株式会社（昭和25年設立）と日鉄海運株式会社（昭和32年設立）の経営統合により誕生いたしました。以降、世界有数の鉄鋼原料輸送船隊を主軸にばら積貨物船隊、タンカー船隊を揃え、新日鐵住金株式会社をはじめとする鉄鋼業、電力産業、石油産業およびその他一般産業など、国内重要顧客向けへの安定かつ効率的な輸送サービスを提供すると共に、顧客の海外展開や、中国・インドなど新興国の資源・エネルギーバルク輸送需要に対しグローバルな配船を通して、鉄鋼原料、エネルギー資源、非鉄金属原料、肥料、穀物、鉄鋼製品など国際海上輸送事業を手掛け、国内外の顧客に主にバルク輸送分野でのプレゼンスを高めてまいりました。

一方、ＮＳユナイテッド内航海運はその中核子会社として昭和36年5月創立以来国内の顧客向けに、主に鉄鋼副原料、セメント、エネルギー資源、鉄鋼製品などの国内海上輸送事業を手掛け、内航海運業界において着実に実績を積み重ね、乾貨物輸送業界のリーダー的存在として堅実に業績を伸ばしてまいりました。

両社は外航海運事業（以下、「外航」といいます。）と内航海運事業（以下、「内航」といいます。）と活動領域を異にしておりますが、国内の顧客向けには鉄鋼メーカーや電力会社を初めとする、国際及び国内海上輸送を連携したサービスとして提供させていただく場合も少なくなく、これまでも相互の事業を補完し、グループとして顧客への総合的なサービスを提供してまいりました。

近年、ＮＳユナイテッド海運が身を置く外航においては、世界経済を牽引してきた新興国の経済成長が勢いを欠く一方、新造船大量竣工と船腹供給過剰を原因とするドライバルク市況の低迷が続くなど、事業環境は総じて厳しく、先行きの不透明な状況は今後も続くものと予想されます。このような状況下、将来起こり得る事業環境の変動にも対応可能な企業グループ作りを進めるべく、ＮＳユナイテッド海運では平成26～28年度を対象とした中期経営計画「Unite & Full-AheadⅡ～新たな発展へのスタート～」において、グループ企業の力の結集を重点戦略の一つとして定めました（ＮＳユナイテッド海運、平成26年５月27日付プレスリリース「中期経営計画（2014～2016年度）策定のお知らせ」ご参照。）。その中期経営計画の下、グループ会社間の連携を強化し、事業戦略の策定および意思決定を迅速に行い、経営の効率性、柔軟性、機動性を一段と高め、企業グループの更なる価値向上のためにはＮＳユナイテッド内航海運の完全子会社化が最善の策であるとの判断に至り、平成27年３月、ＮＳユナイテッド海運からＮＳユナイテッド内航海運に対し、株式交換による完全子会社化を申し入れました。

ＮＳユナイテッド内航海運においても、国内海上輸送貨物量の今後の見通しは、国内製造業の海外シフトなどに伴い近年減少傾向にあり、内航における市場の成長を期待することが難しい中、事業者間の競争激化が想定され事業環境の急速な変化が見込まれるなど、厳しいものと予想されます。ＮＳユナイテッド海運の完全子会社となることにより内航専業という枠を超え、外航・内航一体化したサービスを展開することが可能となり、両社が得意とする鉄鋼原料・副原料、エネルギー資源、資機材輸送を中心に、営業規模の拡大と技術力の充実を図ることが、中長期的な成長戦略として重要であると判断いたしました。また、完全子会社化によりＮＳユナイテッド内航海運の株式は上場廃止となりますが、それにより削減される上場維持コストを今後の事業展開に用いることができます。こうした中、両社はＮＳユナイテッド海運からの株式交換の申し入れ以降、株式交換の当否およびその条件について真摯な協議を重ねてまいりましたが、この度、ＮＳユナイテッド内航海運を株式交換により、ＮＳユナイテッド海運の完全子会社とすることに合意いたしました。今回の組織再編によりＮＳユナイテッド海運グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化および両社の競争力の強化を進めてまいります。これにより両社の企業価値が向上し、双方の株主にとって有益な組織再編になると考えております。

(3)  本株式交換の方法及び本株式交換に係る割当の内容

① 本株式交換の方式

ＮＳユナイテッド海運を株式交換完全親会社、ＮＳユナイテッド内航海運を株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、ＮＳユナイテッド海運については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、ＮＳユナイテッド内航海運については、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認を得たうえで、平成27年８月１日を効力発生日として行う予定です。

② 本株式交換の日程

③ 本株式交換に係る割当の内容

（注１）株式の割当比率

ＮＳユナイテッド内航海運の普通株式１株に対して、ＮＳユナイテッド海運の普通株式2.15株を割当て交付します。但し、ＮＳユナイテッド海運が保有するＮＳユナイテッド内航海運の普通株式（平成27年５月21日現在6,613,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（注２）本株式交換により交付する株式数

ＮＳユナイテッド海運は、本株式交換に際して、新たに普通株式8,946,526株（予定）を発行し、本株式交換の効力発生の直前時（以下、「基準時」といいます。）のＮＳユナイテッド内航海運の株主（但し、ＮＳユナイテッド海運は除きます。）に対して、割当て交付する予定です。

なお、ＮＳユナイテッド内航海運は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求権に応じてＮＳユナイテッド内航海運が取得する自己株式を含みます。）を消却する予定です。

本株式交換によって割当て交付する株式数については、ＮＳユナイテッド内航海運による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性がございます。

（注３）単元未満株式の取り扱いについて

本株式交換に伴い、ＮＳユナイテッド海運の単元未満株式（1,000株未満）を保有することとなる株主の皆様につきましては、ＮＳユナイテッド海運の普通株式の以下の制度をご利用いただくことができます。なお、取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。

i.  単元未満株式の買取制度

会社法第192条第１項の規定に基づき、ＮＳユナイテッド海運の単元未満株式を保有する株主の皆様が、ＮＳユナイテッド海運に対して、保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。

ii. 単元未満株式の買増制度

会社法第194条第１項及びＮＳユナイテッド海運の定款の規定に基づき、ＮＳユナイテッド海運の単元未満株式を保有する株主の皆様が、保有する単元未満株式の数と併せて１単元（1,000株）となる数の普通株式をＮＳユナイテッド海運から買い増すことを請求することができる制度です。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、ＮＳユナイテッド海運の株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるＮＳユナイテッド内航海運の株主の皆様に対しては、会社法234条その他の関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払します。

④ 本株式交換に係る割当の内容の根拠等

ＮＳユナイテッド海運及びＮＳユナイテッド内航海運は、上記 (2)．「本株式交換による完全子会社化の目的」に記載のとおり、グループ会社間の連携を強化し、事業戦略の策定および意思決定を迅速に行い、経営の効率性、柔軟性、機動性を一段と高め、企業グループの更なる価値向上のためにはＮＳユナイテッド内航海運の完全子会社化が最善の策であるとの判断に至りました。斯かる中、平成27年３月に、ＮＳユナイテッド海運より本株式交換についてＮＳユナイテッド内航海運に申し入れ、本株式交換の当否およびその条件について真摯な協議を重ねてまいりましたが、この度、ＮＳユナイテッド内航海運を株式交換により、ＮＳユナイテッド海運の完全子会社とすることに合意いたしました。

ＮＳユナイテッド海運及びＮＳユナイテッド内航海運は、本株式交換における株式交換比率その他本株式交換の公正性を担保するため、ＮＳユナイテッド海運は、第三者算定機関としてみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして北村・平賀法律事務所を、一方、ＮＳユナイテッド内航海運は、第三者算定機関として株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳコンサルティング」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして鳥飼総合法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始いたしました。

ＮＳユナイテッド海運及びＮＳユナイテッド内航海運は、両社が選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねて参りました。その結果、上記 (3)．③「本株式交換に係る割当の内容」に記載の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月21日に開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社の間で本株式交換契約を締結いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　返済期限については、期限が最長のものを記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

③【貸借対照表】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

船舶のうち君津丸、君鉄丸、第五芙蓉丸、下北丸、竹原丸、新土佐丸・黒潮、若松丸、青松丸、第六芙蓉丸、松涛丸及びきぼうの12隻については定額法。その他の船舶及びその他の有形固定資産については定率法。

なお、船舶の耐用年数は12年から15年としております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時より10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 特別修繕引当金

船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上しております。  ５　収益及び費用の計上基準

海運業収益及び海運業費用の計上基準は、航海完了基準を採用しております。 ６　ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。また、為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　船舶建造借入金の借入利息

③ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。また、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に幹部会等に報告しております。なお、特例処理の要件を満たす場合および振当処理の場合は、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が7,068千円、退職給付引当金が2,265千円及び繰越利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,507千円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費

一般管理費のうち、主なものは次のとおりであります。

※２　関係会社に対する注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保に供されている資産

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保付債務

上記の他、船舶共有建造業務にかかる船舶が存在します。

  ３ 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,635千円、法人税等調整額が7,836千円それぞれ減少した一方、その他有価証券評価差額金が6,274千円、繰延ヘッジ損益が475千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

(注) １　トリップ船手数料　他

２　代理店料収入　他

３　船員費、船舶修繕費　他

【有価証券明細表】

【株式】

　※平成26年７月１日に新日本電工㈱（旧 日本電工㈱）に商号変更されております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １.　船舶の増加額は、取得及び資本的支出によるものであります。

２.　建設仮勘定の増減額は、新造船の建造資金等の支払いによるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第53期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第53期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)
平成26年８月８日関東財務局長に提出

第54期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)
平成26年11月７日関東財務局長に提出

第54期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)
平成27年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)の規定に基づく臨時報告書

平成27年５月21日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

NSユナイテッド内航海運株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 原 正 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNSユナイテッド内航海運株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NSユナイテッド内航海運株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月21日開催の取締役会において、NSユナイテッド海運株式会社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、NSユナイテッド内航海運株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、NSユナイテッド内航海運株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

NSユナイテッド内航海運株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 原 正 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNSユナイテッド内航海運株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NSユナイテッド内航海運株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月21日開催の取締役会において、NSユナイテッド海運株式会社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。