3441 山王 四半期報告書－第57期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧州経済は長期化する緊縮財政の影響から雇用情勢は改善せずに低迷が続いており、新興国経済も中国経済の構造調整の影響などで成長が鈍化しております。
　一方、米国経済は好調な雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、世界経済は全体としては、緩やかな成長が見込まれる状況にありました。
　わが国経済におきましては、輸出産業を中心として好調な企業業績を背景に賃上げが実施されており、所得増加による個人消費の増加を受け、緩やかな回復基調にあります。
　当社グループが属する電子工業界におきましては、スマートフォン、タブレット型端末等のＩＴ機器市場を中心に、部品需要は引き続き力強く推移していたものの、製品価格は下落傾向にあり、薄型テレビやパソコン等のデジタル家電は需要低迷により、総じて厳しい事業環境になりました。
　このような状況のもとで当社グループは、顧客からの単価引き下げ要求に対応すべく、原価低減活動をはじめ、利益改善に努めてまいりましたが、市場環境悪化を補うには至りませんでした。
　また、中国セグメント内において、めっき加工工程で歩留りが低下しており、収益性の回復に向けて時間を要する見込みから、固定資産について将来キャッシュ・フローの見積期間にわたり回収可能性が認められないため減損損失を計上いたしました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,718百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、営業損失は128百万円（前年同期は営業利益7百万円）、経常損失は122百万円（前年同期は経常利益16百万円）、四半期純損失は1,137百万円（前年同期は四半期純損失14百万円）となりました。

　なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①　日本

　当第３四半期連結累計期間は、厳しさを増す顧客の単価引き下げ要求に対して、工程改善等の原価改善活動を進めると共に、好調な部品需要に対応すべく、積極的な受注活動を行いましたが、価格下落等の市場環境悪化を補うには至りませんでした。
　この結果、売上高は3,284百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は183百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。

②　中国

　当第３四半期連結累計期間は、主要取引先の内製化に対し、安定した収益基盤を確立すべく、プレス・めっき一貫加工体制の推進による積極的な受注活動を行ってまいりましたが、めっき加工工程で歩留りが低下しており、収益性の回復に向けて時間を要する見込みから、依然として厳しい事業環境が続いております。
　この結果、売上高は1,368百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は179百万円（前年同期は営業損失184百万円）となりました。
③　フィリピン

　当第３四半期連結累計期間は、汎用品を中心に積極的な受注活動を行っていくとともに、製造工程管理の徹底による原価改善活動に努めてきたことから一定の成果は得られております。
　この結果、売上高は1,072百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益は140百万円（前年同期比112.5％増）となりました。
　一方で、当第３四半期以降一部のめっき加工工程で歩留りが低下しており、そのため第２四半期累計期間以前に比べ収益性が低下しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）　新任役員

（注）　平成24年10月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

（２）　退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　１　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％になり、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
　経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　秦野工場の固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って測定しております。
　また山王電子（無錫）有限公司の固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価いたしました。
　なお、前第３四半期連結累計期間については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

※２　お別れの会関連費用

　当社創業者のお別れの会関連費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産に係る重要な減損損失

　「中国」において回収可能性が認められない事業用資産の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては975,103千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上