1844 大盛工業 四半期報告書－第49期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当社は従来どおり、関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融緩和政策を背景に企業収益の改善、雇用・所得環境の持ち直しがみられる等、緩やかな復調傾向にあるものの、一方で円安に伴う原材料の高騰、消費税増税前の駆け込み需要の反動の長期化、物価上昇による個人消費の冷え込み等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、政府の公共投資、民間投資は増加基調にあるものの依然として建設需要の拡大による技術者不足、建設資材の高騰等により厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、他社との差別化を図るべく、技術力の向上、安全面の強化、安定化を推し進め、また、東京都内を中心に受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、太陽光発電設備の販売を進めるとともに引き続きＯＬＹ機材等の新規顧客獲得に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。

　その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高20億3百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

　収益面につきましては、原価低減、経費削減に努めました結果、営業利益1億4百万円（前年同期は5百万円の営業利益）となりました。

　経常損益面につきましては、不動産賃貸収入等により経常利益1億22百万円（前年同期は24百万円の経常損失）となりました。

　四半期純損益につきましては、1億9百万円の四半期純利益（前年同期は13百万円の四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業におきましては、公共投資の堅調化に伴い、受注高16億41百万円（前年同期比352.2％増）、売上高12億31百万円（前年同期比13.9％増)、完成工事総利益79百万円(前年同期は17百万円の完成工事総損失）となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業等におきましては、太陽光発電設備、ＯＬＹ機材の販売等により売上高7億67百万円（前年同期比10.3％増）、不動産事業等総利益1億90百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

（その他）

　その他事業におきましては、売上高4百万円（前年同期比27.1％増）、その他の売上総利益3百万円(前年同期は2百万円のその他の売上総損失）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期会計期間末の資産の残高は、42億80百万円となり、前事業年度末に比べ4億74百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金の増加2億70百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億58百万円、未成工事支出金の増加1億57百万円、不動産事業等支出金の増加4億48百万円、販売用不動産の減少28百万円によるものであります。

　当第３四半期会計期間末の負債の残高は、14億42百万円となり、前事業年度末に比べ1億44百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金の増加66百万円、短期借入金の増加1億51百万円、未成工事受入金の減少1億84百万円、賞与引当金の増加31百万円、工事損失引当金の増加34百万円、預り金の減少1億52百万円、長期借入金の増加1億79百万円によるものであります。

　当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、28億37百万円となり、前事業年度末に比べ3億30百万円増加いたしました。その主な要因は、資本金の増加1億7百万円、資本剰余金の増加1億7百万円及び四半期純利益1億9百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年１月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれておりますが議決権の数には同機構名義の59個は含めておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴がありました。当社といたしましては、上記調停の結果を踏まえ、今後、裁判により解決を図る予定であります。

　当第３四半期会計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴がありました。当社といたしましては、上記調停の結果を踏まえ、今後、裁判により解決を図る予定であります。

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自  平成25年８月１日  至  平成26年４月30日）及び当第３四半期累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期累計期間までと第３四半期会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年３月５日付で、新株式の発行及び新株予約権の発行を行いました。この結果、当第３四半期会計期間において、資本金が52,500千円、資本剰余金が52,500千円増加し、資本金2,325,240千円、資本剰余金620,220千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権の第三者割当をいたしました。この新株予約権の行使の結果、当第３四半期累計期間において資本金が107,439千円、資本剰余金が107,439千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金2,432,679千円、資本剰余金727,659千円となっております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株

　　当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　新株予約権の行使による増資

　当事業年度終了後、平成27年6月12日までの間に新株予約権28個について権利行使がありました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

１．発行した株式の種類及び数　　　　普通株式　 2,800,000株

２．発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円

３．発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　98,000千円

４．発行総額のうち資本へ組み入れた額　　　　　　49,000千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象には、会社が発行した新株予約権のうち、平成27年６月12日までに28個について権利行使がなされ98,000千円が払込まれた旨の記載がある。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上