3653 モルフォ 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としては、国内経済は、雇用情勢の改善や個人消費に底堅い動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。またグローバル市場では、アメリカで着実な景気回復が見られるなど緩やかに景気が回復している状況にあります。

当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場の市場規模が拡大するなかで、海外スマートフォンメーカー各社がグローバルでの成長および競争を続けております。

このような状況の中で当社グループとしては、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得にむけて市場開拓を推進してまいりました。

ネットワークサービス分野では、当社グループ製品のサービス事業への展開を実施しており、当社グループの基幹技術を用いたネットワークサービスのビジネスモデル構築に取り組んでおります。また先行的な研究開発投資として、画像認識技術の開発にも取り組んでおり、試作・案件獲得にむけた営業活動を推進してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、継続的な円安傾向もあり、売上高1,042,407千円（前年同四半期比69.7％増）となりました。また海外子会社を含む海外事業展開や新規事業の展開を行った結果、営業損益につきましては428,528千円の営業利益（前年同四半期比399.8％増）となりました。経常損益につきましては引き続き円安傾向が続いたことにより、主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替による為替差益49,324千円を計上したため、477,514千円の経常利益（前年同四半期比409.6％増）となりました。四半期純損益につきましては繰延税金資産を追加計上した影響で、法人税等調整額△103,141千円を計上したことにより349,950千円（前年同四半期比477.1％増）となりました。

なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、売上区分別の売上高は、次のとおりです。

売上区分別売上高の内訳

（注）上記の金額には消費税等は含んでおりません。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,460,597千円となり前連結会計年度末に比べ539,918千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が521,688千円、仕掛品が14,757千円、繰延税金資産が102,615千円増加し、売掛金が70,638千円、未収消費税等が29,074千円減少したことによるものであります。固定資産は152,673千円となり、前連結会計年度末に比べ1,851千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,365千円増加し、無形固定資産が3,161千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,613,271千円となり、前連結会計年度末に比べ541,769千円増加いたしました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は465,204千円となり前連結会計年度末に比べ154,491千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が164,016千円、未払消費税等が14,698千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が11,136千円、未払金が11,691千円減少したことによるものであります。固定負債は85,515千円となり、前連結会計年度末に比べ12,681千円減少いたしました。これは主に長期借入金が12,324千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は550,719千円となり、前連結会計年度に比べ141,810千円増加いたしました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,062,551千円となり前連結会計年度末に比べ399,959千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金が17,370千円及び資本剰余金が17,370千円増加したこと、四半期純利益の計上より利益剰余金が349,950千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて521,688千円増加し、1,829,334千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、512,687千円（前年同四半期は21,191千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益477,514千円、減価償却費22,443千円を計上したこと、売上債権の減少額70,770千円、仕入債務の増加額4,814千円等による資金の増加、たな卸資産の増加額14,757千円、未払金の減少額8,100千円、法人税等の支払額69,227千円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、26,533千円（前年同四半期は18,452千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,421千円及び無形固定資産の取得による支出13,040千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、19,372千円（前年同四半期は7,236千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23,460千円、株式の発行による収入34,740千円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、85,321千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年４月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月１日付で普通株式１株を３株に分割にいたしました。これに伴い定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,200,000株増加し、13,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

２．①当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。

②新株予約権者は、割当日から平成29年２月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも4,000円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

③新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任または定年により退職あるいは会社都合にて退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

⑤その他権利行使の条件は、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定するものとする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

５．平成27年４月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月１日付で普通株式１株を３株に分割にいたしました。これにより提出日現在において、新株予約権の目的となる株式の数は48,300株へ、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり1,844円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、１株当たり発行価格1,844円、１株当たり資本組入額922円とそれぞれなっております。また、上記３.新株予約権の行使の条件における、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は1,334円となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年５月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,748千円増加しております。

３．平成27年５月１日付をもって、１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が3,298,800株増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

　当社グループは、ソフトウェア・ライセンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

　当社グループは、ソフトウェア・ライセンス事業を行っておりますが、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社の最近の株価動向を踏まえ、株式分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的にしております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成27年４月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

３．新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、平成27年５月１日の効力発生と同時に、次のとおり調整いたしました。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上