| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラネット |
| 【英訳名】 | PLANET, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第29期第３四半期累計期間 | 第30期第３四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年８月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年８月１日至 平成26年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,046,933 | 2,075,650 | 2,743,826 |
| 経常利益 | (千円) | 565,234 | 539,103 | 716,566 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 313,751 | 332,411 | 402,404 |
| 持分法を適用した場合の投資損失 | (千円) | 29,006 | 12,464 | 37,459 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 2,809,577 | 3,052,032 | 2,897,715 |
| 総資産額 | (千円) | 3,470,841 | 3,714,664 | 3,623,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.32 | 50.13 | 60.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 16 | 18 | 35 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 82.2 | 80.0 |
| 回次 | 第29期第３四半期会計期間 | 第30期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.86 | 13.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、政府の金融・財政政策の効果等により、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど回復基調で推移しましたが、当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がほぼ収束したものの、依然として店頭での激しい販売競争が続きました。
このような状況下ではありますが、当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品及び一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるＥＤＩ（電子データ交換）のサービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、ＥＤＩサービスと共に利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスの隣接業界等へのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」の普及活動を継続いたしました。また、販売レポートサービスの利用拡大を目指しました。
・データベース事業
ネット販売などの多様化する販売チャネルへ対応する際の標準化をサポートするため、生活者を意識した商品詳細情報を登録し活用する「商品データベースプラス」サービスの普及活動を継続しました。また、今後はインバウンド消費の増加が推察されるため「商品データベース」の多言語化対応に関する調査・研究を開始しました。さらに、「取引先データベース」に小売店舗の「立地条件」「店舗情報」を追加するなど、各データベースサービスの付加価値を向上させるための取組みを継続いたしました。
・その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究を継続いたしました。
これら３つの事業への取組みの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第３四半期累計期間の売上高は2,075,650千円（前年同四半期比1.4％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は483,966千円（前年同四半期比11.1％減）、経常利益は539,103千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。第３四半期純利益は前年同四半期比で特別損失が減少したこと等から、332,411千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,785,778千円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国41万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しましたが、前年同四半期は一時的な開発受注による売上が発生したこと等により、売上高は274,898千円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めたことにより、売上高は14,974千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べ90,761千円増加し、3,714,664千円となりました。
流動資産は184,118千円増加し、2,518,923千円となりました。これは主に現金及び預金が170,871千円増加したこと等によるものであります。固定資産は93,356千円減少し、1,195,741千円となりました。これは主にソフトウェア及び投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ63,555千円減少し、662,632千円となりました。
流動負債は74,132千円減少し、442,718千円となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。また、固定負債は10,577千円増加し、219,913千円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ154,317千円増加し、3,052,032千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は38,566千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,632,800 | 6,632,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数100株 |
| 計 | 6,632,800 | 6,632,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月30日 | ― | 6,632,800 | ― | 436,100 | ― | 127,240 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,629,800 | 66,298 | 同上 |
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,632,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,298 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社プラネット | 東京都港区浜松町一丁目31 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年８月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年７月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,917,923 | 2,088,795 | |||||||||
| 売掛金 | 387,286 | 391,544 | |||||||||
| 商品 | - | 712 | |||||||||
| 前払費用 | 6,854 | 5,688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,042 | 25,574 | |||||||||
| その他 | 4,098 | 8,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,400 | △2,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,334,805 | 2,518,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 43,931 | 52,345 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,845 | △26,402 | |||||||||
| 建物（純額） | 20,085 | 25,942 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 19,655 | 32,125 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,171 | △15,414 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,483 | 16,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,569 | 42,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 548,779 | 461,705 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,383 | 1,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 550,163 | 463,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 272,708 | 233,016 | |||||||||
| 関係会社株式 | 259,702 | 289,308 | |||||||||
| 保険積立金 | 57,358 | 68,950 | |||||||||
| その他 | 130,079 | 104,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,484 | △5,881 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 713,364 | 689,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,289,097 | 1,195,741 | |||||||||
| 資産合計 | 3,623,902 | 3,714,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年７月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 154,915 | 148,900 | |||||||||
| 未払金 | 95,629 | 61,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,336 | 74,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,950 | 46,392 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,000 | 22,500 | |||||||||
| その他 | 54,020 | 89,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 516,851 | 442,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 91,906 | 102,105 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,100 | 106,606 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,329 | 11,201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 209,335 | 219,913 | |||||||||
| 負債合計 | 726,187 | 662,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,100 | 436,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,240 | 127,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,249,319 | 2,336,385 | |||||||||
| 自己株式 | △1,662 | △1,662 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,810,997 | 2,898,062 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,718 | 153,969 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 86,718 | 153,969 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,897,715 | 3,052,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,623,902 | 3,714,664 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,046,933 | 2,075,650 | |||||||||
| 売上原価 | 753,621 | 758,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,293,311 | 1,317,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 748,941 | 833,063 | |||||||||
| 営業利益 | 544,370 | 483,966 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 348 | 384 | |||||||||
| 受取配当金 | 494 | 618 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,377 | 12,566 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 17,926 | 40,099 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 702 | |||||||||
| 雑収入 | 714 | 765 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,864 | 55,136 | |||||||||
| 経常利益 | 565,234 | 539,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 8,570 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8,570 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,692 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29,550 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | - | 1,270 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,242 | 1,270 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 527,992 | 546,403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,592 | 212,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,351 | 1,443 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214,240 | 213,991 | |||||||||
| 四半期純利益 | 313,751 | 332,411 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日) 当第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
減価償却費 148,168千円 157,507千円
のれんの償却額 1,120千円 ― 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 125,989 | 19 | 平成25年７月31日 | 平成25年10月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年２月25日取締役会 | 普通株式 | 106,095 | 16 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 125,988 | 19 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年２月25日取締役会 | 普通株式 | 119,357 | 18 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度(平成26年７月31日) 当第３四半期会計期間(平成27年４月30日)
関連会社に対する投資の金額 142,141千円 142,141千円
持分法を適用した場合の投資の金額 199,833千円 187,369千円
前第３四半期累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日) 当第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額 29,006千円 12,464千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47.32円 | 50.13円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 313,751 | 332,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 313,751 | 332,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,631,003 | 6,630,977 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第30期(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)中間配当については、平成27年２月25日開催の取締役会において、平成27年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 119,357千円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年４月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月12日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 悟 印
業務執行社員 公認会計士 鈴 木 恵 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年８月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。