8917 ファースト住建 四半期報告書－第17期第2四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の景気の落ち込みが長引く中、追加金融緩和を契機とした円安の進行や政府による経済対策への期待などを背景に、緩やかながらも改善の兆しが見られ始めております。個人消費においても底堅い動きとなっているものの、消費者マインドには弱さが残っており、先行きの不透明な状況が続いております。

　不動産業界におきましては、深刻な建設労働者の不足は概ね解消したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や実質所得の低下に伴う住宅需要の低迷が長期化していることで、他社との競争が更に激しさを増しているとともに、建築コストの上昇部分や消費増税分の価格転嫁が進まず、厳しい事業環境が続いております。

　このような環境の中で、当社はお客様に選んでいただける住宅作りへのこだわりを一層強め、企業理念のとおり「より良い」住宅を「より安く」供給することに注力してまいりました。

　戸建事業につきましては、主力の戸建分譲において、完成在庫物件の販売を推進するとともに、新規の分譲用地仕入に際しては、立地や周辺環境の利便性などを厳選し、より良質な在庫状況の構築に向けて取り組んでおります。また、商品力の強化と差別化を図るべく、徹底した原価管理の下で、収納スペースを増やし間取りにも工夫を施したグレードアッププランの他、デザインサッシや顧客ニーズの高い各種設備の活用などにも取り組んでおります。請負工事においては、規格型注文住宅を中心にした営業活動を強化するとともに、商品ラインアップの充実に向けた取り組みを行っております。この他にも、オプション工事・オプション商品の充実や火災保険の取扱拡大を推進し、収益の増加に努めております。

　マンション事業では、新たな賃貸用マンション等の稼動や新規取得などにより賃貸収益の増加を図っている他、木造集合住宅の建築実績を生かした新たな事業分野への参入を目指した取り組みを行っております。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高223億96百万円（前年同期比 10.5％増）、営業利益15億78百万円（同 14.7％減）、経常利益15億39百万円（同 14.3％減）、四半期純利益９億89百万円（同 9.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　戸建事業

　戸建事業のうち、戸建分譲の販売棟数は完成在庫物件の販売を推進したことで891棟（前年同期比 12.8％増）と前年同期に比べて101棟増加し、その売上高は217億76百万円（同 12.1％増）と、前年同期を上回りました。請負工事におきましては、販売棟数は37棟（同 17.8％減）となり、その売上高は４億17百万円（同 11.7％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は、火災保険代理店収入の増加等により94百万円（同 14.7％増）となりました。一方、利益面におきましては、当第２四半期累計期間には在庫回転率を向上させるべく、前事業年度末から滞留していた完成在庫物件を中心に販売を推進しており、消費増税前であった前年同期に比べて、収益性は低下している状況となっておりますが、下半期に向けて収益性の回復につなげるために、分譲用地の厳選した仕入や商品力の強化にも取り組んでおります。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は222億87百万円（同 11.5％増）となり、セグメント利益は19億64百万円（同 9.1％減）となりました。

②　その他

　その他の事業セグメントのうち、マンション分譲については新規の分譲案件、在庫物件ともになかったことで、前年同期には８戸、２億18百万円の売上高であったのに対し、当第２四半期累計期間には売上高はありませんでした。また、その他の事業セグメントに係わるその他の売上高は、賃貸収益の増加等により１億６百万円（前年同期比 71.6％増）となりました。

　これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は１億６百万円（同 61.9％減）となり、セグメント利益は７百万円（同 86.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は127億86百万円（前年同期末比 7.7％増）となり、前年同期末と比較して９億11百万円の増加となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは31億39百万円の収入（前年同期は19億45百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、税引前四半期純利益15億57百万円及びたな卸資産の減少額33億４百万円等であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額11億９百万円及び法人税等の支払額７億52百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは５億70百万円の支出（前年同期比 2.0％減）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出５億70百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは７億14百万円の支出（前年同期は５億69百万円の収入）となりました。主な支出の要因は、短期借入金の純減少額４億23百万円、配当金の支払額２億63百万円及び長期借入金の返済による支出29百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．上記のほか、自己株式が3,037,166株あります。

３．エフエムアール　エルエルシーから平成25年４月４日付で提出された大量保有報告書等により、平成25年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.0％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.1％

利益剰余金基準　△0.0％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（金融商品関係）

四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額2,483千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△420,089千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額2,129千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△432,990千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　249,565千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成27年７月17日

　（注）平成27年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上