| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 小林産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOBAYASHI METALS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜 垣 俊 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役営業本部長 廣 瀬 正 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役営業本部長 廣 瀬 正 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地)当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,673,282 | 10,032,695 | 20,742,203 |
| 経常利益 | (千円) | 422,175 | 323,132 | 774,640 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 260,774 | 270,162 | 399,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 533,820 | 577,947 | △643,582 |
| 純資産額 | (千円) | 11,974,420 | 11,217,759 | 10,723,481 |
| 総資産額 | (千円) | 23,699,786 | 21,857,917 | 21,426,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.35 | 9.69 | 14.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 50.9 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 240,684 | △129,309 | 551,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,901 | 169,292 | △40,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,659 | △36,396 | △220,220 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,404,556 | 1,596,831 | 1,585,645 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.23 | 5.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や消費増税の影響で成長の鈍化がより鮮明となりました。
当社グループが強みを持つ建設、土木業界におきましても、依然、震災復興需要は底堅いものの、人手不足や原材料価格の高止まりにより、弱含みの状況となりました。
このような状況の下で鋲螺部門では、取扱アイテムの拡大や基幹システムのさらなる充実により受注の拡大に努めましたが、全国的な大型物件の着工・施工の遅延により当部門の売上高は8,869百万円にとどまりました。
コンクリート二次製品関連金物部門では、独自の製品開発と販売により引き続き商圏拡大に注力しましたが、人手不足による工事停滞が続き、売上高は1,162百万円にとどまりました。
鋲螺部門、コンクリート二次製品関連金物部門いずれも前年同期比で減収減益となっております。
また、工具販売につきましては、新規分野への進出、顧客層の見直し、組織的営業の推進を行い、収益基盤の強化に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、10,032百万円で、前年同四半期比640百万円、6.0％の減少となりました。営業利益は162百万円で、前年同四半期比160百万円、49.7％の減少となりました。経常利益は、323百万円で、前年同四半期比99百万円、23.5％の減少となりました。第2四半期純利益は、270百万円で、前年同四半期比9百万円、3.6％の増加となりました。売上高の減少に伴い営業利益、経常利益は前年同四半期を下回っているものの、土地売却により特別利益に固定資産売却益69百万円を計上したため、四半期純利益は増加しております。
今後の見通しとしましては、製造業企業などの設備投資、首都圏を中心とする再開発、オリンピックなどの需要が顕在化し、上半期からの持ち直しが期待されます。
当社グループとしましては、流通経路の変化に対応し、よりスピードが求められ、より小口化する顧客ニーズに対応するために、物流体制をさらに強化させていきます。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて377百万円増加し12,225百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が344百万円減少、商品が730百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し9,632百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が186百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し8,024百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が100百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し2,616百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が112百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて494百万円増加し11,217百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が186百万円およびその他有価証券評価差額金が304百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る支出129百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る収入169百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出36百万円となったこと等により、前連結会計期間末と比べ11百万円増加し、1,596百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、129百万円（前年同四半期は240百万円の資金の獲得）となりました。前年同四半期と比べ369百万円減少しております。主な要因は、たな卸資産の増加730百万円に対し、税金等調整前四半期純利益392百万円および売上債権の減少341百万円、その他の流動負債の減少104百万円、法人税等の支払額88百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、169百万円（前年同四半期は33百万円の資金の使用）となりました。前年同四半期と比べ203百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の売却による収入175百万円および有形固定資産の取得による支出5百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同四半期は93百万円の資金の使用）となりました。前年同四半期と比べ57百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の純増減額47百万円および配当金の支払額83百万円によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,007,448 | 28,007,448 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,007,448 | 28,007,448 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | ― | 28,007,448 | ― | 2,712,335 | ― | 1,209,520 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 濱中ナット株式会社 | 兵庫県姫路市白浜町甲770 | 4,942 | 17.6 |
| 岡部株式会社 | 東京都墨田区押上２丁目８番２号 | 3,493 | 12.5 |
| 濱中ナット販売株式会社 | 兵庫県姫路市白浜町甲770 | 1,733 | 6.2 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 651 | 2.3 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 560 | 2.0 |
| 濵中雷太郎 | 兵庫県姫路市 | 540 | 1.9 |
| 天雲産業株式会社 | 大阪市港区波除６丁目１番35号 | 474 | 1.7 |
| 日亜鋼業株式会社 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 | 407 | 1.5 |
| 吉岡拓哉 | 兵庫県姫路市 | 325 | 1.2 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 300 | 1.1 |
| 計 | ― | 13,428 | 47.9 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式131,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,863,600 | 278,636 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式12,548 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,007,448 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 278,636 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)小林産業株式会社 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 | 131,300 | ― | 131,300 | 0.4 |
| 計 | ― | 131,300 | ― | 131,300 | 0.4 |
(注）平成27年４月30日現在における自己株式は、131,322株（単元未満株式を含む。）であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,585,645 | 1,596,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,483,934 | 7,139,116 | |||||||||
| 商品 | 2,604,406 | 3,334,625 | |||||||||
| その他 | 180,856 | 160,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,903 | △5,671 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,847,940 | 12,225,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 723,003 | 701,992 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,472 | 50,277 | |||||||||
| 土地 | 2,179,810 | 2,073,810 | |||||||||
| その他（純額） | 49,721 | 42,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,008,007 | 2,868,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | 88,569 | 79,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,376,595 | 6,563,181 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 785 | 4,006 | |||||||||
| その他 | 105,411 | 121,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △785 | △4,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,482,006 | 6,684,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,578,583 | 9,632,061 | |||||||||
| 資産合計 | 21,426,523 | 21,857,917 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,013,323 | 4,113,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,405,000 | 3,452,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,765 | 112,830 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,750 | - | |||||||||
| その他 | 428,082 | 345,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,978,921 | 8,024,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,816,176 | 1,703,755 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 204,944 | 209,257 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,724,120 | 2,616,012 | |||||||||
| 負債合計 | 10,703,042 | 10,640,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,712,335 | 2,712,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,728,146 | 1,728,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,854,860 | 3,041,394 | |||||||||
| 自己株式 | △24,573 | △24,613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,270,770 | 7,457,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,350,579 | 3,654,839 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,738 | △1,783 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,839 | △2,564 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,024 | 26,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,376,503 | 3,676,814 | |||||||||
| 少数株主持分 | 76,208 | 83,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,723,481 | 11,217,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,426,523 | 21,857,917 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,673,282 | 10,032,695 | |||||||||
| 売上原価 | 8,444,863 | 8,006,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,228,419 | 2,026,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,906,222 | ※ 1,863,926 | |||||||||
| 営業利益 | 322,197 | 162,154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 870 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 67,592 | 67,923 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,300 | 6,800 | |||||||||
| 仕入割引 | 41,153 | 38,415 | |||||||||
| 為替差益 | 426 | 67,286 | |||||||||
| その他 | 8,737 | 9,239 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125,081 | 189,730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,474 | 12,402 | |||||||||
| 売上割引 | 9,665 | 12,109 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 816 | 4,191 | |||||||||
| その他 | 1,146 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,102 | 28,752 | |||||||||
| 経常利益 | 422,175 | 323,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 497 | 69,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 497 | 69,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 422,673 | 392,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 158,760 | 106,624 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △669 | 12,328 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,090 | 118,952 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 264,582 | 273,180 | |||||||||
| 少数株主利益 | 3,808 | 3,017 | |||||||||
| 四半期純利益 | 260,774 | 270,162 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 264,582 | 273,180 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 286,388 | 305,866 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 69 | △16,522 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,219 | 7,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 8,297 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 269,238 | 304,767 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 533,820 | 577,947 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 552,303 | 570,473 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △18,483 | 7,473 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 422,673 | 392,132 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,147 | 48,502 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 887 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | 10,858 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,430 | 1,988 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,000 | △7,750 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,752 | △11,935 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68,463 | △67,989 | |||||||||
| 支払利息 | 13,474 | 12,402 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 816 | 4,191 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △497 | △69,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,656 | 341,597 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △242,587 | △730,219 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △77,683 | △4,401 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 275,604 | 97,714 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 21,761 | △104,692 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △25,467 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △9,655 | |||||||||
| 小計 | 405,002 | △96,253 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 68,443 | 67,969 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,493 | △12,438 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △219,268 | △88,587 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,684 | △129,309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 497 | 175,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,878 | △5,218 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,836 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 314 | △488 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,901 | 169,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | 47,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30 | △40 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,629 | △83,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,659 | △36,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,641 | 7,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 115,765 | 11,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,288,791 | 1,585,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,404,556 | ※ 1,596,831 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |||
| 荷造運送費 | 484,720 | 千円 | 471,351 | 千円 |
| 給与及び諸手当 | 579,288 | 千円 | 583,879 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,539 | 千円 | 112,830 | 千円 |
| 退職給付費用 | 61,125 | 千円 | 53,509 | 千円 |
| 減価償却費 | 52,147 | 千円 | 48,502 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,504 | 千円 | 1,988 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 83,629 | 3.00 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月12日取締役会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月14日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月11日取締役会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日)
当社グループは、鉄鋼材の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
当社グループは、鉄鋼材の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円35銭 | 9円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 260,774 | 270,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 260,774 | 270,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,876 | 27,876 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）中間配当については、平成27年６月11日開催の取締役会において、平成27年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 83,628千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 3円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成27年7月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月10日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林産業株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林産業株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。