| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティー・ワイ・オー |
| 【英訳名】 | TYO Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼グループ最高経営責任者 吉 田 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03（5434）1586 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営戦略本部長 上 窪 弘 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03（5434）1586 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営戦略本部長 上 窪 弘 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年８月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年８月１日至 平成26年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,172,075 | 19,507,251 | 26,569,944 |
| 経常利益 | (千円) | 1,064,716 | 1,359,438 | 1,509,394 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 406,159 | 863,002 | 596,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 423,397 | 893,797 | 624,428 |
| 純資産額 | (千円) | 4,686,284 | 5,481,158 | 4,945,919 |
| 総資産額 | (千円) | 13,313,537 | 16,782,024 | 12,879,470 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.76 | 13.84 | 9.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.43 | 13.50 | 9.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 31.7 | 37.4 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.37 | 6.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
(広告事業)
平成27年３月20日付けでTYO-ASIA PTE. LTD.を新規設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした設備投資の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。それに伴い、消費税増税後に低迷していた個人消費にも、持ち直しの動きが見られました。当社グループが事業を展開している国内広告市場（※）においては、平成26年５月以降、広告業の売上高は総じて前年比を上回り、広告需要は堅調に推移しております。
こうした環境下、当社グループは、平成30年７月期を最終年度とする中期経営計画の中長期的なビジョンである「次世代のクリエイティブ・エージェンシー」の具現化を目指し、積極的な事業活動を推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は前年同四半期比で増収増益となりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高については、前年同四半期末比で945百万円増の8,150百万円（前年同四半期末比13.1％増）、当第３四半期連結累計期間の受注高については前年同四半期比で1,968百万円増の22,054百万円（前年同四半期比9.8％増）と好調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高19,507百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益1,386百万円（前年同四半期比11.0％増）、経常利益1,359百万円（前年同四半期比27.7％増）、四半期純利益863百万円（前年同四半期比112.5％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額49百万円が含まれております。
※ 特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）によります。
セグメント別の概況は次の通りであります。
なお、当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「ＴＶ－ＣＭ事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」「その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「広告事業」「映像関連事業」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①広告事業
当事業は、すべての広告コンテンツの戦略・企画・制作を行っております。
当事業では、当社グループの主業務である広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野として位置付けている広告主直接取引については今後の躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。その結果、自動車、電気・情報通信、飲料、衣料等の業種を中心として、レギュラー案件等の受注が好調に伸長いたしました。また、広告主直接取引における新規顧客の獲得、並びに得意先案件の受注規模の拡大が寄与し、広告事業全体の売上高は、消費税増税前の駆け込み需要があった前年同四半期比で増加いたしました。また、売上高の増加、採算性を重視したコスト管理の徹底が奏功し、営業利益は前年同四半期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業は売上高18,417百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益2,575百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額49百万円が含まれております。
②映像関連事業
当事業は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
当事業では、ミュージックビデオ制作において、高利益率のライブ映像・演出映像の案件受注が大幅に増加し、アニメーション制作においては案件の受注単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、売上高が増加したこと及び全体として利益率の高い案件の比重が高まったことにより、営業利益は前年同四半期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業は売上高1,090百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益105百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 238,947,720 |
| 計 | 238,947,720 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,356,430 | 62,364,930 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 62,356,430 | 62,364,930 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | ― | 62,356,430 | ― | 1,848,895 | ― | 97,838 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,351,300 | 623,513 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,530 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,356,430 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 623,513 | ― |
(注) １ 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ティー・ワイ・オー | 東京都品川区上大崎二丁目21番７号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 管理セグメント担当内部統制監理本部長業務統括本部長 | 森島 慶介 | 平成27年４月18日 |
(注) 平成27年４月18日、逝去により退任いたしました。
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役管理セグメント担当経営戦略本部長内部統制監理本部長業務統括本部長 | 常務取締役管理セグメント担当経営戦略本部長 | 上窪 弘晃 | 平成27年４月20日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年８月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,878,433 | 2,540,238 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,782,986 | 7,590,936 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,480,966 | 2,662,812 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,786 | 6,309 | |||||||||
| その他 | 318,924 | 713,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,663 | △16,580 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,458,434 | 13,497,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,013,778 | 1,991,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 231,886 | 181,974 | |||||||||
| その他 | 92,608 | 80,637 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 324,495 | 262,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 127,093 | 153,114 | |||||||||
| その他 | 1,213,583 | 938,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △257,915 | △60,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,082,761 | 1,030,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,421,036 | 3,284,987 | |||||||||
| 資産合計 | 12,879,470 | 16,782,024 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,745,900 | 3,446,839 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 528,571 | 351,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,061 | 441,498 | |||||||||
| 未払消費税等 | 231,911 | 174,424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 600 | 4,746 | |||||||||
| その他 | 276,803 | 1,246,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,490,849 | 8,165,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,800,000 | 2,425,000 | |||||||||
| リース債務 | 237,800 | 216,908 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 305,084 | 321,271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,073 | 18,552 | |||||||||
| 資産除去債務 | 82,742 | 143,104 | |||||||||
| その他 | - | 10,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,442,701 | 3,134,957 | |||||||||
| 負債合計 | 7,933,550 | 11,300,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,848,895 | 1,848,895 | |||||||||
| 資本剰余金 | 845,027 | 845,027 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,105,715 | 2,594,583 | |||||||||
| 自己株式 | △109 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,799,528 | 5,288,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,235 | 31,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,235 | 31,446 | |||||||||
| 新株予約権 | 49,576 | 71,219 | |||||||||
| 少数株主持分 | 83,578 | 90,096 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,945,919 | 5,481,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,879,470 | 16,782,024 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,172,075 | 19,507,251 | |||||||||
| 売上原価 | 15,714,243 | 15,927,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,457,831 | 3,579,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,209,663 | 2,193,612 | |||||||||
| 営業利益 | 1,248,167 | 1,386,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険返戻金 | 23,701 | 31,813 | |||||||||
| その他 | 35,355 | 23,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,056 | 54,815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,742 | 37,132 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 48,485 | 16,563 | |||||||||
| その他 | 141,280 | 27,736 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 242,508 | 81,431 | |||||||||
| 経常利益 | 1,064,716 | 1,359,438 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 103,311 | |||||||||
| その他 | 4,387 | 81 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,387 | 103,392 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,349 | 51,905 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,200 | 14,242 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 102,032 | - | |||||||||
| その他 | 2,225 | 126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 127,806 | 66,275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 941,297 | 1,396,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 415,727 | 552,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110,097 | △31,143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 525,824 | 520,969 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 415,472 | 875,586 | |||||||||
| 少数株主利益 | 9,313 | 12,583 | |||||||||
| 四半期純利益 | 406,159 | 863,002 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 415,472 | 875,586 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,924 | 18,210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,924 | 18,210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 423,397 | 893,797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 414,083 | 881,213 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 9,313 | 12,583 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) |
|---|
| (１)連結の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTYO-ASIA PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| （自 平成25年８月１日 | （自 平成26年８月１日 | |
| 至 平成26年４月30日） | 至 平成27年４月30日） | |
| 減価償却費 | 214,725千円 | 204,592千円 |
| のれんの償却額 | 52,138千円 | 49,849千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 179,208 | 3.00 | 平成25年７月31日 | 平成25年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 374,134 | 6.00 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 広告事業(千円) | 映像関連事業(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円)(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注) ２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,235,519 | 936,555 | 19,172,075 | ― | 19,172,075 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,540 | 982 | 11,522 | △11,522 | ― |
| 計 | 18,246,060 | 937,537 | 19,183,598 | △11,522 | 19,172,075 |
| セグメント利益 | 2,478,471 | 95,713 | 2,574,184 | △1,326,016 | 1,248,167 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,326,016千円には、セグメント間取引消去2,093千円及び全社費用△1,328,110千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る人件費及び経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 広告事業(千円) | 映像関連事業(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円)(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注) ２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,417,154 | 1,090,097 | 19,507,251 | ― | 19,507,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16,906 | 44,732 | 61,638 | △61,638 | ― |
| 計 | 18,434,060 | 1,134,829 | 19,568,890 | △61,638 | 19,507,251 |
| セグメント利益 | 2,575,080 | 105,055 | 2,680,136 | △1,294,081 | 1,386,054 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,294,081千円には、セグメント間取引消去1,079千円及び全社費用△1,295,161千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る人件費及び経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「ＴＶ－ＣＭ事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」「その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「広告事業」「映像関連事業」に変更することにいたしました。
当該変更の背景は、当社グループの成長分野として位置付けているマーケティング・コミュニケーション事業（広告主直接取引）において、取り扱う広告媒体および制作物が多様化し、業務領域が広域化しつつあるためです。
このため、従来の報告セグメントを跨いだ案件が複数発生するようになっており、「ＴＶ－ＣＭ事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合し、「その他」を「映像関連事業」と実態に即した名称に改称することで、当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、セグメント区分を変更することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日至 平成26年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ６円76銭 | 13円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 406,159 | 863,002 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 406,159 | 863,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,111 | 62,355 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円43銭 | 13円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 3,017 | 1,554 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第10回新株予約権(平成26年10月28日定時株主総会決議)新株予約権の数7,500個第11回新株予約権（平成26年10月28日定時株主総会決議）新株予約権の数12,500個 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月10日
株式会社ティー・ワイ・オー
取 締 役 会 御中
海 南 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 勝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 川 雅 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 溝 口 俊 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー・ワイ・オーの平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年８月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティー・ワイ・オー及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
セグメント情報等に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。