2695 くら寿司 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日）におけるわが国経済は、企業業績の改善から日経平均株価が15年ぶりに２万円台を回復するなど、回復基調が続きました。2015年春闘における主要企業の名目賃金上昇率は２％を超え、消費税増税の一巡と原油安による物価上昇率の鈍化から、実質賃金は足元プラスに転じたとみられ、個人消費は持ち直しの動きとなりました。

外食産業におきましては、消費者の食の安全に対する不安が拡大した局面があったものの、個人消費の回復傾向を背景に、全体として堅調に推移いたしました。しかしながら、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇や、各種コストの上昇により、当社グループにとって引き続き厳しい環境が続いております。

消費者が自ら広範囲にさまざまな情報を集積・共有・拡散しながら企業や商品価値を判断し、消費選択を行うという事業環境にあっては、他社との差別化のために、安心・安全を前提として、独自の付加価値ある商品の提供と、適切な訴求が必要と考えております。

当社グループは創業以来のコンセプトとして『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供しております。寿司の基本調味料である酢・醤油・わさびに始まり、ラーメン、茶碗蒸し、デザートにいたる全ての商品から『四大添加物』を排除した商品を提供しております。

また、当社は自社開発の寿司キャップ『鮮度くん』を使用しております。空気中のホコリや雑菌から寿司を保護する効果に加え、回転レーン移動時の風による酢の揮発やそれに伴うシャリの冷却、ネタの乾燥を防ぎ、寿司の鮮度をできたての状態で提供させていただいております。さらに商品開発におきましても「常にお客様に感動と驚きを」との考えのもと、年間1,000種類以上の試作品を作成し、専門店に負けないサイドメニューの開発に努めております。

販売促進面では、人気寿司ネタの「とろvsかに」、「熟成まぐろ」、「サーモン」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。３月に開催いたしました「熟成まぐろフェア」におきましては、アニメ「名探偵コナン」とタイアップし、「名探偵コナン腕時計」などオリジナルグッズをプレゼントいたしました。また、「熟成大とろ（税抜１貫200円）」などこだわりのマグロを提供させていただきました。

店舗開発につきましては、新潟県、宮崎県、沖縄県に初出店をしたのをはじめ、西日本地区で５店舗、東日本地区で４店舗の計９店舗を新規出店し、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」の７店舗を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、全て直営で361店舗（「無添蔵」４店舗、非連結子会社の台湾１店舗を含む）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は504億79百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益27億82百万円（同1.1％増）、経常利益30億98百万円（同6.0％増）、四半期純利益は19億30百万円（同11.6％増）となりました。

なお、平成27年３月31日、連結子会社「Kula Sushi USA,Inc.」において、米カリフォルニア州に米国店舗では初めてとなる「ビッくらポン」や「水回収システム」などを装備した、米国８番目の「サンディエゴ店」をオープンいたしました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、394億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億43百万円の増加となりました。これは、主に流動資産のその他が６億54百万円、有形固定資産のその他が７億82百万円増加した一方で、現金及び預金が６億４百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億54百万円減少し、153億92百万円となりました。これは、主に買掛金が３億８百万円増加した一方で、流動負債のその他が３億86百万円、リース債務が３億４百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が16億93百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して17億97百万円増加し、240億90百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが33億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが27億84百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億54百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より６億４百万円減少し、65億64百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は33億24百万円（前年同期比23.8％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が30億89百万円となり、減価償却費が17億３百万円あったことと仕入債務が３億３百万円増加した一方で、法人税等の支払が12億19百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27億84百万円（前年同期比172.3％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が21億24百万円、貸付けによる支出が５億８百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は12億54百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が９億17百万円、配当金の支払が２億36百万円、長期借入金の返済による支出が１億円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が956,720株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年４月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上