E01062 シーズ・ホールディングス 四半期報告書－第17期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。

　このような環境の中、当社グループは既存事業を成長・回復させるべく、新規顧客の獲得に加え、既存顧客への継続購入を促す施策を行ってまいりました。また、新商品発売及び既存商品のリニューアルを行うことで商品ラインナップを充実させ、より多様な選択機会をお客様に提供することに努めてまいりました。

　販路別に見ますと、通信販売においては、定期配送への継続利用を促進する施策に注力いたしました。実際の定期配送の利用状況といたしましても、平成26年９月に行ったリニューアル効果も相俟って、契約数及び売上高ともに好調に推移しております。加えて、「簡単ひと塗り白髪カバー」や「美禅食」といったアクアコラーゲンゲルシリーズ以外の商品についても、広告宣伝費用を積極的に投下したこともあり、新規購入者数の増加に繋げることができました。しかしながら、受注単価の低下が想定以上であったことと、既存顧客の５月のキャンペーンに対する買い控えなどがあったことにより、当第３四半期連結会計期間の実績は、前第３四半期連結会計期間を下回る実績となりました。以上により、通信販売の売上高は17,431百万円となり、前年同期と比較して4.7％増加いたしました。

　対面型店舗販売では、来店客数及び購入単価の増加を目的として、お手入れ会やカウンセリングサービスなど、対面型店舗ならではのサービスを引き続き実施しております。また、当社の銀座本店における化粧品免税販売も、販売開始以来好調な状況であり、インバウンド需要対応の旗艦店としての役割を高めてまいります。以上により、対面型店舗販売の売上高は、2,839百万円となり、前年同期と比較して0.4％減少いたしました。

　卸売販売においては、「薬用アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャーEX」や「薬用アクアコラーゲンゲルスーパーセンシティブ」などの商品を中心に、ドラッグストア向けの拡販施策を積極的に行いました。拡販施策の開始が下期にずれ込んでおりましたが、その遅れを取り戻すべく、当第３四半期連結会計期間においては、当初予定しておりました店舗数を大きく上回る水準で上記商品の配荷を行いました。また、中国本土からのツアーのお客様に非常に人気の高い、ラボラボブランドの毛穴シリーズもドラッグストアでのインバウンド需要を取り込む形で、大きく売上を伸ばすことができました。これにより、当第３四半期連結会計期間の実績は、好調であった前第３四半期連結会計期間の実績を上回る結果となりました。以上により、卸売販売の売上高は、5,120百万円となり、前年同期と比較して4.6％減少いたしました。

　海外においては、香港は卸チェーンストアのマニングスでの売上が好調だったことに加え、旧正月シーズンを中心に中国人観光客が増加した結果、前年同期を上回る販売状況でございました。台湾は２店舗閉鎖するなど、同国内での百貨店販売で苦戦を強いられてたこともあり、前年同期を下回る販売状況でございました。シンガポールでは、現地広告媒体にて商品掲載・空港内への免税店新規出店などの施策により、当社ブランドの認知が広まりつつあり、前年同期を大きく上回る販売状況でございました。この他、タイ王国での販売代理店を通した販売が決定し、成長市場における当社ブランドの拡販と、当該地域からのインバウンド需要の取り込みを強化してまいります。今後についても、成長市場におけるパートナー選定を継続し、海外事業の強化を図る予定です。以上により、海外事業の売上高は、697百万円となり、前年同期と比較して5.8％増加いたしました。

　利益面では、当第３四半期連結会計期間においては、広告宣伝費・販促費の効率性を重視し、全体の出稿額を抑え気味の活動を行いましたが、新規顧客の獲得などにはマイナスの影響はなく、効率的なマーケティング活動となりました。しかしながら、定期配送への誘導施策や低価格商品の売上増加を起因として、通信販売での受注単価が減少するなど、通信販売での効率が低下いたしました。さらに、既存顧客の５月のキャンペーンに対する買い控えなどがあり、通信販売の売上が鈍化したことに起因し、営業利益率は14.9％と前年同期の水準を下回り、営業利益は3,898百万円となり、前年同期比で27.2％減少いたしました。以上により、売上高は26,088百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益は3,956百万円（前年同期比26.7％減）、四半期純利益は2,519百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜化粧品事業＞

　化粧品事業においては、ドクターシーラボブランドは、「薬用アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャーEX」と「VC100エッセンスローション」をリニューアル発売いたしました。特に「VC100エッセンスローション」はリニューアル効果もあり前年同期の販売実績を大幅に上回りました。ジェノマーブランドは、メイクアップ商品のアイテム拡充を目的として、３Ｄベースメイクシリーズを発売しました。ラボラボブランドにおいては、免税販売を行っている銀座店やドラッグストア等で中国からのお客様への同ブランドの売れ行きが引き続き好調でした。

　以上により、化粧品事業の売上高は、23,079百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は3,949百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

＜健康食品事業＞

　健康食品事業においては、「美禅食」の積極的な広告宣伝活動並びに卸販売における取扱い店舗拡大により引き続き好調に推移し、健康食品全体の売上を牽引しました。「美禅食」は従来のゴマきな粉味に加え、新たにコーン味を発売し、ダイエット関連商品の充実を図っております。また、サプリメント商品群の充実を目的として、当第３四半期連結会計期間においては、「10兆個の乳酸菌」を発売しました。

　以上により、健康食品の売上高は、3,009百万円（前年同期比19.3％増）、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益187百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年８月１日　至平成26年４月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年８月１日　至平成27年４月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、健康食品事業の売上高及び利益が全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重

要性が乏しいため、報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報の記載を省略しておりましたが、

第１四半期連結会計期間より売上高及び利益の健康食品事業の開示情報としての重要性が増したため、

「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、平成27年３月18日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成27年５月13日に自己株式を取得いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの理由

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、事業成長による企業価値の長期的かつ持続的な向上、積極的な配当及び機動的な自己株式の取得等による利益還元水準の向上に努めてまいりました。株主の皆様に対する利益還元を更に強化するため、連結配当性向目標を平成23年７月期以降は30％、平成25年７月期以降は35％と設定するなど、経営基盤の強化による安定配当を基本としつつ、更なる事業成長を企図した経営を推進した結果、平成26年７月期においては、１株あたり年間配当81円、連結配当性向44.0％を達成しております。また、平成26年７月期を始期とする中期計画では、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を目標の一つとして掲げ、効率的な経営を志向してまいりました。

かかる状況の下、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂行、上記のＲＯＥの向上を目的としつつ、さらに、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないことを勘案した結果、平成26年12月12日より、市場買付けの方法による自己株式の取得を実施してまいりました。しかしながら、本来の想定よりも、大幅な当社普通株式の株価上昇が生じたため、順調な買付けができない状況が続き、当初計画していた規模での取得を達成することが困難となりました。

そこで、平成27年１月下旬頃、当社の筆頭株主である株式会社ＣＩＣ（以下「ＣＩＣ」といいます。）に対して、その保有する株式の一部につき、市場価格に対して一定のディスカウント率を付与した価格での当社への売却を打診したところ、ＣＩＣより、当該売却につき検討する旨の連絡を受けました。ＣＩＣは、当社取締役会長である城野親德の出資比率が100.0％の資産管理業務を主要な事業とする会社であり、当社取締役会長である城野親德は、ＣＩＣの代表取締役を兼務しております。

また、自己株式取得の具体的方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの方法が最も適切であると判断いたしました。

　本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、ＣＩＣに対して打診したとおり、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。

２．取締役会決議の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

（２）取得する株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　　1,250,100株（上限）

（３）株式を取得するのと引き換えに交付する金銭の総額　　5,000,400,000円（上限）

（４）取得することができる期間　　　　　　　　　　　　　平成27年３月19日から平成27年５月29日まで

３．公開買付けの概要

（１）買付け期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月19日から平成27年４月15日まで

（20営業日）

（２）買付け等の価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき金4,000円

（３）買付け予定数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,250,000株

（４）公開買付け開始公告日　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月19日

（５）決済の開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月13日

４．公開買付けの結果

（１）応募株式の総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,250,000株

（２）買付株式の総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,250,000株

（３）取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,000,000,000円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドクターシーラボの平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドクターシーラボ及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年３月18日開催の取締役会の決議により、自己株式の取得及び具体的な方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成27年５月13日に自己株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上