| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【事業年度】 | 第16期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | さくらインターネット株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA Internet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 邦裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 06（6265）4830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 川田 正貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 06（6265）4830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 川田 正貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | さくらインターネット株式会社 東京支社（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,584,389 | 9,164,627 | 9,482,400 | 10,045,625 | 10,576,707 |
| 経常利益 | （千円） | 1,194,601 | 808,411 | 812,600 | 633,888 | 857,933 |
| 当期純利益 | （千円） | 572,818 | 556,507 | 479,019 | 353,465 | 516,441 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 1,609 | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 895,308 | 895,308 | 895,308 | 895,308 | 895,308 |
| 発行済株式総数 | （株） | 43,388 | 8,677,600 | 8,677,600 | 8,677,600 | 8,677,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,284,107 | 2,738,598 | 3,174,204 | 3,484,282 | 3,957,336 |
| 総資産額 | （千円） | 9,809,115 | 11,141,020 | 12,513,149 | 13,865,366 | 14,097,393 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 256.47 | 315.60 | 365.80 | 401.53 | 456.05 |
| １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額） | （円） | 1,000.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 66.01 | 64.13 | 55.20 | 40.73 | 59.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.7 | 24.6 | 25.4 | 25.1 | 28.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 29.2 | 22.4 | 16.2 | 10.6 | 13.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.3 | 9.7 | 11.2 | 15.2 | 14.8 |
| 配当性向 | （％） | 7.6 | 7.8 | 9.1 | 12.3 | 16.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,204,808 | 1,586,221 | 2,329,808 | 1,740,930 | 2,910,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,575,140 | △3,906,322 | △1,612,442 | △3,471,823 | △541,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,896,419 | 707,577 | △501,489 | 1,518,520 | △1,317,256 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,698,371 | 2,082,754 | 2,299,108 | 2,087,071 | 3,139,578 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名） | 169 | 186 | 201 | 236 | 266 |
| [38] | [35] | [34] | [28] | [40] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第13期以降は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、第12期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、それぞれ算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第12期及び第13期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第14期、第15期及び第16期は潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、平成11年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。
その後、平成12年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、平成16年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成11年８月 | 大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。 |
| 平成11年10月 | 本町データセンター(約50.7㎡)運用開始。東京第１データセンター(約43.3㎡)運用開始。 |
| 平成12年４月 | さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。 |
| 平成12年７月 | 東京第１データセンターを増床(約86.6㎡)。 |
| 平成12年10月 | 本町データセンターを増床(約207.6㎡)。 |
| 平成13年８月 | サンシャインデータセンター(約140.9㎡)運用開始。 |
| 平成14年７月 | 池袋データセンター(約464.4㎡)運用開始。 |
| 平成16年４月 | 堂島データセンター(約770㎡)運用開始。 |
| 平成16年６月 | 東京第１データセンターのネットワーク設備等を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。東新宿データセンター(約921.7㎡)運用開始。 |
| 平成16年７月 | 商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。 |
| 平成16年12月 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。 |
| 平成17年10月 | 株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
| 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。 | |
| 平成17年12月 | サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。 |
| 平成18年１月 | サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。 |
| 平成18年５月 | ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。 |
| 平成18年６月 | 西新宿データセンター(約1,310㎡)運用開始。 |
| 平成18年８月 | ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。 |
| 平成18年９月 | 代官山データセンター(約1,150㎡)運用開始。 |
| 平成19年２月 | 堂島データセンターを増床(約770㎡)。 |
| 平成19年４月 | 代官山データセンターを増床(約320㎡)。 |
| 平成19年７月 | 株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。 |
| 平成20年１月 | 株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。 |
| 平成20年２月 | 第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。 |
| 平成20年３月 | さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。 SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。 |
| 平成20年９月 | サンシャインデータセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。 |
| 平成21年２月 | 堂島データセンターを増床(約650㎡)。 |
| 平成21年９月 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。 |
| 平成22年８月 | 本町データセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。 |
| 平成22年11月 | 堂島データセンターを増床(約1,015㎡)。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成23年３月 | 当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。 |
| 平成23年11月 | 石狩データセンター(約11,392㎡)運用開始。 |
| 平成24年４月 | 池袋データセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。 |
| 平成27年４月 | ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。 |
［参考］
「エス・アール・エス有限会社」は、平成９年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、平成12年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、平成８年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、平成10年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
３ 【事業の内容】
当社は、自社でデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデータセンターサービスを提供する事業を行っております。
当社が提供するサービスは、以下のとおりです。
① ハウジングサービス
当社が運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。
② 専用サーバサービス
当社が所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。
③ レンタルサーバサービス
当社が所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）がございます。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がございますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社が代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。
④ VPS・クラウドサービス
仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつが専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」）と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さくらのクラウド」）がございます。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。
⑤ その他サービス
前述の主たる業務に付帯するサービスです。
当事業年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 双日株式会社(注) | 東京都千代田区 | 160,339,000 | 総合商社業 | (被所有)直接40.29 | 当社と業務提携契約を締結しております。 |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
財務諸表等規則第８条第４項(実質支配力基準)による親会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 266[40] | 36.58 | 6.00 | 5,189 |
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
６ 前事業年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、将来の成長に向けたエンジニアの人員補充に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当社の属するデータセンター市場においては、首都圏内でデータセンターの新設・増設が相次いだ影響により、ハウジングサービスの価格競争が引き続き厳しさを増しておりますが、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社はコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高は10,576,707千円（前事業年度比5.3％増）となりました。
営業利益につきましては、サービス機材の増加や石狩データセンターの稼動スペース拡大に伴う経費の増加がありましたが、売上高の増加に加え、機材・設備の効率的な運用によりコストの上昇を抑えた結果、964,571千円（前事業年度比30.9％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、857,933千円（前事業年度比35.3％増）となりました。
当期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、516,441千円（前事業年度比46.1％増）となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
なお、当事業年度より、サービス別売上高の分類変更を行っております。このため、以下の事業年度比較につきましては、前事業年度の実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。
① ハウジングサービス
首都圏内でデータセンターの新設・増設が相次いだことによる価格競争が引き続き厳しい状況のなか、営業体制の強化を行い新規受注に努めました。しかしながら、前第３四半期会計期間に都内データセンターを利用する大口顧客の解約が発生したこと、また前事業年度末をもって石狩データセンターにおける大口契約が期間満了となったことなどにより、ハウジングサービスの売上高は2,687,832千円（前事業年度比13.8％減）となりました。
② 専用サーバサービス
旧サービスから新サービスへの移行などにより減少傾向が続く中、「さくらの専用サーバ」について支払プラン拡充を含むサービスリニューアル、東京リージョンの追加、VPS・クラウドサービスとの併用提案など、顧客ニーズを追求した取り組みを重ねた結果、専用サーバサービスの売上高は2,697,219千円（前事業年度比0.6％増）となりました。
③ レンタルサーバサービス
「さくらのレンタルサーバ」「さくらのマネージドサーバ」ともに着実にユーザ数を積み増したことに加え、他社サービスの終了に伴うユーザの受け入れなどにより、レンタルサーバサービスの売上高は2,366,032千円（前事業年度比9.1％増）となりました。
④ VPS・クラウドサービス
「さくらのVPS」のサービスリニューアルや「さくらのクラウド」における新規顧客の開拓や既存顧客の利用増加などにより、VPS・クラウドサービスの売上高は1,919,447千円（前事業年度比56.5％増）となりました。
⑤ その他サービス
ドメイン取得サービス及び回線・ネットワーク関連サービスが好調に推移したことなどにより、その他サービスの売上高は906,174千円（前事業年度比6.7％増）となりました。
※ サービス別売上高の分類変更
サービス別売上高の実態をより的確に表示するため、前事業年度まで「その他サービス」に分類していた機材販売など主たるサービスとの関連性が高い一部のサービスを、「ハウジングサービス」または「専用サーバサービス」として分類することといたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,052,506千円増加し、当事業年度末残高は3,139,578千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は2,910,999千円（前事業年度比67.2％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益や減価償却費などの計上によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果、支払われた資金は541,418千円（前事業年度比84.4％減）となりました。これは主に、各データセンターの設備強化や機材調達に伴う有形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果、支払われた資金は1,317,256千円（前事業年度は1,518,520千円の収入）となりました。これは主に、借入金やリース債務などの返済によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ハウジングサービス | 2,687,832 | △13.8 |
| 専用サーバサービス | 2,697,219 | ＋0.6 |
| レンタルサーバサービス | 2,366,032 | ＋9.1 |
| VPS・クラウドサービス | 1,919,447 | ＋56.5 |
| その他サービス | 906,174 | ＋6.7 |
| 合計 | 10,576,707 | ＋5.3 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前事業年度まで「その他サービス」に分類していた機材販売など主たるサービスとの関連性が高い一部のサービスを、サービス別売上高の実態をより的確に表示するため、「ハウジングサービス」または「専用サーバサービス」として分類することといたしました。
３ 【対処すべき課題】
当社は、国内有数規模のITインフラを持つデータセンター事業者として、そのスケールメリットと、長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供によって培ったノウハウを活かし、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供とサービスラインナップの拡充に継続的に取り組んでまいりました。その結果、ITサービス事業者を中心に多大な支持を受け、国内トップクラスのデータセンター事業者へと成長することができました。
しかしながら、データ通信量の増大やITアウトソーシングサービスへの需要の高まりなどを背景に、当市場の成長は引き続き見込まれるものの、顧客のIT投資コストへの削減要求の高まりやコスト競争力の強い海外事業者の国内市場参入などにより、当市場におけるマーケットプライスの低下が進み、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、持続的な成長と安定した収益体質を実現するためには、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競争優位性の獲得が必要であると考えております。そのため、当社事業の重要な構成要素である①ITインフラ、②テクノロジー、③サービス、④セールスの強化を通じて、新たな競争優位性を獲得することを対処すべき課題としております。
① ITインフラ
・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用
・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築
・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化
② テクノロジー
・先進的なネットワーク技術の研究開発
・データセンターの省エネルギー化推進
・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化
③ サービス
・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供
・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現
・顧客の様々な事業ステージやIT戦略に対応できるサービスラインナップの構築
④ セールス
・パートナーシップの強化による事業機会と顧客の拡大
・エンタープライズや大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供
・さくらブランドを活かした顧客基盤の更なる拡大
４ 【事業等のリスク】
当社の事業活動において、リスク要因となる可能性のある事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（事業環境及び事業について）
① 他社との競合状態について
当社は、データセンター事業においてハウジングサービスからホスティング・クラウドサービスまで幅広いサービスを提供しております。
データセンター市場の堅調な成長が予想されるなか、当社は、顧客ニーズの高いサービスの提供やフルラインナップ化の推進、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラサービスの提供、パートナーシップの強化などにより、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社と比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社の競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの安定化・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ データセンターの使用契約について
当社は、他のインターネットデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。
しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社の負担により当社設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社の予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護法について
当社は、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社では、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社サイト上のプライバシーポリシーにおいて、当社の取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社が保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省近畿総合通信局に届出を行っており、電気通信事業法において、「通信の秘密」や「利用の公平」などが定められております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律において広告・宣伝メールの送信について、不当景品類及び不当表示防止法において広告表示及び景品類の提供について、それぞれ定められております。当社は、当該内容を遵守するため、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反が発生しないよう体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社が該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行なわれた場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資や企業買収等について
当社は、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ コンテンツの内容について
当社では、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めております。当社の顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った際、当社は、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがあります。現在は、当社がサーバからCD-ROM等の媒体に複写して、その媒体を提出しております。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備のすべてを差し押さえ等される可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することから、当社の企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社サービスの不正利用について
当社では、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス利用者が責任を負う旨を定めておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者を偽って大量にサービスを利用する等した場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社では、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社の企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ ネットワークセキュリティについて
インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社では、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社の対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社の企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について
当社は、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い継続的に増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合などにおいても、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損について
当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（事業体制について）
① 顧客の確保について
当社は、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社といたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。
③ 特定人物への依存について
当社は、専門的な知識や技術、経験を有する役員及び幹部社員が、経営及び業務執行について重要な役割を果たしております。したがって、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社にとって重要なノウハウであると考えております。
そのため、当該役員及び幹部社員の離脱により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術の進歩と人材確保について
今後、データセンター事業を展開していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社が、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、人材確保が順調に進まない場合又は重要な人材が離脱した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達について
当社は、データセンター設備やサーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの増床や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。
しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 親会社等との関係について
a 双日グループにおける位置付け
当社の親会社である双日株式会社は、当事業年度末において「機械」「エネルギー・金属」「化学」「生活産業」「その他」の事業区分で事業を展開しており※、当社はこの中で機械事業に区分され、データセンター事業を担う会社として位置付けられております。双日グループの機械事業には、当社と類似する事業を営む他のグループ会社がありますが、当社は比較的小規模な利用ニーズをもつ顧客を中心に、ハウジングサービスやクラウド・ホスティングサービスといったITインフラの提供に専念することで、大規模利用の顧客向けにSIサービスを中心に展開する他のグループ会社との役割分担ができております。
当社サービスの大部分は、自社開発を行い、自社ブランドで販売しているものにより構成されておりますが、当社の親会社である双日株式会社における当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※双日株式会社は、平成27年６月現在において、「自動車」「航空産業・情報」「環境・産業インフラ」「エネルギー」「石炭・金属」「化学」「食料・アグリビジネス」「生活資材」「リテール事業」「その他」の事業区分で事業を推進しており、当社はこの中で航空産業・情報事業に区分されております。
b 資本関係について
当社の親会社である双日株式会社は、当社の発行済株式の40.29％を所有し、また、当社の代表取締役社長である田中邦裕の資産管理会社でかつ第二位株主である株式会社田中邦裕事務所（所有株式数1,122,400株、所有割合12.93％）との間で、双日株式会社が決定した内容と同一の内容の議決権を行使することを合意しております。
c 人的関係について
平成27年３月31日現在における当社取締役６名、監査役４名のうち、以下のとおり取締役２名、監査役１名を経営管理体制の強化を目的として、親会社である双日株式会社より招聘しております。
また、当社従業員のうち、２名は双日株式会社からの受入出向者ではありますが、当社の経営に関する重要な意思決定に影響を与えるものではありません。
| 役職 | 氏名 | 親会社等又はそのグループ企業での役職 |
|---|---|---|
| 取締役（非常勤） | 森田 勝也 | ・双日株式会社機械部門 企画業務室 副室長・未来創電球磨錦町株式会社社外監査役・未来創電知多美浜株式会社社外監査役・未来創電斜里小清水株式会社社外監査役・未来創電上北六ヶ所株式会社社外監査役・未来創電鳥羽株式会社社外監査役・未来創電松阪嬉野株式会社社外監査役・未来創電上三緒株式会社社外監査役 |
| 取締役（非常勤） | 辻 壮 | ・双日株式会社機械部門 産業情報部 部長・双日システムズ株式会社社外取締役 |
| 役職 | 氏名 | 親会社等又はそのグループ企業での役職 |
|---|---|---|
| 監査役（非常勤） | 萩野 和実 | ・双日株式会社機械部門 コントローラー室コントローラー課 課長・双日佐和田火力株式会社社外監査役 |
d 取引関係について
当社は、サービス用の機器及び関連サービスの一部を双日株式会社のグループ会社より仕入れております。それぞれの取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当事業年度における重要な取引は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
e 親会社からの独立性の確保について
当社は、事業戦略上の機動的な意思決定や施策の実行、並びに双日グループの顧客ネットワークや事業運営ノウハウを従来以上に活用することを目的に、平成23年２月22日付で同社と業務提携契約を締結しております。
なお、当社の事業戦略等については、当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、双日株式会社からの役員の兼務も、当社独自の意思決定を妨げるものではないため、経営の独立性は確保されていると判断しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 契約書名 | コロケーションサービス利用に関する覚書 |
|---|---|
| 契約書相手方名 | アルテリア・ネットワークス株式会社（旧丸紅アクセスソリューションズ株式会社） |
| 契約締結日 | 平成16年４月５日 |
| 契約期間 | 平成16年６月16日より一年間。但し当社又はアルテリア・ネットワークス株式会社から契約期間満了の３ヶ月前までに利用契約を更新しない旨の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。 |
| 主な契約内容 | データセンターの賃貸借契約 |
| 契約書名 | 通信設備等の保守等に関する基本契約書 |
|---|---|
| 契約書相手方名 | 西日本電信電話株式会社 |
| 契約締結日 | 平成16年３月29日 |
| 契約期間 | 平成16年４月１日より平成22年３月31日まで。但し当社又は西日本電信電話株式会社から契約期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。 |
| 主な契約内容 | データセンターの賃貸借契約 |
| 契約書名 | コロケーションサービス基本契約書 |
|---|---|
| 契約書相手方名 | 株式会社アット東京 |
| 契約締結日 | 平成18年８月18日 |
| 契約期間 | 平成18年９月１日から平成23年８月31日までの５年間。但し当社又は株式会社アット東京から契約期間満了の３ヶ月前までに利用契約を更新しない旨の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。 |
| 主な契約内容 | データセンターの賃貸借契約 |
| 契約書名 | ハウジングサービスに関する基本契約書 |
|---|---|
| 契約書相手方名 | 西日本電信電話株式会社 |
| 契約締結日 | 平成20年６月30日 |
| 契約期間 | 平成20年11月１日より平成23年３月31日まで。但し当社又は西日本電信電話株式会社から契約期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。 |
| 主な契約内容 | データセンターの賃貸借契約 |
| 契約書名 | ハウジングサービスデータセンタ設備利用契約書 |
|---|---|
| 契約書相手方名 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 契約締結日 | 平成25年10月31日 |
| 契約期間 | 平成25年11月１日から平成27年10月31日まで。但し当社が契約期間満了後も継続して利用する場合は平成27年４月30日までに当社より文書で株式会社エヌ・ティ・ティ・データへその旨を通知し、当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ間の協議の上継続利用を目的とした再契約の合意形成が出来た場合に限り継続利用が出来る事とする。 |
| 主な契約内容 | データセンターの賃貸借契約 |
| 契約書名 | ハウジングサービスデータセンタ設備利用（その２）契約書 |
|---|---|
| 契約書相手方名 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 契約締結日 | 平成26年８月29日 |
| 契約期間 | 平成26年９月１日から平成28年８月31日まで。但し当社が契約期間満了後も継続して利用する場合は平成28年２月28日までに当社より文書で株式会社エヌ・ティ・ティ・データへその旨を通知し、当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ間の協議の上継続利用を目的とした再契約の合意形成が出来た場合に限り継続利用が出来る事とする。 |
| 主な契約内容 | データセンターの賃貸借契約 |
| 契約書名 | 業務提携契約書 |
|---|---|
| 契約書相手方名 | 双日株式会社 |
| 契約締結日 | 平成23年２月22日 |
| 概要 | 双日株式会社による連結子会社化を通じて当社の事業の継続的発展及び向上を図るとともに、相互の業務提携を促進することにより、相互の利益に資することを目的として、サービス・営業分野における事業提携、海外展開における事業提携、インフラ分野での事業提携、技術分野での事業提携を目指すもの。 |
| 契約書名 | 株式譲渡契約書 |
|---|---|
| 契約書相手方名 | 鈴木禎子、鈴木拓人、鈴木紫央、鈴木譲 |
| 契約締結日 | 平成27年２月27日 |
| 概要 | 株式会社Joe'sクラウドコンピューティングの全株式の取得 |
６ 【研究開発活動】
当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は46,133千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高10,576,707千円（前事業年度比5.3％増）、営業利益964,571千円（前事業年度比30.9％増）、経常利益857,933千円（前事業年度比35.3％増）、当期純利益516,441千円（前事業年度比46.1％増）となりました。
売上高の主な増加要因は、VPS・クラウドサービスが成長したことに加え、従来型のホスティングサービスである専用サーバサービス、レンタルサーバサービスも堅調に推移したことによるものです。
営業利益の主な増加要因は、売上高の増加に加え、機材・設備の効率的な運用によりコストの上昇を抑えたことによるものです。
経常利益の主な増加要因は、営業利益の増加によるものです。
当期純利益の主な増加要因は、経常利益の増加によるものです。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ232,026千円増加し、14,097,393千円（前事業年度末比1.7％増）となりました。主な要因は、売上の増加に伴う現金及び預金の増加によるものです。
② 負債
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ241,027千円減少し、10,140,056千円（前事業年度末比2.3％減）となりました。主な要因は、リース債務及び長期借入金の返済に伴う減少によるものです。
③ 純資産
当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ473,054千円増加し、3,957,336千円（前事業年度末比13.6％増）となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,052,506千円増加し、当事業年度末残高は3,139,578千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は2,910,999千円（前事業年度比67.2％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益や減価償却費などの計上によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果、支払われた資金は541,418千円（前事業年度比84.4％減）となりました。これは主に、各データセンターの設備強化や機材調達に伴う有形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果、支払われた資金は1,317,256千円（前事業年度は1,518,520千円の収入）となりました。これは主に、借入金やリース債務などの返済によるものです。
(4) 今後の見通し
平成28年３月期においても、当社の属するデータセンター市場はITインフラのアウトソーシング、BCP・DR需要の高まりやクラウドなどの新たなサービスの浸透などにより拡大する一方、首都圏データセンターの増加を背景とした価格競争の激化が引き続き予想されます。
このような環境の中、売上高の持続的成長とコストの最適化を課題と捉え、収益性の高いホスティングサービスの強化、顧客ニーズの高い高付加価値サービスの企画・開発及びエンドユーザ数の拡大のためのパートナーとのセールスプロモーション強化などの取り組みに努めてまいります。
＜連結決算開始について＞
当社は、平成27年４月１日にレンタルサーバをメインとするホスティング事業を運営している株式会社Joe'sクラウドコンピューティングの全株式を取得したことにより、平成28年３月期より連結決算を開始いたします。
連結決算開始に伴う平成28年３月期連結業績予想は、売上高は12,000,000千円、営業利益は1,050,000千円、経常利益は880,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益は590,000千円を見込んでおります。
(注) 将来に関する記載事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当事業年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）は、1,469,023千円であり、主に各データセンターの設備強化や機材調達及び自社利用目的のソフトウエア構築等によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物 | 構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積 ㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社(大阪市中央区) | 事務所 | 4,515 | ― | 5,895 | ― | 3,735 | 8,914 | 23,060 | 42(5) |
| 東京支社(東京都新宿区) | 事務所 | 50,771 | ― | 44,503 | ― | 77,811 | 839,114 | 1,012,200 | 139(9) |
| 堂島データセンター(大阪市北区) | ネットワーク設備 | 26,946 | ― | 194,332 | ― | 370,749 | 854 | 592,883 | 31(10) |
| 東新宿データセンター(東京都新宿区) | ネットワーク設備 | 11,293 | ― | 59,781 | ― | 157,818 | ― | 228,893 | 6(3) |
| 西新宿データセンター(東京都新宿区) | ネットワーク設備 | 249,945 | ― | 94,824 | ― | 405,325 | 6,686 | 756,781 | 14(2) |
| 代官山データセンター(東京都渋谷区) | ネットワーク設備 | 28,364 | ― | 51,829 | ― | 45,496 | ― | 125,691 | 4(1) |
| 石狩データセンター(北海道石狩市) | ネットワーク設備 | 2,750,475 | 52,831 | 129,419 | 439,471(35,000.1) | 2,716,143 | 2,183 | 6,090,525 | 15(10) |
| さくらブランチ(大阪市福島区) | 事務所 | 2,596 | ― | 3,346 | ― | 2,022 | 2,416 | 10,381 | 4(-) |
| さくらガレージ(東京都新宿区) | 事務所 | ― | ― | 26 | ― | ― | ― | 26 | 11(-) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及びその他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 事務所及びデータセンターの賃借料の総額は2,129,545千円です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４ リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。
| 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|
| サーバ器材(オペレーティング・リース) | ３年～５年 | 281,292 | 828,570 |
| データセンター設備(オペレーティング・リース) | ４年～10年 | 70,230 | 549,098 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | ||||||
| 石狩データセンター（北海道石狩市） | ２号棟ネットワーク設備 | 656 | 36 | リース、自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年４月 | 124ラック |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,800,000 |
| 計 | 24,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,677,600 | 8,677,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,677,600 | 8,677,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年６月30日(注)１ | △1,610 | 43,388 | ― | 895,308 | ― | 250 |
| 平成23年10月１日(注)２ | 8,634,212 | 8,677,600 | ― | 895,308 | ― | 250 |
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 株式分割（１：200）による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 18 | 14 | 22 | 1 | 1,776 | 1,833 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,637 | 3,371 | 46,510 | 6,504 | 2 | 28,747 | 86,771 | 500 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.89 | 3.88 | 53.60 | 7.50 | 0.00 | 33.13 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式111株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２－１－１ | 3,496,400 | 40.29 |
| 株式会社田中邦裕事務所 | 大阪市阿倍野区松崎町２－１－36－3207 | 1,122,400 | 12.93 |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF UBIQUITOUS FUND-CLASS D（常任代理人 立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN，KY１-9005，CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） | 535,900 | 6.17 |
| 鷲北 賢 | 東京都目黒区 | 274,000 | 3.15 |
| 田中 邦裕 | 大阪市阿倍野区 | 251,600 | 2.89 |
| 南角 光彦 | 愛知県豊明市 | 224,000 | 2.58 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 190,300 | 2.19 |
| 新村 健造 | 東京都葛飾区 | 182,200 | 2.09 |
| 萩原 保克 | 岡山市中区 | 148,800 | 1.71 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 125,700 | 1.44 |
| 計 | ― | 6,551,300 | 75.49 |
(注) １ アルファレオ キャピタル アドバイザーズ リミテッドから平成26年４月８日付けで提出された大量保有報告書には、同月１日現在で、同社が535,900株を保有している旨の記載があります。しかし、当事業年度末における株主名簿では確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アルファレオ キャピタル アドバイザーズ リミテッド | アラブ首長国連邦、ドバイ、私書箱125115、ドバイ国際金融センター、ゲート ビレッジ ビルディング10、レベル３、オフィス番号20 | 535,900 | 6.18 |
なお、同社から平成27年３月２日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書には、同年２月19日現在で、同社が株券消費貸借契約によりMSインベストメンツ株式会社に535,900株の貸株を行っている旨の記載があります。
２ MSインベストメンツ株式会社から平成27年２月25日付けで提出された大量保有報告書及び同月26日付けで提出された当該大量保有報告書の訂正報告書には、同月19日現在で、同社が貸借契約によりアルファレオ キャピタル アドバイザーズ リミテッドから535,900株を借り入れ、535,900株を保有している旨の記載があります。しかし、当事業年度末における株主名簿では確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| MSインベストメンツ株式会社 | 東京都港区赤坂１－12－32アーク森ビルウエストウイング17階 | 535,900 | 6.18 |
なお、MSインベストメンツ株式会社から平成27年４月８日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書及び同月９日付けで提出された当該変更報告書の訂正報告書には、同月１日現在で、同社が法人名をアルファレオ株式会社に変更している旨の記載があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,677,000 | 86,770 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,677,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,770 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）さくらインターネット株式会社 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 111 | ― | 111 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、平成27年６月19日開催予定の定時株主総会で、１株当たり10円00銭の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、事業基盤強化のため、データセンターへの設備投資などに活用したいと考えております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会決議予定 | 86,774 | 10.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 210,700 | 159,000※700 | 659 | 825 | 970 |
| 最低(円) | 82,000 | 105,000※534 | 389 | 545 | 475 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 553 | 569 | 559 | 690 | 863 | 970 |
| 最低(円) | 515 | 546 | 533 | 539 | 621 | 825 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
（1）平成27年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | 内部監査室室長人事部部長 | 田 中 邦 裕 | 昭和53年１月14日 | 平成10年４月 | 株式会社インフォレスト設立 代表取締役 | (注)３ | 251,600 |
| 平成11年８月 | 当社設立 代表取締役社長 | ||||||
| 平成12年12月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役最高執行責任者 | ||||||
| 平成19年11月 | 当社代表取締役社長兼最高経営責任者 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成21年８月 | 株式会社田中邦裕事務所設立代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成22年７月 | 当社内部監査室室長（現任） | ||||||
| 平成22年11月 | 当社新規事業室室長 | ||||||
| 平成23年５月 | 当社開発部部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社企画部部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社人事部部長（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | 当社インターネットサービス事業部部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役CEO（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | プラットフォーム事業部部長クラウド開発室室長 | 舘 野 正 明 | 昭和45年11月５日 | 平成５年４月 | 味の素株式会社入社 | (注)３ | 12,000 |
| 平成14年８月 | エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)入社 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社執行役員営業部部長 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社執行役員企画開発部部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社執行役員企画部部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 平成20年７月 | 当社企画部部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社総務部部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社営業部部長当社広報宣伝室室長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社企画部部長当社開発部部長 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社プラットフォーム事業部部長（現任）当社クラウド開発室室長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 川 田 正 貴 | 昭和46年８月５日 | 平成７年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行 | (注)３ | ― |
| 平成９年12月 | 門井税務会計事務所入所 | ||||||
| 平成14年８月 | 山本守税理士事務所入所 | ||||||
| 平成16年４月 | 株式会社PPMビジネスサポート入社 取締役 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年９月 | シムデスクテクノロジーズ株式会社入社 財務部長 | ||||||
| 平成18年11月 | 同社代表取締役 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社入社 企画部副部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成21年10月 | 当社経理財務部部長 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 経営企画室室長 | 村 上 宗 久 | 昭和43年12月13日 | 平成３年４月 | 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 | (注)３ | ― |
| 平成12年１月 | 日本ウェーブロック株式会社（現ウェーブロックホールディングス株式会社）出向 | ||||||
| 平成14年10月 | 同社経営企画室室長 | ||||||
| 平成15年１月 | 同社入社 | ||||||
| 平成16年10月 | 同社執行役員経営企画室室長 | ||||||
| 平成17年２月 | ダイオ化成株式会社社外取締役 | ||||||
| 平成18年８月 | 双日株式会社入社 新規事業開発グループITコンテンツ事業部担当課長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社産業情報部担当課長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社出向 企画部担当部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社営業部担当部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成23年３月 | 当社営業部部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社エンタープライズ営業推進室室長 | ||||||
| 平成24年７月 | 双日株式会社産業情報部担当部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社経営企画室室長（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社入社 | ||||||
| 取締役 | ― | 森 田 勝 也 | 昭和40年９月22日 | 昭和63年４月 | 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 | (注)３ | ― |
| 平成元年５月 | 日商岩井不動産株式会社入社 | ||||||
| 平成12年９月 | 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 | ||||||
| 平成18年４月 | 株式会社クロックワークス社外取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 双日株式会社機械部門企画業務室 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社機械部門企画業務室企画課課長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社機械部門企画業務室副室長未来創電球磨錦町株式会社社外監査役（現任）未来創電知多美浜株式会社社外監査役（現任）未来創電斜里小清水株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成25年５月 | 未来創電上北六ヶ所株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年８月 | 未来創電鳥羽株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成26年10月 | 未来創電松阪嬉野株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成27年２月 | 未来創電上三緒株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 双日株式会社企画業務室（自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ本部担当） 副室長（現任）未来創電津白山株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 辻 壮 | 昭和41年７月16日 | 平成３年４月 | 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 | (注)３ | ― |
| 平成６年８月 | SUNROCK I'NATIONAL CO.LTD出向 | ||||||
| 平成14年３月 | 日商エレクトロニクス株式会社出向 | ||||||
| 平成21年４月 | 双日株式会社産業情報部第二課課長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社機械部門企画業務室担当部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 同社機械部門産業情報部部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 双日システムズ株式会社社外取締役（現任）当社取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 双日株式会社航空産業・情報本部産業情報部部長（現任） | ||||||
| 監査役（常勤） | ― | 野 﨑 國 弘 | 昭和17年２月19日 | 平成９年12月 | 中央情報システム株式会社入社 経営企画部部長 | (注)４ | ― |
| 平成13年４月 | エスアールエス・さくらインターネット株式会社（現当社）入社 経営企画室室長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役（常勤）(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 梅 木 敏 行 | 昭和30年６月19日 | 平成６年12月 | 和港工業株式会社(現オシリス株式会社)代表取締役社長 | (注)５ | ― |
| 平成13年２月 | エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)監査役(現任) | ||||||
| 平成20年10月 | オシリス株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年４月 | 明建工業株式会社取締役 | ||||||
| 平成26年９月 | 明建工業株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 吉 田 昌 義 | 昭和31年２月６日 | 昭和63年３月昭和63年４月 平成４年４月 平成20年６月 | 税理士登録英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所吉田税理士事務所開設 代表(現任)当社監査役(現任) | (注)５ | ― |
| 監査役 | ― | 萩 野 和 実 | 昭和44年３月18日 | 平成４年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 | (注)６ | ― |
| 平成19年８月 | 双日株式会社入社 リスク管理部 | ||||||
| 平成24年７月 | 同社機械部門企画業務室企画課 | ||||||
| 平成24年10月 | 同社機械部門企画業務室企画課課長 | ||||||
| 平成25年４月 | 双日佐和田火力株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成25年10月 | 双日株式会社機械部門コントローラー室コントローラー課課長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 双日株式会社コントローラー室(自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ本部担当)コントローラー課課長 | ||||||
| 計 | 263,600 | ||||||
(注) １ 取締役森田勝也及び辻壮は、社外取締役であります。
２ 監査役梅木敏行、吉田昌義及び萩野和実は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、舘野正明、川田正貴、村上宗久、森田勝也及び辻壮の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役野﨑國弘の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役梅木敏行及び吉田昌義の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役萩野和実の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）平成27年６月19日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって、取締役森田勝也が取締役を辞任する予定であり、また、同定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しておりますので、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | 内部監査室室長人事部部長 | 田 中 邦 裕 | 昭和53年１月14日 | 平成10年４月 | 株式会社インフォレスト設立 代表取締役 | (注)３ | 251,600 |
| 平成11年８月 | 当社設立 代表取締役社長 | ||||||
| 平成12年12月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役最高執行責任者 | ||||||
| 平成19年11月 | 当社代表取締役社長兼最高経営責任者 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成21年８月 | 株式会社田中邦裕事務所設立代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成22年７月 | 当社内部監査室室長（現任） | ||||||
| 平成22年11月 | 当社新規事業室室長 | ||||||
| 平成23年５月 | 当社開発部部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社企画部部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社人事部部長（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | 当社インターネットサービス事業部部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役CEO（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | プラットフォーム事業部部長クラウド開発室室長 | 舘 野 正 明 | 昭和45年11月５日 | 平成５年４月 | 味の素株式会社入社 | (注)３ | 12,000 |
| 平成14年８月 | エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)入社 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社執行役員営業部部長 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社執行役員企画開発部部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社執行役員企画部部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 平成20年７月 | 当社企画部部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社総務部部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社営業部部長当社広報宣伝室室長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社企画部部長当社開発部部長 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社プラットフォーム事業部部長（現任）当社クラウド開発室室長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 川 田 正 貴 | 昭和46年８月５日 | 平成７年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行 | (注)３ | ― |
| 平成９年12月 | 門井税務会計事務所入所 | ||||||
| 平成14年８月 | 山本守税理士事務所入所 | ||||||
| 平成16年４月 | 株式会社PPMビジネスサポート入社 取締役 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年９月 | シムデスクテクノロジーズ株式会社入社 財務部長 | ||||||
| 平成18年11月 | 同社代表取締役 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社入社 企画部副部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成21年10月 | 当社経理財務部部長 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 経営企画室室長 | 村 上 宗 久 | 昭和43年12月13日 | 平成３年４月 | 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 | (注)３ | ― |
| 平成12年１月 | 日本ウェーブロック株式会社（現ウェーブロックホールディングス株式会社）出向 | ||||||
| 平成14年10月 | 同社経営企画室室長 | ||||||
| 平成15年１月 | 同社入社 | ||||||
| 平成16年10月 | 同社執行役員経営企画室室長 | ||||||
| 平成17年２月 | ダイオ化成株式会社社外取締役 | ||||||
| 平成18年８月 | 双日株式会社入社 新規事業開発グループITコンテンツ事業部担当課長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社産業情報部担当課長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社出向 企画部担当部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社営業部担当部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成23年３月 | 当社営業部部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社エンタープライズ営業推進室室長 | ||||||
| 平成24年７月 | 双日株式会社産業情報部担当部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社経営企画室室長（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社入社 | ||||||
| 取締役 | ― | 辻 壮 | 昭和41年７月16日 | 平成３年４月 | 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 | (注)３ | ― |
| 平成６年８月 | SUNROCK I'NATIONAL CO.LTD出向 | ||||||
| 平成14年３月 | 日商エレクトロニクス株式会社出向 | ||||||
| 平成21年４月 | 双日株式会社産業情報部第二課課長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社機械部門企画業務室担当部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 同社機械部門産業情報部部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 双日システムズ株式会社社外取締役（現任）当社取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 双日株式会社航空産業・情報本部産業情報部部長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 畑 下 裕 雄 | 昭和47年12月2日 | 平成７年４月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | (注)４ | ― |
| 平成10年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成12年10月 | Arthur Andersen Portland（米国）事務所勤務 | ||||||
| 平成14年４月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）東京事務所帰任 | ||||||
| 平成14年10月 | 同法人マネージャー | ||||||
| 平成17年４月 | 株式会社プロキューブジャパン設立代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成19年７月 | 公認内部監査人（CIA）認定 | ||||||
| 平成22年５月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成26年１月 | 株式会社Lyudia監査役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役（常勤） | ― | 野 﨑 國 弘 | 昭和17年２月19日 | 平成９年12月 | 中央情報システム株式会社入社 経営企画部部長 | (注)５ | ― |
| 平成13年４月 | エスアールエス・さくらインターネット株式会社（現当社）入社 経営企画室室長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役（常勤）(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 梅 木 敏 行 | 昭和30年６月19日 | 平成６年12月 | 和港工業株式会社(現オシリス株式会社)代表取締役社長 | (注)６ | ― |
| 平成13年２月 | エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)監査役(現任) | ||||||
| 平成20年10月 | オシリス株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年４月 | 明建工業株式会社取締役 | ||||||
| 平成26年９月 | 明建工業株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 吉 田 昌 義 | 昭和31年２月６日 | 昭和63年３月昭和63年４月 平成４年４月 平成20年６月 | 税理士登録英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所吉田税理士事務所開設 代表(現任)当社監査役(現任) | (注)６ | ― |
| 監査役 | ― | 萩 野 和 実 | 昭和44年３月18日 | 平成４年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 | (注)７ | ― |
| 平成19年８月 | 双日株式会社入社 リスク管理部 | ||||||
| 平成24年７月 | 同社機械部門企画業務室企画課 | ||||||
| 平成24年10月 | 同社機械部門企画業務室企画課課長 | ||||||
| 平成25年４月 | 双日佐和田火力株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成25年10月 | 双日株式会社機械部門コントローラー室コントローラー課課長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 双日株式会社コントローラー室(自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ本部担当)コントローラー課課長 | ||||||
| 計 | 263,600 | ||||||
(注) １ 取締役辻壮及び畑下裕雄は、社外取締役であります。
２ 監査役梅木敏行、吉田昌義及び萩野和実は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、舘野正明、川田正貴、村上宗久及び辻壮の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役畑下裕雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役野﨑國弘の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役梅木敏行及び吉田昌義の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役萩野和実の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。
① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。
取締役・取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、取締役６名で構成しております。
現在、定時取締役会は毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。
監査役・監査役会
現在、当社では４名の監査役（うち常勤監査役１名）がその任に当たっております。監査役は、取締役会において「年度監査役監査方針及び監査計画」を発表し、その方針及び計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
また現在、監査役会は毎月一回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員によって構成されます。
内部監査室
当社では、代表取締役直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。
会計監査
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、「年度監査役監査方針及び監査計画」の策定及び監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。
ｂ 会社の機関と内部統制システムの関係
ｃ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づく承認体制を構築しております。また、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。
ｅ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
ｆ 責任限定契約の内容の概要
（社外取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査室（専任１名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。また、社外監査役に税理士を選任し、会計に関する専門家として客観的な立場から監査を行っております。
会計監査人としての会計監査については新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。
監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催、内部監査室からの定期的な報告及び監査役の補佐を行っております。
内部監査室と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及びテスト実施過程における意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
有価証券報告書提出日現在における社外取締役２名及び社外監査役３名との関係については以下のとおりであります。
森田勝也氏は主に出身分野である情報・通信業界における豊富な経験を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。なお、双日株式会社企画業務室（自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ本部担当）の副室長並びに未来創電球磨錦町株式会社、未来創電知多美浜株式会社、未来創電斜里小清水株式会社、未来創電上北六ヶ所株式会社、未来創電鳥羽株式会社、未来創電松阪嬉野株式会社、未来創電上三緒株式会社及び未来創電津白山株式会社の社外監査役を兼務しております。双日株式会社は、当社の親会社にあたります。未来創電球磨錦町株式会社、未来創電知多美浜株式会社、未来創電斜里小清水株式会社、未来創電上北六ヶ所株式会社、未来創電鳥羽株式会社、未来創電松阪嬉野株式会社、未来創電上三緒株式会社及び未来創電津白山株式会社は、当社の親会社である双日株式会社の子会社にあたります。また、当社と未来創電球磨錦町株式会社、未来創電知多美浜株式会社、未来創電斜里小清水株式会社、未来創電上北六ヶ所株式会社、未来創電鳥羽株式会社、未来創電松阪嬉野株式会社、未来創電上三緒株式会社及び未来創電津白山株式会社との間で取引関係はございません。
辻壮氏は主に出身分野である情報・通信業界における豊富な経験を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。なお、双日株式会社航空産業・情報本部の産業情報部部長及び双日システムズ株式会社の社外取締役を兼務しております。双日株式会社は、当社の親会社にあたります。双日システムズ株式会社は、当社の親会社である双日株式会社の子会社にあたります。また、当社と同社との間にはサービス提供についての取引がございます。
梅木敏行氏は長年の会社経営の経験があり、経営管理に精通していることから、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。なお、オシリス株式会社の取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しております。また、当社は、両社との間で取引関係はございません。
吉田昌義氏は税理士として会計に関する専門知識を有し、経理的観点から監査体制の強化を図るため、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。吉田税理士事務所代表であります。なお、当社は、同事務所との間で取引関係はございません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
萩野和実氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、当社の監査においてその職務を適切に遂行してもらうべく、当社の社外監査役として選任しております。双日株式会社コントローラー室 (自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ本部担当) のコントローラー課課長及び双日佐和田火力株式会社の社外監査役を兼務しております。双日株式会社は、当社の親会社にあたります。双日佐和田火力株式会社は、当社の親会社である双日株式会社の子会社にあたります。当社と同社との間で取引関係はございません。
当社の監査は、社外取締役及び社外監査役を含めて取り組んでおり、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に意見交換を実施して連携を図っております。
なお、当社と社外監査役との間には、特別な人的関係及び取引関係はなく、社外監査役が所有する株式数については「５ 役員の状況」に記載しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
④ 役員の報酬等
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 76,800 | 76,800 | ― | ― | ― | ４ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 8,580 | 8,580 | ― | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 5,265 | 5,265 | ― | ― | ― | ３ |
ｂ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、代表取締役が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ８銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 37,584千円 |
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
新日本有限責任監査法人の監査の実施状況については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 大 谷 智 英 新日本有限責任監査法人 ―(注) 内 田 聡 新日本有限責任監査法人 ―(注)
(注) 継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他 ７名 ７名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役解任の決議要件
当社の取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｃ 取締役と監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 25,000 | ― | 25,000 | 2,675 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、財務調査に関する合意された手続業務等を新日本有限責任監査法人に委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,087,071 | 3,139,578 | |||||||||
| 売掛金 | 644,829 | 688,958 | |||||||||
| 貯蔵品 | 392,259 | 362,067 | |||||||||
| 前渡金 | 30,413 | 39,305 | |||||||||
| 前払費用 | 185,162 | 242,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 156,733 | 189,335 | |||||||||
| その他 | 58,689 | 43,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,528 | △22,656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,520,630 | 4,682,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1,※2,※3 3,327,276 | ※1,※2,※3 3,124,910 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1,※2,※3 59,743 | ※1,※2,※3 52,831 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 775,852 | ※1 583,958 | |||||||||
| 土地 | ※2 439,471 | ※2 439,471 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 4,221,447 | ※1 3,779,102 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 4,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,823,790 | 7,984,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 158,857 | 800,896 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 802,103 | 12,315 | |||||||||
| その他 | 22,875 | 59,273 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 983,835 | 872,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,236 | 37,584 | |||||||||
| 長期前払費用 | 40,466 | 54,828 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 409,969 | 409,535 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,436 | 55,664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 537,109 | 557,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,344,735 | 9,414,888 | |||||||||
| 資産合計 | 13,865,366 | 14,097,393 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 163,294 | 224,372 | |||||||||
| 短期借入金 | 176,000 | 166,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 632,666 | ※2 632,666 | |||||||||
| リース債務 | 1,018,239 | 775,963 | |||||||||
| 未払金 | 377,545 | 458,547 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 148,312 | 218,431 | |||||||||
| 未払費用 | 121,507 | 137,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,677 | 259,553 | |||||||||
| 前受金 | 2,100,161 | 2,373,531 | |||||||||
| 預り金 | 2,394 | 3,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,503 | 139,957 | |||||||||
| その他 | 4,104 | 239,588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,944,408 | 5,629,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,915,925 | ※2 1,283,259 | |||||||||
| リース債務 | 3,172,582 | 3,021,377 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 227,583 | 85,996 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117,547 | 119,550 | |||||||||
| その他 | 3,036 | 137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,436,676 | 4,510,320 | |||||||||
| 負債合計 | 10,381,084 | 10,140,056 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 895,308 | 895,308 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 250 | 250 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 250 | 250 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 21,854 | 26,193 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,566,936 | 3,035,652 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,588,791 | 3,061,845 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △67 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,484,282 | 3,957,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,484,282 | 3,957,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,865,366 | 14,097,393 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,045,625 | 10,576,707 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※2 7,508,511 | ※1,※2 7,725,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,537,114 | 2,851,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 18,728 | － | |||||||||
| 役員報酬 | 94,650 | 90,645 | |||||||||
| 給料及び手当 | 561,627 | 563,937 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 55,920 | 58,401 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 194,360 | 194,139 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 49,473 | 61,708 | |||||||||
| 支払手数料 | 256,557 | 310,696 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,094 | 96,636 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 3,412 | |||||||||
| 地代家賃 | 163,341 | 152,698 | |||||||||
| その他 | 315,450 | 354,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※2 1,800,204 | ※2 1,887,030 | |||||||||
| 営業利益 | 736,909 | 964,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 421 | 497 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,632 | 2,184 | |||||||||
| 技術指導料 | 6,391 | 5,847 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 11,493 | |||||||||
| 助成金収入 | 950 | 8,895 | |||||||||
| その他 | 1,403 | 7,755 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,798 | 36,673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104,222 | 132,547 | |||||||||
| その他 | 9,597 | 10,763 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113,819 | 143,311 | |||||||||
| 経常利益 | 633,888 | 857,933 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 2,991 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,991 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 25,155 | ※4 7,473 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 32,635 | ※5 6,867 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57,790 | 14,340 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 579,089 | 843,593 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,348 | 355,981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,724 | △28,829 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225,624 | 327,151 | |||||||||
| 当期純利益 | 353,465 | 516,441 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||
| 区分 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | |
| Ⅰ 器材費 | 387,467 | 5.2 | 316,901 | 4.1 | |
| Ⅱ 労務費 | |||||
| １ 給与及び手当 | 1,025,928 | 1,054,711 | |||
| ２ 法定福利費 | 102,966 | 123,984 | |||
| 労務費合計 | 1,128,895 | 15.0 | 1,178,696 | 15.3 | |
| Ⅲ 経費 | |||||
| １ 通信費 | 1,083,916 | 1,119,009 | |||
| ２ 賃借料 | 2,102,141 | 2,279,435 | |||
| ３ 消耗品費 | 48,745 | 41,253 | |||
| ４ 減価償却費 | 1,615,672 | 1,565,563 | |||
| ５ 電力費 | 498,160 | 510,670 | |||
| ６ 修繕費 | 268,548 | 328,840 | |||
| ７ その他 | 374,963 | 384,733 | |||
| 経費合計 | 5,992,148 | 79.8 | 6,229,507 | 80.6 | |
| 売上原価 | 7,508,511 | 100.0 | 7,725,105 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 895,308 | 250 | 250 | 17,516 | 2,261,197 | 2,278,713 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 4,338 | △47,726 | △43,387 | |||
| 当期純利益 | 353,465 | 353,465 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 4,338 | 305,739 | 310,078 |
| 当期末残高 | 895,308 | 250 | 250 | 21,854 | 2,566,936 | 2,588,791 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △67 | 3,174,204 | 3,174,204 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △43,387 | △43,387 | |
| 当期純利益 | 353,465 | 353,465 | |
| 当期変動額合計 | ― | 310,078 | 310,078 |
| 当期末残高 | △67 | 3,484,282 | 3,484,282 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 895,308 | 250 | 250 | 21,854 | 2,566,936 | 2,588,791 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 4,338 | △47,726 | △43,387 | |||
| 当期純利益 | 516,441 | 516,441 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 4,338 | 468,715 | 473,054 |
| 当期末残高 | 895,308 | 250 | 250 | 26,193 | 3,035,652 | 3,061,845 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △67 | 3,484,282 | 3,484,282 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △43,387 | △43,387 | |
| 当期純利益 | 516,441 | 516,441 | |
| 当期変動額合計 | ― | 473,054 | 473,054 |
| 当期末残高 | △67 | 3,957,336 | 3,957,336 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 579,089 | 843,593 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,705,767 | 1,662,200 | |||||||||
| 減損損失 | 32,635 | 6,867 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 3,412 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,382 | △11,872 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,848 | 14,453 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,053 | △2,681 | |||||||||
| 支払利息 | 104,222 | 132,547 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,991 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25,155 | 7,473 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △336 | △181 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,831 | 235,205 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △186,543 | △71,443 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 119,483 | 272,013 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,080 | 30,191 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △90,728 | 61,078 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 18,732 | △56,268 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △39,247 | 105,174 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △24,068 | △17,513 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △598 | － | |||||||||
| 小計 | 2,211,838 | 3,214,252 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,058 | 2,664 | |||||||||
| 利息の支払額 | △105,659 | △132,532 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △367,306 | △173,384 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,740,930 | 2,910,999 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,285,436 | △577,245 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 896 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △218,023 | △110,877 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 7,307 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △16,158 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10,347 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 432 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △500 | △5,947 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 39,659 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △13,730 | |||||||||
| ソフトウエア開発費の返金による収入 | － | 176,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,471,823 | △541,418 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,263,450 | 439,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,167,450 | △449,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △653,126 | △632,666 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △975,780 | △1,071,370 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 3,222,018 | 562,845 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △130,670 | △129,183 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,922 | △36,881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,518,520 | △1,317,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 336 | 181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △212,037 | 1,052,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,299,108 | 2,087,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,087,071 | ※ 3,139,578 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、石狩データセンターに係る建物及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物（純額）」及び「工具、器具及び備品（純額）」に含めていた所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、より明瞭な表示とするため、当事業年度より「リース資産（純額）」に含めて掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物（純額）」は5,008,284千円から3,327,276千円、「工具、器具及び備品（純額）」は795,718千円から775,852千円及び「リース資産（純額）」は2,520,573千円から4,221,447千円に組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,353千円は、「助成金収入」950千円、「その他」1,403千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,630,287 | 千円 | 7,354,685 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,566,391千円 | 1,479,092千円 |
| 構築物 | 485千円 | 421千円 |
| 土地 | 378,133千円 | 378,133千円 |
| 計 | 1,945,010千円 | 1,857,647千円 |
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 540,360千円 | 540,360千円 |
| 長期借入金 | 1,546,690千円 | 1,006,330千円 |
| 長期借入金に対する銀行保証 | 461,541千円 | 369,235千円 |
| 計 | 2,548,591千円 | 1,915,925千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 335,992千円 | 335,992千円 |
| （うち、建物） | 327,308千円 | 327,308千円 |
| （うち、構築物） | 8,683千円 | 8,683千円 |
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 1,247 | 千円 | 1,386 | 千円 |
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 59,112 | 千円 | 46,133 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他（無形固定資産） | 2,991千円 | －千円 |
| 計 | 2,991千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 10,067千円 | 97千円 |
| 工具、器具及び備品 | 14,677千円 | 7,375千円 |
| ソフトウエア | 410千円 | －千円 |
| 計 | 25,155千円 | 7,473千円 |
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
|---|---|---|---|
| 代官山データセンター（東京都渋谷区） | データセンター | 建物工具、器具及び備品 | 内装設備等 |
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。
代官山データセンターの一部縮小に伴い、一部解約をいたしました。そのため、解約したフロアに関する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物16,462千円、工具、器具及び備品16,172千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
|---|---|---|---|
| 東京支社（東京都新宿区） | 社内全社基幹システム | ソフトウエア仮勘定 | システム |
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。
社内全社基幹システムプロジェクトにおいて、プロジェクト範囲の一部システム(契約課金・運用管理)の継続開発が困難であると判断したため、該当システムに関する開発を中止しました。これに伴い開発契約を変更し、支払済の開発費用について返金を受けております。従って、両システムに関連するソフトウエア仮勘定の対価は回収されております。しかし、一部、対価の回収を受けていない開発費用については、今後利用する予定のないものであるため帳簿価額を回収可能額まで減損し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、ソフトウエア仮勘定6,867千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,677,600 | ― | ― | 8,677,600 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 111 | ― | ― | 111 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 43,387 | 5.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,387 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,677,600 | ― | ― | 8,677,600 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 111 | ― | ― | 111 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 43,387 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,774 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,087,071千円 | 3,139,578千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,087,071千円 | 3,139,578千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主にデータセンター設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主にホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 197,397 | 351,522 |
| １年超 | 815,338 | 1,026,146 |
| 合計 | 1,012,736 | 1,377,669 |
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にインターネットデータセンター事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、外貨建ての預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,087,071 | 2,087,071 | － |
| 資産計 | 2,087,071 | 2,087,071 | － |
| (1) １年内返済予定の長期借入金 | 632,666 | 632,666 | － |
| (2) リース債務（短期） | 1,018,239 | 1,018,239 | － |
| (3) 長期借入金 | 1,915,925 | 1,917,299 | 1,374 |
| (4) リース債務（長期） | 3,172,582 | 3,165,159 | △7,423 |
| 負債計 | 6,739,413 | 6,733,364 | △6,048 |
当事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,139,578 | 3,139,578 | － |
| 資産計 | 3,139,578 | 3,139,578 | － |
| (1) １年内返済予定の長期借入金 | 632,666 | 632,666 | － |
| (2) リース債務（短期） | 775,963 | 775,963 | － |
| (3) 長期借入金 | 1,283,259 | 1,288,412 | 5,153 |
| (4) リース債務（長期） | 3,021,377 | 2,977,716 | △43,661 |
| 負債計 | 5,713,266 | 5,674,758 | △38,507 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) １年内返済予定の長期借入金、(2) リース債務（短期）
全て短期で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債務（長期）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 27,236 | 37,584 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(注３) 金融債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 2,085,833 | － | － | － |
| 合計 | 2,085,833 | － | － | － |
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 3,139,184 | － | － | － |
| 合計 | 3,139,184 | － | － | － |
(注４) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 632,666 | 632,666 | 632,666 | 558,276 | 92,317 | ― |
| リース債務 | 1,018,239 | 668,667 | 441,173 | 402,355 | 289,633 | 1,370,752 |
| 合計 | 1,650,905 | 1,301,333 | 1,073,839 | 960,631 | 381,950 | 1,370,752 |
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 632,666 | 632,666 | 558,276 | 92,317 | ― | ― |
| リース債務 | 775,963 | 550,684 | 513,090 | 402,649 | 253,551 | 1,301,403 |
| 合計 | 1,408,629 | 1,183,350 | 1,071,366 | 494,966 | 253,551 | 1,301,403 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 前受金 | 83,621千円 | 84,774千円 |
| 資産除去債務 | 56,849千円 | 54,297千円 |
| 賞与引当金等 | 50,727千円 | 52,636千円 |
| 減価償却費 | 10,776千円 | 26,879千円 |
| 未払事業税 | 6,889千円 | 18,828千円 |
| 貸倒引当金 | 12,168千円 | 7,490千円 |
| 投資有価証券評価損 | 6,135千円 | 5,567千円 |
| 減損損失 | 8,320千円 | 4,404千円 |
| 未払事業所税 | 3,060千円 | 3,175千円 |
| その他 | 2,724千円 | 6,943千円 |
| 繰延税金資産小計 | 241,272千円 | 264,997千円 |
| 評価性引当額 | △6,135千円 | △5,567千円 |
| 繰延税金資産合計 | 235,137千円 | 259,429千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去費用 | 18,967千円 | 14,429千円 |
| 繰延税金負債合計 | 18,967千円 | 14,429千円 |
| 繰延税金資産純額 | 216,170千円 | 245,000千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 35.6％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割等 | ― | 1.0％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 2.4％ |
| その他 | ― | △0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 38.8％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,147千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,147千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
インターネットデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 93,243千円 | 117,547千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,848千円 | 2,002千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 40,462千円 | －千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △18,006千円 | －千円 |
| 期末残高 | 117,547千円 | 119,550千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはインターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ハウジング | 専用サーバ | レンタルサーバ | VPS・クラウド | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 3,119,534 | 2,681,810 | 2,168,619 | 1,226,284 | 849,375 | 10,045,625 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ハウジング | 専用サーバ | レンタルサーバ | VPS・クラウド | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,687,832 | 2,697,219 | 2,366,032 | 1,919,447 | 906,174 | 10,576,707 |
(注) サービス別売上高の実態をより的確に表示するため、前事業年度まで「その他サービス」に分類していた機材販売など主たるサービスとの関連性が高い一部のサービスを、「ハウジングサービス」または「専用サーバサービス」として分類することといたしました。
これに伴い、前事業年度の実績値を変更後の分類に組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業セグメントはインターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の事業セグメントはインターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社の子会社 | 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区 | 14,336,875 | ネットワークサービス業 | なし | 営業上の取引役員の兼任 | 機材の購入 | 228,093 | 買掛金 | 11,853 |
| サービスの提供 | 204,535 | 売掛金 | 18,891 |
(注)１．機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２. サービスの提供の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社の子会社 | 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区 | 14,336,875 | ネットワークサービス業 | なし | 営業上の取引 | 機材の購入 | 98,613 | 買掛金 | 37,315 |
| サービスの提供 | 207,072 | 売掛金 | 18,039 |
(注)１．機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２. サービスの提供の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
双日株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 401円53銭 | 456円05銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 40円73銭 | 59円52銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 353,465 | 516,441 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 353,465 | 516,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,677,489 | 8,677,489 |
(重要な後発事象)
当社は、平成27年２月27日開催の取締役会において、株式会社Joe'sクラウドコンピューティング（以下、「Joe's社」）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年４月１日に既存株主よりJoe's社株式の全株式を取得いたしました。
なお、この株式取得により、Joe's社は当社の連結子会社となります。
１．株式取得の目的
当社は、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター（ホスティング・ハウジング）事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
Joe's社は、主にレンタルサーバをメインとするホスティング事業（共用サーバ・専用サーバ・VPS）、SSLサーバ証明書発行、ドメイン取得等のサービスを提供している老舗企業です。中でも、当社が現在強化しているSSLサーバ証明書発行サービスにおいて、証明書の調達先を多数有しているなどさまざまな強みを持っております。
当社といたしましては、Joe's社を子会社化し、当社が創業時から営んでいるレンタルサーバ事業とともにこれらの事業ノウハウを取り込むことで、当社の既存事業のマーケットシェア拡大に加え、新たなサービスの拡大も企図しております。
２．株式取得の相手先の名称
鈴木 禎子氏
他 ２名
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 ：株式会社Joe'sクラウドコンピューティング
(2) 事業内容：ホスティング事業、バーチャルオフィス事業等
(3) 資本金 ：10,000千円
４．株式取得の時期
平成27年４月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得株式数 ：200株
(2) 取得価額 ：81,016千円
(3) 取得後の持分比率：100％
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,420,044 | 99,270 | 48,755 | 4,470,560 | 1,345,649 | 254,739 | 3,124,910 |
| 構築物 | 76,446 | － | － | 76,446 | 23,614 | 6,911 | 52,831 |
| 工具、器具及び備品 | 3,922,734 | 365,068 | 437,652 | 3,850,151 | 3,266,192 | 261,188 | 583,958 |
| 土地 | 439,471 | － | － | 439,471 | － | － | 439,471 |
| リース資産 | 6,595,381 | 603,338 | 700,389 | 6,498,330 | 2,719,228 | 1,045,683 | 3,779,102 |
| 建設仮勘定 | － | 4,516 | － | 4,516 | － | － | 4,516 |
| 有形固定資産計 | 15,454,078 | 1,072,194 | 1,186,796 | 15,339,476 | 7,354,685 | 1,568,522 | 7,984,791 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 652,836 | 720,400 | － | 1,373,236 | 572,340 | 78,360 | 800,896 |
| ソフトウエア仮勘定 | 802,103 | 207,178 | 996,965(6,867) | 12,315 | － | － | 12,315 |
| その他 | 37,246 | 45,594 | 4,409 | 78,432 | 19,159 | 9,196 | 59,273 |
| 無形固定資産計 | 1,492,186 | 973,173 | 1,001,374(6,867) | 1,463,984 | 591,499 | 87,557 | 872,485 |
| 長期前払費用 | 55,586 | 48,901 | 31,388 | 73,099 | 18,271 | 3,151 | 54,828 |
(注) １. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
| (1) 建物の増加額西新宿データセンター設備東新宿データセンター設備さくらブランチ設備 | 88,348千円3,783千円2,735千円 |
|---|---|
| (2) 工具、器具及び備品の増加額石狩データセンターサーバ機器東新宿データセンターサーバ機器西新宿データセンターサーバ機器堂島データセンターサーバ機器 | 272,274千円33,998千円33,037千円14,569千円 |
| (3) リース資産の増加額石狩データセンターサーバ機器東新宿データセンターサーバ機器西新宿データセンターサーバ機器 | 437,272千円59,816千円54,399千円 |
| (4) ソフトウエアの増加額サービス提供用ライセンス基幹システム製作費用原価計算システム製作費用 | 34,203千円551,562千円120,000千円 |
| (5) ソフトウエア仮勘定の増加額サービス提供用ライセンス基幹システム製作費用原価計算システム製作費用 | 7,890千円76,221千円120,000千円 |
| (6) その他（無形固定資産）の増加額事業譲受に伴うのれん | 40,953千円 |
| (7) 建物の減少額西新宿データセンター設備リースバック | 46,800千円 |
| (8) 工具、器具及び備品の減少額サービス提供サーバリースバックサービス提供サーバ除却 | 288,397千円149,254千円 |
| (9) リース資産の減少額リース期間満了 | 700,389千円 |
| (10)ソフトウエア仮勘定の減少額サービス提供用ライセンス基幹システム製作費用原価計算システム製作費用基幹システム減損損失計上基幹システム製作委託の一部解約 | 27,203千円549,884千円120,000千円6,867千円285,580千円 |
２. 前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「工具、器具及び備品」に含めていた所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産は、より明瞭な表示とするため、当事業年度より「リース資産」に含めて掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、当期首残高の組替えを行っております。
この結果、「建物」の当期首残高は6,836,497千円から4,420,044千円、「工具、器具及び備品」の当期首残高は3,972,974千円から3,922,734千円及び「リース資産」の当期首残高は4,128,689千円から6,595,381千円に組み替えております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 176,000 | 166,000 | 0.41 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 632,666 | 632,666 | 1.26 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,018,239 | 775,963 | 2.20 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,915,925 | 1,283,259 | 1.19 | 平成28年４月５日～平成30年10月５日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,172,582 | 3,021,377 | 3.03 | 平成28年４月４日～平成37年２月26日 |
| その他有利子負債 | ||||
| 未払金 | 4,558 | 687 | － | 平成27年４月26日～平成28年６月26日 |
| 設備関係未払金 | 352,913 | 159,990 | － | 平成27年４月26日～平成31年11月26日 |
| 合計 | 7,272,886 | 6,039,944 | － | ― |
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 632,666 | 558,276 | 92,317 | － |
| リース債務 | 550,684 | 513,090 | 402,649 | 253,551 |
３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）及び設備関係未払金（長期を含む）であります。
４．その他有利子負債の平均利率については、債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
５．その他有利子負債の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年内（千円） | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 未払金 | 549 | 137 | － | － | － |
| 設備関係未払金 | 73,994 | 49,328 | 19,938 | 12,411 | 4,319 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 34,528 | 10,453 | 409 | 21,916 | 22,656 |
| 賞与引当金 | 125,503 | 139,957 | 125,503 | － | 139,957 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 393 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 3,039,184 |
| 定期預金 | 100,000 |
| 小計 | 3,139,184 |
| 合計 | 3,139,578 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ペイジェント | 502,058 |
| 株式会社アプラス | 33,405 |
| 日商エレクトロニクス株式会社 | 18,039 |
| KLab株式会社 | 14,130 |
| 総務省 | 10,353 |
| その他 | 110,970 |
| 合計 | 688,958 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) |
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C)─────(A) ＋ (B) × 100 | (A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365 |
| 644,829 | 6,728,012 | 6,683,884 | 688,958 | 90.7 | 36.2 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| IPアドレス | 240,349 |
| 器材（サーバ等） | 114,960 |
| 消耗品 | 6,757 |
| 合計 | 362,067 |
② 流動負債
a 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社日本レジストリサービス | 47,236 |
| NECネクサソリューションズ株式会社 | 39,886 |
| 日商エレクトロニクス株式会社 | 37,315 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 18,517 |
| KDDI株式会社 | 17,685 |
| その他 | 63,731 |
| 合計 | 224,372 |
b １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 216,000 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 164,040 |
| 株式会社北洋銀行 | 113,520 |
| 石狩市 | 92,306 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 46,800 |
| 合計 | 632,666 |
c 短期リース債務
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東京センチュリーリース株式会社 | 252,026 |
| 三菱UFJリース株式会社 | 169,077 |
| 株式会社JECC | 137,015 |
| 富士通リース株式会社 | 76,657 |
| オリックス・レンテック株式会社 | 75,848 |
| その他 | 65,337 |
| 合計 | 775,963 |
d 前受金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社日立公共システム | 37,025 |
| ソフィア総合研究所株式会社 | 22,478 |
| エックスサーバー株式会社 | 15,228 |
| GMOペパボ株式会社 | 10,858 |
| 有限会社エーシーアール | 9,630 |
| その他 | 2,278,308 |
| 合計 | 2,373,531 |
③ 固定負債
a 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 420,000 |
| 石狩市 | 276,929 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 275,490 |
| 株式会社北洋銀行 | 217,540 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 93,300 |
| 合計 | 1,283,259 |
b 長期リース債務
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東京センチュリーリース株式会社 | 1,405,332 |
| 株式会社JECC | 806,826 |
| 三菱UFJリース株式会社 | 181,516 |
| オリックス・レンテック株式会社 | 167,388 |
| 浜銀ファイナンス株式会社 | 137,935 |
| その他 | 322,379 |
| 合計 | 3,021,377 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,546,925 | 5,123,527 | 7,814,417 | 10,576,707 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 188,644 | 374,495 | 621,053 | 843,593 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 120,093 | 237,561 | 394,929 | 516,441 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.84 | 27.38 | 45.51 | 59.52 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.84 | 13.54 | 18.14 | 14.00 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.sakura.ad.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月13日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月13日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月８日近畿財務局長に提出。
第16期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月７日近畿財務局長に提出。
第16期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年２月６日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月23日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月12日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 智 英 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さくらインターネット株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、さくらインターネット株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、さくらインターネット株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。