| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号（平成27年４月24日開催の定時株主総会決議により、同年４月27日をもって本店の所在地の場所を東京都目黒区目黒一丁目４番16号から上記の通り移転いたしました。） |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,137,257 | 2,143,121 | 7,641,941 |
| 経常利益 | (千円) | 271,725 | 20,134 | 662,616 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 147,947 | 1,843 | 369,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,753 | 10,680 | 356,438 |
| 純資産額 | (千円) | 1,295,208 | 1,838,133 | 1,492,912 |
| 総資産額 | (千円) | 3,540,195 | 3,968,211 | 3,604,781 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.65 | 0.28 | 59.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.27 | 0.27 | 55.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 46.3 | 41.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成27年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融市場の好況や経済政策効果を背景に企業の収益性の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調に推移するものの、中国及び原油輸出国の景気減速等により依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する家具・インテリア業界におきましても、消費増税による駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みや、円安による輸入価格の高騰等により引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもとで、当社グループは「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」というコンセプトをもとに事業を展開し、当社グループの中核事業にあたるunico事業におきましては、2015年新作カタログ発売に合わせた「カタログプレゼントキャンペーン」、新生活や模様替え需要に応えた「配送料無料キャンペーン」、アウトドア好きの遊び心をくすぐる雑貨企画「Boy's ROUGH LIFE」等を実施いたしました。また、food事業におきましては、unicoが提案する世界観やライフスタイルを補完する事業と位置付けております。
また、当第１四半期連結累計期間におきましては、想定を超える円安の進行による仕入れコストの上昇に対応する売価変更対応は行いませんでした。このため、売上総利益率につきましては、前年同四半期連結累計期間と比較して厳しい結果となっております。
一方、販売費及び一般管理費におきましても、「unicoハウスカード」制度導入後２年が経過し、合理的な見積もりが可能となったと判断したため、ポイント引当金50,233千円の計上を前倒しで計上したこと、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部への市場変更に関する費用や、公募増資・第三者割当増資及び有償ストック・オプションの発行に伴うコンサルティング費用等の一時的な負担増加の影響により、前年同四半期連結累計期間と比較して厳しい結果となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,143,121千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益20,215千円（同92.7％減）、経常利益20,134千円（同92.6％減）、四半期純利益1,843千円（同98.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
unico事業における主たる売上である家具におきましては、体に心地よくフィットする北欧スタイルが特徴のソファシリーズのLYSが、シングル層からファミリー層まで幅広くご好評いただきました。
当社デザイナーによるオリジナル企画アイテムにおきましては、カーテンではドレープとレースを新たに８シリーズ追加投入、ラグマットでは様々な素材を使用したバリエーション豊富な柄がご好評いただきました。
また、店舗状況におきましては、新規に１店舗（平成27年４月unico大分）の出店、１店舗の移転（平成27年４月unico梅田）により、全国合計33店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,117,961千円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益は25,332千円（同90.8％減）となりました。
②food事業
Le Bistroでは、新メニューの開発やメニューブック・看板の見直しにより新規顧客の獲得に繋がりました。bistro oeuf oeufでは、ワインリストの見直しやパーティープランの導入によりリピーターからご好評いただきました。各店とも一時的な人員不足や人員の入れ替わりによる店舗営業体制の縮小により売上高・セグメント利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,160千円（前年同四半期比38.2％減）、セグメント損失は5,116千円（前年同四半期は2,061千円の利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,092,600 | 7,092,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,092,600 | 7,092,600 | ― | ― |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日（注）１ | 4,171,200 | 6,256,800 | － | 206,283 | － | 186,283 |
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日（注）２ | 379,800 | 6,636,600 | 2,848 | 209,131 | 2,848 | 189,131 |
| 平成27年４月３日（注）３ | 330,000 | 6,966,600 | 123,898 | 333,030 | 123,898 | 313,030 |
| 平成27年４月21日（注）４ | 126,000 | 7,092,600 | 47,306 | 380,336 | 47,306 | 360,336 |
(注) １．株式分割（１：３）による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償一般募集
募集価格 801.00円
払込価格 750.90円
資本組入金 375.45円
払込金総額 247,797千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込価格 750.90円
資本組入金 375.45円
割当先 みずほ証券㈱
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,084,600 | 20,846 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,085,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,846 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ミサワ | 東京都目黒区目黒一丁目４番16号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 442,895 | 907,844 | |||||||||
| 売掛金 | 459,653 | 437,164 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,039,195 | 975,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,147 | 17,761 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,499 | 125,228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,222 | 36,222 | |||||||||
| その他 | 195,123 | 114,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,309,736 | 2,614,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 515,793 | 531,991 | |||||||||
| その他（純額） | 128,661 | 131,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 644,454 | 663,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,188 | 82,693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 142,519 | 142,519 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 417,209 | 451,239 | |||||||||
| その他 | 14,672 | 14,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 574,401 | 608,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,295,044 | 1,354,186 | |||||||||
| 資産合計 | 3,604,781 | 3,968,211 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 244,486 | 230,772 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 331,999 | 375,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,031 | 19,971 | |||||||||
| 前受金 | 253,683 | 330,072 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,797 | 106,009 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 50,233 | |||||||||
| その他 | 471,932 | 428,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,567,929 | 1,541,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 502,993 | 549,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,504 | 7,782 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,345 | 31,401 | |||||||||
| その他 | 1,095 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 543,939 | 588,912 | |||||||||
| 負債合計 | 2,111,869 | 2,130,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 206,283 | 380,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 186,283 | 360,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,118,206 | 1,106,483 | |||||||||
| 自己株式 | △190 | △190 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,510,582 | 1,846,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,670 | △8,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17,670 | △8,833 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,492,912 | 1,838,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,604,781 | 3,968,211 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,137,257 | 2,143,121 | |||||||||
| 売上原価 | 864,600 | 938,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,272,656 | 1,204,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 995,318 | 1,184,467 | |||||||||
| 営業利益 | 277,337 | 20,215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | － | 756 | |||||||||
| 運送事故受取保険金 | 972 | 988 | |||||||||
| その他 | 1,069 | 405 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,102 | 2,218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,343 | 1,042 | |||||||||
| 為替差損 | 5,075 | － | |||||||||
| その他 | 295 | 1,256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,714 | 2,299 | |||||||||
| 経常利益 | 271,725 | 20,134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,646 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,646 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 271,725 | 17,487 | |||||||||
| 法人税等 | 123,778 | 15,643 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 147,947 | 1,843 | |||||||||
| 四半期純利益 | 147,947 | 1,843 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 147,947 | 1,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,805 | 8,836 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,805 | 8,836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 158,753 | 10,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,753 | 10,680 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算方法
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
ポイント引当金
ポイントに係る会計処理について、制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったこと、及びポイント残高の重要性が増加したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、使用実績率に基づく将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ50,233千円減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,336千円 | 41,931千円 |
（株主資本等関係）
株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月28日付で新株予約権の行使により普通株式379,800株、及び同年４月３日を払込期日とする公募増資により普通株式330,000株、並びに同年４月21日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式126,000株を発行いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ174,053千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が380,336千円、資本剰余金が360,336千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,096,558 | 40,698 | 2,137,257 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,096,558 | 40,698 | 2,137,257 |
| セグメント利益 | 275,276 | 2,061 | 277,337 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,117,961 | 25,160 | 2,143,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,117,961 | 25,160 | 2,143,121 |
| セグメント利益又は損失(△) | 25,332 | △5,116 | 20,215 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 23円65銭 | 0円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 147,947 | 1,843 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 147,947 | 1,843 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,255,213 | 6,627,792 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円27銭 | 0円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 388,293 | 138,823 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は平成27年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年６月１０日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワ及び連結子会社の平成２７年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。