9678 カナモト 四半期報告書－第51期第2四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期から表示単位を千円単位から百万円単位に変更しましたので、従来千円単位で記載していた事項についても、百万円単位に組替え表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策などを背景に円安・株高が継続するなか、企業収益が改善し雇用環境も好転するなど、景気は穏やかな回復基調を辿りました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は震災復興工事や災害対策工事などが引き続き好調に推移しましたが、前期のような補正予算執行が無かったことから全国的に見るとやや落ち着いた状況となりました。また、民間設備投資は企業収益の改善から増加傾向が見られました。しかしながら一方では、建設従事者の不足による労務単価の上昇や、資材価格の高騰から入札不調が続き、依然として未着工案件が絶えないなどの問題が残りました。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の諸施策に基づく重点項目の進捗を図りつつ、将来へ向けた企業体質の強化と財務基盤の改善に努めました。また、建設市場の変化を見据えた海外戦略につきましては、新たにタイ、ベトナム、フィリピンに合弁会社の設立を進めるなど、将来へ向けた収益機会の確保のための事業施策を積極的に推進しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は683億７百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は106億52百万円（同5.8％増）、経常利益は106億55百万円（同8.1％増）、また、四半期純利益は65億28百万円（同15.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社の主力事業である建設関連におきましては、震災復興事業の本格化に加え、防災対策工事やインフラ関連工事を中心に建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。

この需要拡大を受け、引き続き積極的に設備投資を実施したほか、高水準な需要が続く東北地区へ建設機材を移動配置するなど、稼働率の維持向上に努めました。

なお、中古建機販売売上につきましては、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき自社機の売却を推し進めたことから、前年同期比53.9％増となりました。

以上の結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は640億12百万円（前年同期比5.9％増)、営業利益は103億44百万円（同5.3％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、民間需要の回復から鉄鋼製品販売が当初想定より大きく伸長したこともあり、売上高は42億95百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は１億19百万円（同49.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は356億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億12百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は175億96百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

これは主に、「税金等調整前四半期純利益」を107億35百万円、「減価償却費」を101億72百万円計上した一方で、「法人税等の支払額」を36億43百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は18億42百万円（前年同期は24億56百万円の支出）となりました。

これは主に、「有形固定資産の取得による支出」を16億80百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は120億51百万円（前年同期は135億９百万円の支出）となりました。

これは主に、「割賦債務の返済による支出」を98億６百万円、「長期借入金の返済による支出」64億48百万円計上した一方で、「長期借入れによる収入」を54億32百万円を計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数3,255千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の912千株は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

法人税率等の変更による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.0％にそれぞれ変更となる見込みです。

この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39百万円減少し、法人税等調整額は76百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当5.00円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成27年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１１月１日から平成２７年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成２７年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上