8285 三谷産業 有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和３年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後昭和15年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、昭和18年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。昭和24年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、昭和24年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。

　以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社27社ならびに関連会社７社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、情報システム関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にオフィスビル等の保全管理等その他を加えた７事業であります。

　   当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によっ

  て示すと以下のとおりであります。

  各セグメントの主要取扱商品

事業系統図

　（注）１　無印は連結子会社であります。

２　※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。

３　※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４　※３は関連会社で持分法適用会社であります。

５　※４は関連会社で持分法非適用会社であります。

６　※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．三谷産業イー・シー㈱および㈱インフィルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

また、［　］内は緊密な者の所有割合で外数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。

　　　　２．使用人数が前連結会計年度末に比べて268名増加した主な要因は、樹脂・エレクトロニクス関連事業のAureole Business Components & Devices Inc.において、車載用樹脂成形品の生産量増加に伴い、人員増強を行ったためであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社および当社連結子会社（当企業集団）は、事業拡大に向けた投資領域の創出と持続可能な成長戦略の策定を行うとともに、３つの地域（北陸地区・首都圏・ベトナム）を軸に６つの事業を展開することで既存ビジネスの深耕および新規顧客・新規ビジネスの開拓を推進してきました。

また、社員の意識改革および組織の活性化をさらに前進させるとともに、社員にとって安心安全で働きがいがある組織づくりを念頭に

・会社および社員を守る「危機管理の強化」

・人財育成を着実に推進するための「月次成果管理の定着化」

・業務品質向上およびトータルリードタイムの短縮を図るための「５Ｓ活動の全社展開」

を掲げて取り組んできました。

　本年４月には37名の新入社員を迎え入れました。

そして、本年３月12日に東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定承認をいただき、同月19日に東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場を果たしました。今後もみなさまのご期待にお応えすべく、当企業集団の存在価値の向上を目指す所存でございます。

業績面においては、当連結会計年度の売上高は674億12百万円（前期比0.9％減　６億17百万円減）、営業利益は13億78百万円（前期比6.7％減　99百万円減）、経常利益は19億15百万円（前期比9.6％増　１億67百万円増）、当期純利益は16億35百万円（前期比58.6％増　６億４百万円増）となりました。

売上高が６億17百万円減少した要因は、下記のとおり、情報システム関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業での減少をその他のセグメントでの増加で補うことができなかったためであります。

・情報システム関連事業　　　　　　△14億63百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　△13億83百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　 △6億16百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    13億22百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　12億54百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　２億31百万円

営業利益が99百万円減少した要因は、下記のとおり、化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業での減少をその他のセグメントでの増加で補うことができなかったためであります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　△３億60百万円

・情報システム関連事業　　　　　　△２億99百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　  △６百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　２億51百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    １億０百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　70百万円

化学品関連事業における営業利益減の主な要因は、昨年５月に竣工したジェネリック医薬品向け原薬製造新工場について、竣工以降、生産開始に必要な医薬品医療機器等法に基づく試験運転・手続きを行う一方、当該設備の減価償却費（３億93百万円）を計上したためであります。なお、新工場での試験運転・手続きについては、当初予定より前倒しできており、本年３月より１品目が生産開始となりました。

経常利益は持分法による投資損益の増加を主要因に１億67百万円の増加となりました。

当期純利益は経常利益の増加に加え、上記新工場に係る補助金収入（２億75百万円）、投資有価証券売却益および固定資産売却益等の特別利益を計上した一方、前連結会計年度は２億45百万円の減損損失があったことから６億４百万円の増加となりました。

（セグメントの状況）

　営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。

　なお、後述のとおり、全てのセグメントにおいて営業利益が黒字となりました。

　セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。

　＜化学品関連事業＞

国内化成品は、基礎化学品について既存顧客への販売数量増を図ることができ、また、新規顧客・新規エリア開拓が着実に進展しました。さらにリサイクルビジネスも順調に増加させることができ、機械設備販売においても新規顧客の獲得を図ることができました。しかしながら、北陸地区において大口顧客との取引が大幅に縮小したことを主要因に売上高は減少しました。

ジェネリック医薬品向け原薬製造は、薬価改定による販売単価の下落はあったものの、既存製品の販売数量増加でカバーし、売上高は増加しました。

受託製造は、触媒・機能性樹脂・農薬中間体については、パートナー企業との協業によるビジネススキームの構築および積極的提案活動が奏功し増加したものの、機能性素材については、昨年の消費税増税の影響による、一部の納入先での在庫調整等により販売数量減となったことから売上高は減少しました。

ベトナム化成品は、新規顧客の開拓は進展したものの、一部の既存顧客での稼働率低下の影響に加え、北部大口顧客の事業撤退の影響を受け売上高は減少しました。

以上により、全体の売上高は前期比0.8％増の300億44百万円となりましたが、営業利益は、上述のとおり、ジェネリック医薬品原薬製造において新工場にかかる減価償却費を計上したことに加え、北陸地区における大口顧客との取引大幅縮小により前期比30.7％減の８億14百万円となりました。

＜空調設備工事関連事業＞

当社の強みである提案力・設計力・調達力・施工力を発揮できる元請・リニューアル工事の比率を高めるべく、リニューアル専門部署を立ち上げ受注活動を推進してまいりました。

受注高は、当企業集団の重要なパートナー企業である住友不動産㈱を中心として元請・リニューアル工事を順調に増加させることができ、さらに北陸地区においては病院、データセンター等の案件を受注できたことから前期比4.9％増の102億72百万円となりました。

売上高は前連結会計年度に受注した工事についてほぼ計画通りに施工を進めることができたことから、前期比15.0％増の96億38百万円、営業利益は前期比49.2％増の７億61百万円となりました。

なお、昨年11月、過去のクレーム・失敗事例等を実際に体験学習することによる安全・品質レベルの向上を図るべく、埼玉県に実習センターを設置しました。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

車載用樹脂成形品の設計・製造について、今後の主要顧客からの需要増にお応えし生産量の増大を図るべく、当社ベトナム子会社Aureole Business Components & Devices Inc.（以下ＡＢＣＤ社と略します）ハイズン工場の増築を昨年７月より進めてまいりました。また、昨年８月、より付加価値の高い電子部品と樹脂成形品を組み合わせた車載用複合ユニット製品への取り組みを推進すべく、富士通㈱の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam,Inc.（以下ＦＣＶ社と略します）との共同出資（出資比率：当社68％　ＦＣＶ社32％）でAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（以下ＡＤＭＳ社と略します）を設立し、新工場の建設を進めてまいりました。ＡＢＣＤ社ハイズン工場の増築については本年２月に完了し、ＡＤＭＳ社新工場については本年３月に竣工しました。

さらに、生産準備活動の徹底による「良品しかつくらない製造工程」の構築を目的に、昨年10月、広島県にトライアルセンターを設置しました。

　売上高は、車載用樹脂成形品および金型について受注増を図ることができ、引き渡しが順調に行えたことから前期比36.2％増の49億74百万円、営業利益は前期比49.0％増の３億４百万円となりました。

＜エネルギー関連事業＞

販売数量については、産業用燃料は同業他社との競争激化により減少し、民生用ＬＰガスは業務用の減少を集合住宅向けの増加でカバーし前連結会計年度並みとなりました。また、販売単価については、昨年10月以降の原油価格急落の影響により産業用燃料およびＬＰガスともに下落しました。

売上高は、産業用燃料の販売数量減に加え、販売単価の下落により前期比8.0％減の71億７百万円となりました。営業利益は、民生用ＬＰガスにおける新規顧客獲得のための投資に伴う経費増があったものの、単位当たりの利益確保に努めた結果、ほぼ前連結会計年度並みの３億２百万円となりました。

＜情報システム関連事業＞

受注高は、上半期に受注した大型システム開発案件が寄与し前期比2.4％増の82億36百万円となりました。売上高は、上半期においてWindows XPのサポート終了に伴うパソコン・サーバ等ハードウェアの納入が前期に引き続き伸長しましたが、複数のシステム開発案件の売上計上が規模拡大に伴うスケジュール変更により次期に延伸したことから前期比18.2％減の65億88百万円、営業利益は前期比54.4％減の２億51百万円となりました。

＜住宅設備機器関連事業＞

首都圏においては、永年の取引先である大手ゼネコンが集合住宅からオフィスビルや老健施設、病院、ホテル、物流センター等の非住宅へシフトするなか、近年、当企業集団においてもそれらの比率を増やしてまいりました。一方、北陸地区においては、消費税増税の影響により戸建向けの機器販売が低調でありました。これらの結果、受注高は前期比3.6％増の109億55百万円となりました。売上高は、首都圏において、人手不足等により複数の納入物件における完工・引き渡しが次期に延伸したことにより前期比11.9％減の102億57百万円となりました。一方、営業損益は利益率の向上に努めた結果、40百万円の営業黒字となりました（前連結会計年度は29百万円の営業損失）。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、37億５百万円（前連結会計年度は12億５百万円）の収入となりました。

　主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益23億64百万円、減価償却費16億74百万円、売上債権の減少額16億18百万円であります。
　一方、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額22億55百万円、法人税等の支払額８億２百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億45百万円（前連結会計年度は40億68百万円）の支出となりました。

  主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億60百万円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、21億３百万円の支出（前連結会計年度は26億33百万円の収入）となりました。

　主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて△17億61百万円、配当金の支払が３億29百万円であります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少し、39億40百万円となりました。

２【受注及び販売の状況】

(1)受注実績

当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）経営の基本方針

今後とも、サプライチェーンの一翼を担うために存在価値を常に念頭に置き顧客への安定供給に努めるとともに、さらなる品質向上・スピードアップを図り、社員にとって安心安全で働きがいがある組織づくりを推進してまいります。

当企業集団一丸となって経営目標を達成すべく、新たに掲げた以下の４つの視点を重視し活動してまいります。

①継続性の視点

・外部環境に左右されず、継続性を第一にぶれない計画の立案

・独自なサービスやプロダクトの提供を軸に、投資領域の創出と組織拡大にチャレンジ

②ＲＣＭの視点

・危ない事・物の「見える化」に努め、健康な組織作りと安心で安全な働きやすい環境の整備

③キャリアビジョンと月次成果の視点

・キャリアチャンスの拡大へ、部門の目標と個人のキャリアビジョン育成とが両立する働きがいのある組織作り

④仕事スタイル改革の視点

・流出防止から未然防止への転換を図り、業務の整流化と標準化によるサイクルタイム革新にチャレンジ

であります。

　次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。

＜化学品関連事業＞

①国内化成品は、当企業集団が保有するリソースを活かし、既存顧客への安定供給に努めるとともに、リサイクルビジネスを始めとした新規ビジネスの開拓を推進してまいります。さらに、東北・北関東地域、関西以西地域のエリア開拓に加え、北陸新幹線開業を機に北信越地域でのビジネス拡大を図ってまいります。

②受託製造は、触媒・機能性樹脂・農薬中間体は、高い技術力を保有する国内パートナー企業との協業により、既存ビジネスの拡大を図るとともに、新規案件の獲得を目指してまいります。機能性素材は、公益財団法人日本健康・栄養食品協会より海外工場として初となる健康食品（原材料）ＧＭＰの認定を受けた当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.（以下ＡＦＣＰ社と略します）第一工場（水産物由来の機能性素材製造を行う）と植物由来の機能性素材製造を行うＡＦＣＰ社第二工場を武器に新規受託製造案件の発掘に努めてまいります。

③医薬品原薬製造は、製剤メーカー各社のニーズを早期に把握したうえで医薬品原薬のスピーディーな開発による生産品目の増加を推し進めてまいります。さらに、リスクヘッジの観点から２拠点での生産体制を構築すべく、町田工場（東京都町田市）から新工場（富山県富山市八尾町）への生産品目の移管を推進してまいります。

④ベトナム化成品は、南部および北部それぞれに保有する工場を武器に既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、現地企業とのタイアップによる新規顧客・新規ビジネスの獲得を図ってまいります。さらに、ベトナムを中心としたＡＳＥＡＮ域から日本への輸出案件の発掘を推進してまいります。

＜空調設備工事関連事業＞

①一級建築士事務所としてオリジナルソリューションの提案を積極的に推進し、首都圏は、得意分野であるオフィスビル等の大型リニューアル工事の元請・全体工事の受注拡大を図るとともに、施工技術の向上および施工体制の強化を図ってまいります。

②北陸地区は、水廻り、電気、通信、内装、外装を含めた丸ごと提案に注力するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで新築・リニューアル工事の受注獲得に努めてまいります。

③当社ベトナムＣＡＤ設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.は、首都圏を中心としたオフィスビル等の大型リニューアル工事に対応すべく設計力の強化を推進するとともに、生産性の向上・スピード化を図ってまいります。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

①車載用樹脂成形品の増産が見込まれる状況において、トライアルセンターでの生産準備活動の徹底により「良品しかつくらない製造工程」の構築を目指し、ＡＢＣＤ社・ＡＤＭＳ社での量産を進めてまいります。また、増築したＡＢＣＤ社ハイズン工場では生産設備の増強による生産能力の向上を図ってまいります。さらに、ＡＤＭＳ社では、本年７月の本稼働に向けＡＢＣＤ社ドンナイ工場からの金型・成形機の移管を進めるとともに、より付加価値の高い電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品への取り組みを加速させてまいります。

②ＡＢＣＤ社ドンナイ工場では、ＡＤＭＳ社への移管により創出されたスペースを有効活用すべく、樹脂成形品製造の技術育成を図るためのトレーニングセンターの設置を進めるとともに、ベトナムでの金型現地設計・製造拡大に向け、金型製造設備の増強による生産能力の向上および技術力向上を図ってまいります。

＜エネルギー関連事業＞

①産業用燃料は、Ａ重油等石油製品について、仕入先との協調により既存顧客でのシェアアップおよび新規顧客の開拓による数量の維持・拡大を図るとともに、ＬＰガス、液化天然ガス、木質バイオマスへの燃料転換の推進および省エネ設備・機器の販売に注力してまいります。

②民生用ＬＰガスは、従来の集合住宅を中心とした新規顧客拡大に加え、戸建、業務用の顧客拡大およびＬＰガス使用量増加策を推進してまいります。

＜情報システム関連事業＞

①アウトソーシングは、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis(トリプルＡ)」およびＩＤＣ（インターネットデータセンター）を活用し、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、安心安全で安定した「ＩＴインフラの提供」・「情報システムの運用サービス」等、顧客情報システムの安定稼働に寄与する付加価値の高いサービスの提案を推進し、受注拡大を図ってまいります。

②POWER EGG®は、品質向上に努めるとともに、製品競争力の向上を図るため順次製品強化を行ってまいります。さらに、パートナー企業との協業のもと、民間企業や金融機関等様々な業種へのアプローチを引き続き推進してまいります。

③当社ベトナムオフショア開発子会社Aureole Information Technology Inc.は、品質および生産性の向上を図るべく体制強化を推進してまいります。

④システムインテグレーションは、品質管理、進捗管理の徹底による採算の改善に努めるとともに、当企業集団のオリジナルリソースである「アウトソーシング」、「POWER EGG®」および「ベトナムオフショア開発」を武器に新規顧客の開拓を推進してまいります。

＜住宅設備機器関連事業＞

①首都圏について、㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパーおよびゼネコンとの信頼関係を武器に非住宅の新築案件獲得に努めるとともに、空調・給排水衛生設備工事の発掘を図ってまいります。また、住宅展示場やモデルルームの活用による戸建へのアプローチを推進するとともに、リノベーション事業では、当社空調設備工事関連部門との協業を推し進め、大手リフォーム会社への営業活動を展開してまいります。㈱インテンザは、高級物件をターゲットとした富裕層向けの商品開発に注力するとともに、ディベロッパー、設計事務所、デザイナーに対してショールームを活用した営業活動を推進し、品質および収益の向上に努めてまいります。

②北陸地区について、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案、ハウスメーカーへの積極的アプローチおよび空調機器メーカーとの協調による案件発掘に努めてまいります。さらに、エンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供についても積極的に推し進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月18日）現在において、当社が判断したものであります。

(1）機密情報・個人情報の取り扱いについて

　当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得しております。さらに平成24年4月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得しております。

　現在、機密情報・個人情報保護意識をさらに高め、情報資産の保護の継続的な徹底に努めることにより、お客様の信頼を一層確かなものにする活動を推進しております。

　なお、当連結会計年度におきましては、お客様の機密情報・個人情報の漏洩による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により、万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動について

　当企業集団には在外子会社が10社あり、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.を除く９社については、連結財務諸表作成のために子会社各社の外貨建決算を決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。そのため、換算時の為替相場の変動により円換算後の資産および負債の額、収益および費用の額が影響を受け、それにより当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状、円高は当企業集団の業績に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。

(3）投資有価証券の時価または実質価額変動について

　当社は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として、取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。

　当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。時価のある有価証券については今後の株価の動向によって時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動することにより、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

　当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。当企業集団としては、法的手続きによる権利の保全や法令遵守の徹底を図っております。現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、将来において、現在予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、主な許認可は以下のとおりであります。

(5）海外での事業展開について

　当企業集団は、国内で蓄積した知識・技術をもとにベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備・住宅機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。ベトナムをはじめとする海外進出国においては、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の変動について

　当企業集団の利益は、第２四半期会計期間（７月～９月）および第４四半期会計期間（１月～３月）に偏る傾向にあります。これは情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における売上計上が上半期末を含む第２四半期会計期間、および年度末を含む第４四半期会計期間に集中することが主要因であります。なお、平成27年３月期の各四半期の当社グループの連結業績は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(7）知的財産権について

　当企業集団が開発・製造販売するジェネリック医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウェア、オリジナル家具等については、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っておりますが、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の主なるものは、化学品関連事業における医薬品原薬の製造・販売が主力である子会社アクティブファーマ㈱での昨年５月に竣工した新工場にかかる減価償却費（３億93百万円）の計上およびジェネリック医薬品向け原薬の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は４億８百万円であります。

　なお、上記新工場にかかる減価償却費を研究開発費として計上いたしましたのは、竣工以降、生産開始に必要な医薬品医療機器法に基づく試験運転・手続きを行ってきたためであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社は、連結財務諸表の作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案したうえで行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産残高は、586億23百万円（前連結会計年度末は561億21百万円）となり、前連結会計年度末に比べ25億１百万円増加いたしました。流動資産の残高は、仕掛品19億71百万円の増加、受取手形及び売掛金９億96百万円の減少、完成工事未収入金５億59百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加し、313億４百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券15億58百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し、273億18百万円となりました。

　負債残高は、331億96百万円（前連結会計年度末は334億68百万円）となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金20億24百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少し、280億92百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金４億42百万円の増加、繰延税金負債１億45百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ６億92百万円増加し、51億３百万円となりました。

　純資産残高は、254億27百万円（前連結会計年度末は226億52百万円）となり、前連結会計年度末に比べ27億74百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ15億56百万円増加し、212億58百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加し、30億69百万円となりました。また、少数株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加し、10億99百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.8％から41.5％に増加し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の395円90銭から434円61銭に増加いたしました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「４．事業等のリスク」をご参照ください。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。

特に平成24年３月期、平成25年３月期および平成26年３月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る投資を実施したことにより、有利子負債残高が増加しております。

当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行する一方、これまでの投資成果としての営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図り、適切な返済計画に基づき有利子負債を削減していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業集団では、新規ビジネスの開拓、販売体制の拡充および業務全般に亘る合理化を図るため、必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度においては、有形固定資産の総額で15億20百万円の設備投資を実施いたしました。その主なるものは、

・ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.での新工場の建設

・ベトナム子会社Aureole Business Components & Devices Inc.でのハイズン工場の増築および生産設備の増強

・子会社アクティブファーマ㈱および相模化成工業㈱でのジェネリック医薬品原薬製造工場の生産設備の増強

・ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.での植物由来の機能性素材製造用第二工場の建設

・子会社アクティブファーマ㈱でのジェネリック医薬品原薬製造用新工場の建設

であります。

　また、無形固定資産への投資額は５億36百万円、長期前払費用への投資額は56百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」であります。なお、上記金額には消費税等を含めておりません。

２．アンビシャスヒルの事務所については、当社が三谷産業イー・シー㈱、三谷産業コンストラクションズ㈱等に賃貸しているものであります。

３．土地については、土地使用権に係る無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除去等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は平成27年３月19日に東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に指定されております。

　　　２．平成26年４月21日開催の取締役会会議により、１単元の株式を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成26年５月13日であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　　有償第三者割当

割当先　住友不動産㈱

　　　　　1,000,000株

発行価格　　　　260円

資本組入額　　　130円

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式192,178株は、「個人その他」の欄に1,921単元および「単元未満株式の状況」の欄に78株含めて記載しております。

なお、自己株式192,178株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年3月31日現在の実保有株式数は191,178株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　２. 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当（中間配当と期末配当の年２回）を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

　なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、平成27年５月14日開催の取締役会決議により、１株につき３円とさせていただきました。すでに、平成26年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり３円とあわせまして、年間配当金は１株当たり６円となります。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年10月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年３月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成26年10月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年３月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　17名　女性　１名　（役員のうち女性の比率5.6％）

　（注）１．取締役のうち、花田光世氏、徳田英幸氏および長澤裕子氏の３名は社外取締役であります。

２．監査役のうち、日下公人氏、相磯秀夫氏および尾島俊雄氏の３名は社外監査役であります。

３．取締役三谷忠照氏は、代表取締役会長三谷充氏の長男であります。

４．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記のとおり５名で構成されております。

５．当該取締役の任期は、平成27年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は、平成27年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

　当社は、遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化することで不正な行為が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法知識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでおります。さらに、平成16年10月26日に開示いたしました過年度の不適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめたことを真摯に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強化することを最優先に取り組んでおります。

当社では監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。当社の企業統治に係わる体制は以下のとおりです。

（取締役会）

　取締役会は社内取締役11名、社外取締役３名の合計14名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催しており、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外取締役として招聘し、金融商品取引所に独立役員として届けております。

（監査役会）

　監査役会は社内監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健全性の確保と、会長・社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推進しております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として招聘し、金融商品取引所に独立役員として届けています。監査役会は毎月１回、その他必要に応じて開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場合には、会長、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求めております。

（監査室）

　当社および子会社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。内部監査は、その監査によって判明した事実の検証、評価に基づき、内部牽制ならびにコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は８名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により、被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（監査室）では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、営業担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、今後も会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。

（会計監査の状況）

　当社は、平成27年３月期は、有限責任 あずさ監査法人による会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けました。その際には監査役会および監査室との連携を綿密に図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりました。

　　　　（注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２．監査業務に係る補助者の構成

　有限責任 あずさ監査法人　　公認会計士９名　その他６名

ロ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであります。

a. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録を作成保存し、厳正に管理することとしております。さらに、月曜会（常務会）、経営会議および業務執行会議についても、議事録を作成し、保存および管理をすることとしております。

社内規程として組織意思決定規程を制定しており、社内稟議システムを電子化しておりますが、取締役の決裁状況およびコメント、その日時などを電子保存し、管理する体制としております。

b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価、ならびにリスク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、平成24年４月にはその活動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定いたしました。

情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を平成15年４月に導入し、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークを平成16年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してまいりました。

社内規程として平成17年７月に「危機・緊急事態対応規程」を制定済みであり、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を会長に報告する体制を組み、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しております。

コーポレート本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、ＩＳＯ14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を図っております。

c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

別に定める「常勤役員　職務責任の定義」に基づき、各常勤役員の役割、権限、および責任等を分担して効率的な職務執行を図っております。

取締役会は業務執行機能を執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議および業務執行会議に委譲しております。

経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定後、販売与信審議や経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。

業務執行会議は、営業統括担当取締役以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、購買与信審議を行うとともに経営の先行指標たる受注・商談管理の徹底を図るなかで、具体的な業務執行に関する論議および今後の対応策の検討を行っております。

以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また、職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。

d．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

平成18年６月には、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。

コーポレート本部では、業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、ＩＳＯ14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動を遂行することにより、従来の法令および定款に適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、平成23年４月には、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。

社内規程として平成17年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、これに基づいてコンプライアンス委員会を設置、毎月１回の会議において社内のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、コンプライアンス風土の醸成を目的として社内の全役員・社員に対してコンプライアンス教育を継続して実施しております。なお、平成23年８月よりeラーニングシステムを導入し、各人が都合のよい日時に学習できる教育方法を導入し、研修効果の向上を図っております。

法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。

コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、平成15年３月より弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（社内通報制度）を導入しております。

社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを平成17年３月末までに作成し、全社への定着活動を推進してまいりました。当社の社内システムの再構築を平成20年６月までに完了いたしました。

e．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、コーポレート本部と業務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.が、ベトナム子会社の牽制強化と、統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。

（a）子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議を当社に回付しております。さらに、重要な案件については当社代表取締役に報告しております。

子会社で「稟議規程」を整備し、社内稟議システムを電子化しておりますが、取締役の決裁状況およびコメント、その日時などを電子保存し、管理する体制としております。

（b）子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評価、ならびにリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進し、管理体制の確立を目指しております。

当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、情報セキュリティ事故を防止しております。

子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各社社長に、その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。

当社コーポレート本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、環境マネジメントへの取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について、子会社に対する指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。

（c）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社では「取締役会規程」の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。

組織規程等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制をとっております。

以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。

（d）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

平成18年6月に、三谷産業グループ企業倫理憲章を制定し公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。

当社コーポレート本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、環境マネジメントへの取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動を遂行することにより、従来の法令および定款に適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、当社業務本部では、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しております。

子会社におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、当社コンプライアンス委員会での審議内容を、子会社社長で構成する「グループ会社社長会」にて共有し、また、子会社社員に対するコンプライアンス教育を実施しております。

当社コーポレート本部に対し日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。

コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、当社常勤監査役を受付窓口としたヘルプライン制度（社内通報制度）を導入しております。

社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを平成17年３月末までに作成し、全社への定着活動を推進してまいりましたが、子会社８社（アクティブファーマ株式会社、相模化成工業株式会社、株式会社ミライ化成、株式会社インフィル、株式会社インテンザ、三谷産業コンストラクションズ株式会社、三谷産業イー・シー株式会社、アドニス株式会社）についても導入が完了し、他の子会社についても順次導入を進めております。

f．経営の透明性の確保のための体制

各証券取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適時開示基準に該当しない事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については開示しております。また、当社ホームページにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等の他、会社案内や当企業集団の環境保全活動、ＣＳＲ活動等について掲載し、確実に誠意をもって情報発信しております。

証券取引所その他の団体が主催する各種ＩＲイベントに適宜参加し、個人投資家向けに当企業集団の事業内容、業績、今後の方向性、事業戦略等を説明しております。

g．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

三谷産業グループ企業倫理憲章において「反社会的勢力との絶縁」を宣言しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することとしております。

反社会的勢力への対応担当部門はコーポレート本部とし、業務本部、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織的に対応することとしております。

当企業集団において、取引先が反社会的勢力で無いことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判明した場合には直ちに契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しております。

h．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会による監査機能強化を図るべく、平成17年４月より監査役会付専任スタッフを１名置いております。今後も、監査役会による監査機能を確保するために、監査役会の求めに応じて、必要な人員を配置することといたします。

i．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

上記の使用人の取締役からの独立性を確保する目的で、当該使用人の任命、人事異動、懲戒については事前に常勤監査役に報告し、同意を得るものとしております。また、上記使用人に対する指揮命令および人事考課は、常勤監査役が直接行うこととしております。

j．監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

（a）取締役および使用人が監査役に報告するための体制

取締役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。

常勤監査役は社内稟議システムにおいて回覧ルートに組み込まれており、稟議決裁を要する重要事項については、自動的に常勤監査役に回覧いたします。

社内のヘルプライン制度（社内通報制度）による通報者からの通報内容は、受付窓口である当社の顧問弁護士を通じて、常勤監査役に報告する制度になっており、制度上匿名性が保たれております。

（b）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告します。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。

子会社のヘルプライン制度（社内通報制度）による通報者からの通報内容は、当社常勤監査役を受付窓口としており、制度上匿名性が保たれております。

k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役および監査役会スタッフが要する経費の支払について、常勤監査役が決裁を行うことにより、監査の独立性を保っております。

l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとしております。

常勤監査役は常に会社の職務の執行に接しており、日常的に監査を行う体制としています。さらに、常勤監査役は経営会議および業務執行会議その他の重要な会議には常時出席する体制としております。

監査室の 内部監査、会計監査人の会計監査と併せて三様監査の体制を敷いております。

②内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査および監査役監査の状況につきましては、①企業統治の体制に記載のとおりであります。なお、内部監査、監査役監査および会計監査人監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、コーポレート本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況を報告しております。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役である花田光世氏については、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化が期待できることから、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である徳田英幸氏については、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野の権威であり、かつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

　社外取締役である長澤裕子氏については、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を有していることから、当企業集団のコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

　社外監査役である日下公人氏については、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに日本有数のエコノミストでありかつ経済全般に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である相磯秀夫氏については、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である尾島俊雄氏については、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

　当社では、監査室が事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、常勤監査役にも監査結果を報告するとともに、必要に応じて監査役会に出席して内部監査実施状況等の説明を行い、監査役会と監査室との情報共有と連携強化を図っております。

　さらに、常勤監査役は、会計監査人による期中監査および期末監査時に会計監査人との情報共有を図るとともに、会計監査人による監査後の講評時に意見交換を行っております。また、必要に応じて、会計監査人に監査実施状況等の説明を求めております。

　なお、必要に応じて、コーポレート本部の業務報告等について、社外取締役は役付役員から、社外監査役は常勤監査役から受けることにより、内部統制の状況を確認しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役および監査役の報酬については、株主総会にて決議した上限額の範囲内において、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議により支給額を決定しております。また、退職慰労金については、退職慰労金内規に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議し、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議により支給額を決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　85銘柄　8,275百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、累計投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、社内システムに関するアドバイザリー業務について対価を支払っております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬額は、1日あたり報酬額をもとに監査日数に応じて契約をしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】