| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トリケミカル研究所 |
| 【英訳名】 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 附 聖 |
|---|---|
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 砂 越 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 砂 越 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期累計期間 | 第38期第１四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 940,318 | 1,217,986 | 4,103,274 |
| 経常利益 | （千円） | 62,678 | 214,888 | 426,089 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 39,328 | 137,714 | 360,671 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | （千円） | 749,682 | 787,972 | 783,872 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,239,160 | 7,616,160 | 7,578,160 |
| 純資産額 | （千円） | 2,522,501 | 3,004,909 | 2,911,264 |
| 総資産額 | （千円） | 4,317,775 | 5,261,882 | 5,245,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.43 | 18.10 | 49.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.41 | 17.75 | 48.01 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 57.1 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 71,817 | 72,786 | 369,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △32,739 | △95,369 | △339,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,571 | △118,206 | 358,263 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 382,660 | 652,913 | 792,195 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、関連会社１社((株)エッチ・ビー・アール)及びその他の関係会社１社(JSR(株))により構成されております。
事業系統図は、次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善もあり、欧州・新興国経済の先行き、米国の金融政策や原油価格下落の影響などの景気下振れリスク要因もあったものの、基本的には緩やかではありますが回復を継続しているといえる状況にありました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、主にスマートフォンやタブレット向け等の携帯情報端末に向けた需要が高い水準を維持しており、また、車載向け等の需要につきましても堅調に推移しております。また、太陽電池業界におきましても、一部に供給過剰による価格下落の動きはありましたが、メガソーラー等、事業用途に向けての出荷は堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社といたしましては、主に半導体向け新規材料の生産体制強化により一層取り組むとともに、販売面では中国、台湾等の東アジアを中心に事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,217,986千円（前年同期比29.5％増）、営業利益は202,948千円（同172.1％増）、経常利益は214,888千円（同242.8％増）、四半期純利益は137,714千円（同250.2％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比37,835千円増加し、3,395,185千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、同20,972千円減少し、1,866,696千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、同17,707千円減少し、1,727,313千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の減少が原材料等の仕入の増加に伴う買掛金等の増加を上回ったことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、同59,074千円減少し、529,659千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、同93,644千円増加し、3,004,909千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ139,281千円減少し、652,913千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は72,786千円（前年同期比968千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上214,888千円、減価償却費62,957千円、前受金の増加額91,668千円等のプラス要因が、たな卸資産の増加額101,939千円、法人税等の支払額192,523千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は95,369千円（同62,630千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出95,069千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は118,206千円(同60,635千円の支出の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出78,000千円、及び配当金の支払額47,571千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は62,763千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,240,000 |
| 計 | 27,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,616,160 | 7,623,160 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,616,160 | 7,623,160 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年６月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | 38,000 | 7,616,160 | 4,100 | 787,972 | 4,100 | 688,972 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年１月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,577,100 | 75,771 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,060 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,578,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,771 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 792,195 | 652,913 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,108,610 | 1,139,849 | |||||||||
| 電子記録債権 | 796,688 | 800,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,074 | 70,774 | |||||||||
| 仕掛品 | 242,480 | 264,141 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 279,416 | 341,012 | |||||||||
| その他 | 85,884 | 126,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,357,349 | 3,395,185 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,011,108 | 1,013,799 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △537,477 | △548,859 | |||||||||
| 建物（純額） | 473,630 | 464,940 | |||||||||
| 機械及び装置 | 840,171 | 846,412 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △547,412 | △563,826 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 292,758 | 282,585 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,068,152 | 1,093,105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △777,162 | △803,817 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 290,990 | 289,288 | |||||||||
| 土地 | 608,641 | 608,641 | |||||||||
| その他 | 250,032 | 250,323 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,182 | △109,057 | |||||||||
| その他（純額） | 143,850 | 141,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,809,870 | 1,786,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,283 | 5,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 72,514 | 74,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,887,669 | 1,866,696 | |||||||||
| 資産合計 | 5,245,019 | 5,261,882 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 98,781 | 153,240 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 830,000 | ※ 830,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 251,796 | 235,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,556 | 101,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,066 | 88,326 | |||||||||
| その他 | 324,820 | 318,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,745,020 | 1,727,313 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 561,877 | 499,858 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 23,016 | 26,518 | |||||||||
| その他 | 3,840 | 3,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 588,734 | 529,659 | |||||||||
| 負債合計 | 2,333,754 | 2,256,973 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 783,872 | 787,972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684,872 | 688,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,438,095 | 1,521,850 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,906,822 | 2,998,777 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,441 | 6,131 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,441 | 6,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,911,264 | 3,004,909 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,245,019 | 5,261,882 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 940,318 | 1,217,986 | |||||||||
| 売上原価 | 636,659 | 725,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 303,658 | 492,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 229,081 | 289,362 | |||||||||
| 営業利益 | 74,576 | 202,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,234 | 3,234 | |||||||||
| 保険金収入 | - | 3,554 | |||||||||
| 為替差益 | - | 8,237 | |||||||||
| その他 | 454 | 273 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,712 | 15,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,891 | 3,264 | |||||||||
| 為替差損 | 3,167 | - | |||||||||
| 火災損失 | 3,912 | - | |||||||||
| その他 | 5,637 | 127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,610 | 3,391 | |||||||||
| 経常利益 | 62,678 | 214,888 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 62,678 | 214,888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,486 | 99,542 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,136 | △22,368 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,350 | 77,173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,328 | 137,714 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 62,678 | 214,888 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,007 | 62,957 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,408 | 46,259 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,258 | △3,266 | |||||||||
| 支払利息 | 2,891 | 3,264 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △71,612 | △34,762 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △61,358 | △101,939 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 70,517 | 54,458 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 4,187 | 3,202 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,895 | △22,323 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,556 | 91,668 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25,968 | △38,586 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,443 | 10,055 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 1,729 | 2,097 | |||||||||
| その他 | 4,569 | △8,068 | |||||||||
| 小計 | 97,577 | 279,904 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,258 | 3,266 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,901 | △3,547 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | - | △20,723 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,116 | △192,523 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 24,247 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | - | △17,837 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,817 | 72,786 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △299 | △299 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,439 | △95,069 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,739 | △95,369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,207 | △78,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,025 | △834 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 8,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,338 | △47,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,571 | △118,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 1,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,456 | △139,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 401,116 | 792,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 382,660 | ※ 652,913 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が1,404千円増加、繰延税金資産が491千円増加、利益剰余金が912千円減少しております。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 830,000 〃 | 830,000 〃 |
| 差引額 | 670,000千円 | 670,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 382,660千円 | 652,913千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 382,660千円 | 652,913千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 14,478 | 2 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 53,046 | 7 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 5円43銭 | 18円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 39,328 | 137,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 39,328 | 137,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,239,087 | 7,609,345 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円41銭 | 17円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 33,071 | 150,363 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年６月１２日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 渡 邊 力 夫 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 大 屋 誠三郎 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの第３８期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２７年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。