3004 神栄 有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

４　第143期から第145期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数については、他社への出向者を除く就業人員数を表示しております。

４　第143期及び第145期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。第143期、第145期及び第146期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社14社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。

当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(注) １　上記関係会社は、連結子会社であります。

２　神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。

３　神栄ライフテックス㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

４　上記のほか関西通商㈱(休眠会社)、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）及び神栄テストマシナリー㈱（新設会社）があります。当該３社については、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　特定子会社であります。

４　上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有しているものを内書しております。

６　神栄テストマシナリー㈱については、平成27年３月31日現在において事業を開始していない為、主要な事業の内容は記載しておりませんが、４月１日より電子関連の事業を開始しております。また、平成27年５月１日付にて、本社を茨城県つくば市に移転しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、他社への出向者69名は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ21名減少しておりますが、その主な理由は、平成27年１月１日付で当社の繊維事業を当社子会社である神栄ライフテックス㈱に事業譲渡したことに伴い、同社に出向したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

神栄労働組合は、昭和24年９月に結成され、現在一部の子会社の労働組合とともに全神栄労働組合を結成し、UAゼンセンに加盟しています。平成27年３月末現在全神栄労働組合の組合員数は362名であります。

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費も堅調で景気回復基調が持続し、欧州でも個人消費は改善傾向となり緩やかな景気回復が継続しました。一方、中国においては個人消費が堅調で輸出も持ち直しているものの、固定資産投資の伸びが鈍化し、経済成長の減速傾向が続きました。

一方、わが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策を背景として企業収益や雇用環境に改善が見られ、個人消費も消費増税に伴う反動減から徐々に持ち直し、緩やかな景気回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格上昇の影響も懸念されるという状況にありました。

当社グループにおきましては、会社創立130周年を迎える平成29年度に向け、新たな発展のための基盤づくりの３年間と位置づけて、当連結会計年度より中期経営計画WAVE“10”をスタートさせ、引き続き事業構造改革の推進や固定費の削減を行うことで事業基盤を確立させて収益力を高めることによって、財務基盤を確固たるものにすべく取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連が不採算取引の縮小などで減少したものの、食品関連の増加により、全体では前連結会計年度比0.4％増の43,929百万円となりました。

利益面におきましては、固定費削減への取り組みなどにより経費を圧縮し、全体では営業利益は前連結会計年度比8.2％増の539百万円、経常利益は前連結会計年度比61.2％増の454百万円となりました。一方、法人税率引下げに関する法律が公布されたことに伴う繰延税金資産の取崩しによる税金費用の負担増もあり、当期純利益は前連結会計年度比14.9％減の323百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

繊維関連

繊維業界では、衣料品に対する個人消費の低迷の影響を受けて業界全般で荷動きが低調となり、また中国における製造コストの上昇や円安進行によるコスト高も続き、厳しい環境にありました。

当社グループのアパレル卸売分野では、市場の在庫過多に加え、競合他社との価格競争が厳しく取扱いは減少しました。採算面は中国の主要工場との取組強化に加え、南アジアでの生産にも注力するなどコスト削減を図るとともに、企画デザインなど提案営業に注力したことで、付加価値商材の取扱いが増加し改善しました。

アパレル小売分野においては、新規出店を再開しましたが、不採算店舗の退店や不振ブランドの撤退の影響を受け、取扱いは減少しました。ブランド戦略の見直しや固定費の削減に加えて、商品企画や商品管理、店舗運営などの見直しを積極的に行った結果、一部改善は見られましたが、引き続き厳しい状況が続きました。

ニット生地分野では、婦人衣料・スポーツ衣料用途の既存商材の荷動きは低調でありましたが、紳士スーツ用途・産業資材用途などの生地開発・市場開拓により取扱いが増加し、採算面も改善しました。

レッグウエア分野においては、新規顧客の獲得と縫製品の取扱い増加があったものの、既存顧客において価格競争が厳しく、全体として取扱いは伸び悩みました。

その結果、繊維関連の売上高は11,936百万円（前連結会計年度比11.5％減）、セグメント利益は153百万円の損失（前連結会計年度は216百万円の損失）となりました。

食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国での原材料や人件費等工場経費の上昇に加え、秋口からの急激な円安進行により仕入コストが大幅に上昇しました。国内では低価格競争が慢性化している一方、品質管理に関する要請も強まりました。

当社グループの冷凍食品分野では、品質管理や商品提案による差別化に注力したことに加え、冷凍野菜については、天候不順による生鮮野菜の不作・高騰もあって、取扱いが伸張するとともに採算面も改善しました。冷凍調理品はシェア拡大を優先させた取り組みにより、取扱いは伸張しました。冷凍水産加工品も、魚種別の市況変動や市場環境に応じて、適切な仕入れ・販売管理に努めたことで取
扱いは伸張しましたが、新ものの原料価格が高騰したことから、年明け以降利益率は低下しました。

農産分野では、健康志向の高まりを受けたアーモンドやカシューナッツなどのナッツ類の好調が続き、生落花生の取扱いも伸張しました。

その結果、食品関連の売上高は22,653百万円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益は1,407百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

物資関連

建設業界は、インフラ整備を中心に震災復興需要の増加傾向が続く一方で、人件費や資材コストなど新築分譲マンション建築費用の高騰が進行しました。

当社グループの建築金物・建築資材分野は消費増税前の駆け込み需要の反動減もあり、取扱いは伸び悩み、また営業費用の増加も加わり採算面が悪化しました。

生活用品分野につきましては、既存顧客との関係強化を推進したことにより取扱いが伸張しましたが、採算面は円安による価格転嫁が進まず苦戦しました。

機械機器・金属製品分野では、ロシア向けアスファルトプラントは、ロシア情勢の影響を受け取扱いが減少しましたが、ベアリング等のハードウエアと各種試験機は北米向けが順調に推移し円安の影響で採算面も改善しました。また中国向けの建設機械の取扱いも伸張しました。

防災関連分野では、西アジアにおいて積極的に事業を展開しましたが、前連結会計年度に計上のあった大型案件がなかったことにより取扱いが減少し、また営業諸経費が先行したこともあり、採算面も悪化しました。

その結果、物資関連の売上高は4,483百万円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメント利益は155百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。

電子関連

電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が引き続き好調で業界を牽引しているものの、高額家電製品用途においては消費増税前の駆け込み需要の反動減が見られ、また天候不順の影響を受け、エアコン用途などが低調でありました。一方、海外では汎用品を中心に海外メーカーとの競争がさらに激化しているものの、円安効果もあり輸出の増加傾向が続きました。

当社グループのコンデンサ分野では、音響分野の高付加価値製品は堅調に推移したものの、パワーコンディショナー用途が価格競争の激化により採算面が悪化し、全体として低調となりました。

センサ関連機器分野では、PM2.5環境問題の影響により中国市場向け空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサの受注が旺盛で取扱いが大きく伸張し、原価低減の取り組みを進めたこともあって、採算面も改善しました。

落下・衝撃試験機分野は、取扱いは伸び悩みましたが、高付加価値製品の増加により採算面は改善しました。

その結果、電子関連の売上高は4,854百万円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益は435百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。

※　セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、781百万円の減少（前連結会計年度に比べて1,242百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益541百万円などにより増加した一方で、仕入債務の減少861百万円及びたな卸資産の増加493百万円などにより減少したことによります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の増加（前連結会計年度に比べて385百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出473百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入349百万円及び有形固定資産の売却による収入216百万円などにより増加したことによります。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の増加（前連結会計年度に比べて1,895百万円の増加）となりました。これは、社債の償還による支出310百万円などにより減少した一方で、短期と長期を合わせた借入による収入859百万円により増加したことによります。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は218百万円減少（前連結会計年度は496百万円の減少）して1,443百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　コンデンサと測定機器について記載しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　コンデンサと測定機器について記載しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の内部売上高は控除しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの中長期的な会社の経営戦略につきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画 WAVE“10”をスタートさせており、会社創立130周年を迎える平成29年度に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値の更なる拡大を目指すこととしております。
　対処すべき課題は次のとおりであります。

(1) 財務基盤の確立

収益の拡大を図ることに加え、保有資産の効率的な運用や、適正な在庫水準にむけた管理の徹底、売上債権などの圧縮により、財務基盤を強固なものとしてまいります。それにより、自己資本比率の改善と有利子負債の圧縮を目指します。

(2) 収益力の強化

それぞれの事業構造を見直すことによって高収益事業体への転換を図り、収益力の強化を図ります。

繊維関連においては、低採算の取引や既存のビジネスモデルを見直し固定費の削減とビジネスの高付加価値化により収益の改善を図ります。食品関連においては、高付加価値商品の比重を高めるとともに、多様な市場への対応とグローバル化を進めてまいります。また、物資関連では、外部連携を推進し、新興国向けのインフラ・防災関連事業や北米向けなどの輸出の拡大によって収益基盤を確立していきます。電子関連では、もてる強みをさらに強化し、新製品の開発に努めることにより付加価値の増大を目指します。

(3) 新規事業の育成

各本部において現在の事業に関連した分野での事業拡大を図ると同時に、グループの総合力を活かした事業開発を図ることによって、新規事業分野の開拓を進めてまいります。

(4) 人材基盤の確立

事業の構造改革を進めるにあたり、グローバル人材の育成や確保を図ります。さらに次世代の経営者の育成や、管理者層の強化を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに関し、リスク管理規程に基づき、組織的・体系的に対処することとしていますが、現在、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 事業上のリスク

①　取扱商品の品質にかかるリスク

当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害などにかかるリスク

当社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、自然災害、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約、情報システムトラブル等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　出退店にかかるリスク

当社グループの小売企業による出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃借条件、出店コスト等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、当社の出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数に達しない場合があります。また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。出店後は店舗の損益管理を行い、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っていますが、退店時には店舗閉鎖に伴う損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法令及び規制にかかるリスク

当社グループの展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、または規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務上のリスク

①　為替及び金利の変動にかかるリスク

海外との事業における現地通貨建て取引に関しては、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止めるために為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、短期及び中長期的な予測を超えた為替変動は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達していますが、借入条件が変動金利のものや新たな資金調達に関しては、金利情勢の影響により業績が変動する可能性があります。

②　資金調達にかかるリスク

当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。

③　債権の貸倒れにかかるリスク

販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化によって予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連及び試験機関連の研究・開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。

なお、研究開発費の金額は156百万円であります。

センサ機器関連

(1) 高耐久性湿度センサの開発

(2) PM2.5粒子計測センサの機種開発

(3) 屋外気象用センサの開発

(4) 新型露点計・水分計の開発

試験機関連

(1) 自動車関連の衝撃試験機の開発

(2) 海外規格に対応したモバイル機器用落下試験機の開発

(3) 輸送環境データベースの開発

フイルムコンデンサ及び関連ユニット

(1) 照明分野、調理家電分野、パワーエレクトロニクス分野及び各種スイッチング電源用における高周波・大電流・高耐熱・小型化に向けた開発

(2) パワーエレクトロニクスモジュールの開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

資産

当連結会計年度末の資産は24,009百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,002百万円増加いたしました。

流動資産は500百万円増加いたしました。商品及び製品などのたな卸資産が519百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は506百万円増加いたしました。投資その他の資産において投資有価証券が590百万円増加したことなどによるものであります。

負債

当連結会計年度末の負債は19,508百万円であり、前連結会計年度末に比べて59百万円増加いたしました。

流動負債は92百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金が799百万円減少したものの、短期借入金が858百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は32百万円減少いたしました。繰延税金負債が348百万円増加したものの、社債が190百万円、退職給付に係る負債が63百万円、リース債務などのその他が102百万円減少したことなどによるものであります。

純資産

当連結会計年度末の純資産は4,501百万円であり、前連結会計年度末に比べて943百万円増加いたしました。

当期純利益の計上により株主資本が323百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が619百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

売上高

当連結会計年度の売上高は43,929百万円であり、前連結会計年度に比べて164百万円（前連結会計年度比0.4％）増加いたしました。

セグメント別では、食品関連が1,689百万円（同8.1％）、電子関連が95百万円（同2.0％）それぞれ増加し、繊維関連が1,547百万円（同11.5％）、物資関連が72百万円（同1.6％）それぞれ減少いたしました。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は8,953百万円であり、前連結会計年度に比べて188百万円（前連結会計年度比2.1％）減少いたしました。売上総利益率は20.4％（前連結会計年度20.9％）となりました。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,413百万円であり、前連結会計年度に比べて229百万円（前連結会計年度比2.7％）減少いたしました。

そのうち、販売費は2,056百万円で66百万円減少いたしました。また、一般管理費は6,356百万円で163百万円減少いたしました。

営業利益

当連結会計年度の営業利益は539百万円であり、前連結会計年度に比べて40百万円（前連結会計年度比8.2％）増加いたしました。

経常利益

当連結会計年度の営業外収益は255百万円であり、前連結会計年度に比べて88百万円（前連結会計年度比53.3％）増加いたしました。また、営業外費用は340百万円であり、前連結会計年度に比べて42百万円（同11.1％）減少いたしました。

その結果、当連結会計年度の経常利益は454百万円であり、前連結会計年度に比べて172百万円（同61.2％）増加いたしました。

セグメント別では、繊維関連が63百万円（前連結会計年度は216百万円の損失）、食品関連が147百万円（前連結会計年度比11.7％）、電子関連が32百万円（同8.1％）それぞれ増加し、物資関連が70百万円（同31.2％）減少いたしました。

特別損益

当連結会計年度においては、固定資産売却益176百万円及び投資有価証券売却益223百万円を特別利益に計上いたしました。また、減損損失113百万円及び弁護士報酬等133百万円などにより、特別損失に313百万円を計上いたしました。

当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて102百万円（前連結会計年度比23.4％）増加し、541百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加味した税金費用が159百万円増加して、当期純利益は前連結会計年度に比べて56百万円（同14.9％）減少し、323百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況  １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体でリース契約を含め総額614百万円の設備投資を実施いたしました。

繊維関連において新規出店などで57百万円、食品関連において機械装置などで28百万円、物資関連において器具備品などで17百万円、電子関連において新拠点開設や製造設備などで470百万円、及び全社（共通）関連において情報システム投資などで40百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計でありますが、本社についてはグループ情報システムに係るソフトウエア69百万円を含めております。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　建物、機械装置及び土地の一部を賃借しています。主要な賃借として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は900百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金を554百万円減少することを決議し、債権者保護手続きが完了したことによる減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,920,567株は「個人その他」に1,920単元、「単元未満株式の状況」に567株含まれています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1,660千株

２　上記のほか当社所有の自己株式1,920千株（4.8％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式567株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間(平成27年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間(平成27年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、当社の利益配分は、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当事業年度の業績や今後の業績見通し等を総合的に勘案し、１株当たり３円といたしました。

また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性 ９名　女性 ０名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

(注) １　取締役 萩尾千里及び福田正は、社外取締役であります。

２　監査役 大森右策及び藤本修は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 佐塚直隆及び大森右策の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 藤本修の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役４名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

 (企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

当社における企業統治の体制は、毎月１回開催する定時取締役会、及び必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、事業持株会社として、グループ全体の業務執行に関する意思決定を行っております。

また、より迅速な業務執行、及び透明性のある意思決定を行うため、経営会議（常務会）を週１回開催しておりますが、業務執行の適正性を図るため、常務会には常勤監査役１名が出席し、牽制体制を維持しております。

なお当社は、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため、平成25年６月26日より執行役員制度を導入しております。

監査機能を果たす部門として、監査役会、内部監査部門、会計監査人を擁し、相互に密接な連携を図って経営に対する監視を行っております。

さらに、全グループ横断的な組織として内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制システムの構築・運用・見直し・再評価を行い、事業リスクの軽減を図っております。

取締役による監督並びに社外監査役を含む監査役監査及び監査役会監査は、監視機能が働いており、また平成27年６月25日より社外取締役を１名から２名に増員しており、更にガバナンス体制は強化されるものと考えています。コンプライアンスの徹底を機軸とし、経営の法適合性とより高い企業パフォーマンスの実現を追求するために、以上のとおり取締役並びに監査役による経営に対する監視機能を高めており、十分に有効なガバナンス体制が整っているものと判断しております。

なお、監督及び監査機能の強化により経営に対する監視は十分実現し得るとの立場から、監査役会設置会社としております。

 (内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

イ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの経営理念に則り制定された「神栄倫理憲章」、「神栄行動基準」の精神を、繰り返し当社グループの役員及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根底に据えることを周知徹底しております。

・法令及び社会倫理の遵守のための体制を整備し、コンプライアンス上の問題点を把握するため、当社グループ横断的な常設の内部統制委員会を設置し、当社の代表取締役をコンプライアンスにおける総責任者として定めております。また、当社の企画管理部門担当役員が所管する法務担当部門において、当社グループ全体のコンプライアンス・マネジメントシステムの運営・企画を行っております。

・法務担当部門と内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を発見し、又は検討課題を見い出した場合は、内部統制委員会又は担当部門で審議し、当社の取締役会に報告いたします。当社の取締役会は、報告内容に対し、適切な改善措置を講じるとともに、定期的にコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。

・コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度（神栄ヘルプライン）を設置し、運営しております。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行い、内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法（第24条の４の４）に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係諸法令等の適合性を確保する体制を整備しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備しております。

b 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、それぞれの分野において担当する当社の取締役又は執行役員を総責任者として定めております。総責任者は、「神栄グループ文書管理規則」に従い、職務執行に係る情報の文書又は電磁的媒体への記録、整理・保存を所管しております。

・当社の監査役及び内部監査部門は「神栄グループ文書管理規則」に則り、適正に情報の保存及び管理がされているかについて監査しております。

・業務管理機能を有する基幹システムをはじめとするIT（情報技術）環境の適切な整備、業務プロセスのIT化を通じて、ITの適切な管理・統制を実現することにより、経営計画の達成に必要な情報を確保する体制を構築しております。

c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、各個別リスクごとにリスク管理に対する体制を整備しております。これらの個別リスク管理は、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会が行っております。管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。

・内部統制委員会は、事業分野ごと、又はリスクカテゴリーごとのリスク管理の状況を調査し、その結果を当社の取締役会に報告し、当社の取締役会は、改善すべき点があれば、改善策を審議・決定いたします。

d 当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会は、当社の取締役会が定める経営機構に基づき、代表取締役及び執行役員をして、業務の執行を行わせております。

・当社の取締役会は、社外取締役以外の取締役及び社長が指名する執行役員を構成員とする経営会議を設置し、業務運営に当たらせております。

・当社の取締役会は、当社グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づく事業分野ごとの業績目標・予算を設定しております。さらに、その達成に向けて当社の執行役員に職務を遂行させ、その結果を管理・評価しております。

・企画管理部門において、子会社の業務執行を管理し、統括しております。また、子会社の監査役は、当社所属の使用人を充てております。

e 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の業績及び財務状況、コンプライアンスやリスクに関連する問題その他重要な事項については、当社への報告を義務付けております。

・当社の監査役及び内部監査部門は、当社及び子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。

f その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける職務分掌、決裁権限に関する基準その他の管理規程を定め、子会社にも適用させております。

・子会社の機関設計について、原則として、取締役会及び監査役設置会社としております。

・子会社の代表取締役は、当社グループ全体の内部統制を確立するため、当該子会社における内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有するものとしております。

ロ　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役の補佐業務又は事務局として、監査役監査事務局を設置しております。

・監査役監査事務局は、当社の取締役会から独立した地位を確保できる体制としております。

・監査役監査事務局員は、当社の監査役又は監査役会の命令に従いその職務を行っております。

・当社の監査役又は監査役会は、監査役監査事務局員の人事に関しては、事前に報告を受けるとともに、意見を述べることができます。

b 当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当社の子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社の代表取締役及び取締役は、当社の取締役会においてその担当する業務の執行状況の報告をしております。また、当社の監査役に対し、経営会議その他の重要な会議及び各種委員会に出席を求めるとともに、当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な文書を閲覧に供しております。

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社の監査役に直ちに報告いたします。

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、定期報告及びその他必要事項について当社の監査役に随時報告を行っております。

・当社は、当社の監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員及び使用人に対する不利な取扱いを禁止しております。また、子会社に対し、当社の監査役に報告を行った子会社の役員及び使用人に対する不利な取扱いの禁止を徹底させております。

c その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の代表取締役は、当社の監査役又は監査役会と必要に応じて会合を開催しております。

・当社の取締役、執行役員及びその職務を補助すべき使用人は、当社の監査役又は監査役会との意思疎通、情報の収集・意見交換の機会を確保しております。

・内部監査部門及び子会社の監査役は、当社の監査役会に監査状況及び業務状況を報告するほか、当社の監査役との事務連絡会を開催し、緊密な連携を保っております。

・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、所管部署において迅速に処理を行っております。当社の監査役会が弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家の活用を求めた場合は、当社がその費用を負担いたします。

 (取締役の定数)

当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。

 (取締役選任の決議要件)

取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨、定款で定めております。

 (取締役、監査役、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任免除について)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。

また、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

 (株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。

 (株主総会の特別決議要件)

株主総会特別決議の定数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織は、３名の人員を擁する内部監査を担当する部門において、全部門・子会社を対象に業務監査を計画的に実施し、内部管理体制のチェックと業務執行の適切性を総合的・客観的に評価し、監査結果を取締役会に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。

また、監査役及び会計監査人との連携によって実効性のある監査に努めております。

監査役監査につきましては、監査役３名（うち２名が社外監査役）からなる監査役会が、期初に監査方針・監査計画を策定するとともに、各監査役の業務分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。

監査役には、法令、財務・会計等に優れた知見を有する者が就任しており、それぞれの職歴、広範な経験と知識に裏打ちされた客観性の高い監査が可能であります。

監査役は、取締役等の業務執行を監視するため、取締役会や重要会議への出席及び意見交換を行い、監査計画に基づく業務監査を実施し、内部監査部門や子会社監査役及び会計監査人との連携を通じ、監査の精度と実効性を高めております。

また、会計監査人とは定期的に意見交換を行うなど、連携に努めています。

なお、社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

 (内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)

監査役と会計監査人との連携状況は次のとおりであります。

監査役会規則において「監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める」と定めています。具体的には、監査役は、１）会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、２）会計監査人から環境整備について通知を受け、３）会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行い、４）必要に応じて、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めています。

監査役と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。

監査役会規則において「監査役会は必要に応じて、内部監査部門等の使用人に対して報告を求める」と定めています。具体的には、監査役は、１）その職務執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、２）内部監査部門に対して、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求め、３）必要に応じ、内部監査部門に対して調査を求めています。

また、定期的会合は、常勤監査役と内部監査部門とで毎月１回開催し、それぞれの監査計画、監査結果及び監査予定について意見交換を行っています。また、毎月の定例監査役会において、内部監査部門より報告聴取及び意見交換を行っています。

会計監査人と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。

会計監査人は内部監査部門の監査報告を閲覧し、監査の参考にしています。また、内部監査部門は、会計監査人の監査の結果を踏まえて監査を実施しています。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は２名の社外取締役と、２名の社外監査役を選任しております。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

 (社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

 (社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しており、企業統治機能及び役割は十分果たされるものと判断しております。

 (社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社の取締役は６名中２名が社外取締役であり、社外取締役は、経営及び財界活動に携わった経験による幅広い見識又は法律の専門家としての高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。

また、当社の監査役は３名中２名が社外監査役であり、社外監査役は、業務特性に通じた常勤監査役と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。

(社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外監査役は、監査役会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加し、重要な意思決定の過程の監査や、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員はおりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定については、株主総会において決議された総額の範囲内で、従業員の給与水準などを鑑み、役員の経営責任等を総合的に勘案した上で、それぞれの役位に応じて妥当であると考えられる金額を、取締役については取締役会にて、監査役については、監査役会にて協議し決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　30銘柄

貸借対照表計上額の合計額　3,713百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、期末だけでなく必要に応じて適宜監査が実施されております。

なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は下記の２名であり、このほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 北 本 敏 有限責任 あずさ監査法人 坊 垣 慶二郎

(注)　監査関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　重要なものはありません。

当連結会計年度

　重要なものはありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。
　なお、監査報酬額は監査役会の承認を受けております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

丸岡商事㈱、神栄ライフテックス㈱、神栄（上海）貿易有限公司、神栄アグリテック㈱、神栄商事（青島）貿易有限公司、㈱新協和、神栄リビングインダストリー㈱、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ㈱ 、神栄テストマシナリー㈱、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.

以上12社

神栄アグリフーズ㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

神栄ライフテックス㈱及び神栄テストマシナリー㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　　　１社　関西通商㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　　　なし

(2) 持分法を適用しない会社

(3) 持分法を適用しない理由

非連結子会社（休眠会社）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の子会社４社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法：個別法または移動平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社本社ビルの建物（建物附属設備を含む）については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法（一部の国内連結子会社については定額法）を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。

ただし、当社及び国内の連結子会社において、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。

③リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　　⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」243百万円、「その他」293百万円は、「その他」537百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（注）上記の「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※２　担保に供している資産と簿価及び対応債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

（注）担保提供資産科目の「差入保証金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。また、対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

対応債務

　３　受取手形割引高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費のうち主なものは、次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　

当社グループは、セグメントを基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

製造設備等に係る減損損失47百万円は、カット野菜事業の撤退に伴う事業撤退損に含めて計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額については処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値についてはゼロとして測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　

当社グループは、セグメントを基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、店舗については使用価値をゼロ、販売管理システム等については予測される使用期間が短期であるため、使用価値を割引前の見積り将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。

※７　弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、フイルムコンデンサの取引に関して、日本の公正取引委員会及び米国、中国等の当局による調査を受けており、当該調査に対応するための弁護士報酬等であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加           1,933株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加             982株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として全社（共通）関連におけるグループ情報システム（ソフトウエア）であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を適用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として繊維関連における販売システム関連機器（工具、器具及び備品）、電子関連における製造設備（機械装置）並びに全社（共通）関連におけるグループ情報システムハードウエア（工具、器具及び備品）及びソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に基づき、経理・財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・財務部所管の役員及び常務会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在において、特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　１年内返済予定の長期借入金は「(3) 長期借入金」に含めております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　１年内返済予定の長期借入金は「(3) 長期借入金」に含めております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（有価証券関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額302百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損49百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損29百万円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計算しております。

また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　8百万円　　当連結会計年度　8百万円

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度101百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33％、平成28年４月１日以降のものについては32％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金額が49百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

繊維関連における小売店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.6％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　前連結会計年度の賃貸等不動産の「その他(売却損益等)」は、遊休不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに伴う減損損失等であります。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「繊維関連」、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」の４つを報告セグメントとしております。

「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。「食品関連」は、冷凍食品・水産物の販売並びに農産物の生産及び販売をしております。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　  （単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

          （単位：百万円）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

          （単位：百万円）

          （単位：百万円）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          （単位：百万円）

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。

          （単位：百万円）

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          （単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          （単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

          （単位：百万円）

(注)　上記のほか、食品関連セグメントの減損損失47百万円を事業撤退損に含めて計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

          （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内に償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

３　所有権移転外ファイナンス・リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２　【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　①時価のあるもの

期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により、算定しております。)

　　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　評価方法：個別法または移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

償却方法は本社ビルの建物（建物附属設備を含む）については定額法、その他は定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

　(3) リース資産

　　①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

　繰延資産に計上している社債発行費は、償還までの期間にわたり定額にて償却しております。

５．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。

　　①一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

　　②貸倒懸念債権及び破産更生債権

　　　個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(4) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当事業年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　①ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　　②ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

　(3) ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

　　　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産と、簿価及び対応債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

対応債務

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

連結子会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　前事業年度の関係会社整理損は、連結子会社である神栄アグリフーズ株式会社に対する債権放棄に伴うものであります。

（有価証券関係）

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,811百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式4,061百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」 が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33％、平成28年４月１日以降のものについては32％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金額が48百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　 　　(単位：百万円)　

(注)  当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　　(単位：百万円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】