6488 ヨシタケ 有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第70期の従業員数が42名増加し、平均臨時雇用者数が15名増加しておりますが、主に連結子会社の生産体制強化によるものであります。

３　第69期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第70期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第69期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第70期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成されております。
  当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
  製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブ㈱および国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメントに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当しております。

２　ヨシタケ・アームストロング㈱については、支配権を獲得したため、当連結会計年度より持分法適用会社から連結子会社に変更しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

４　当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費増税後の反動により景気は落ち込みを見せ、個人消費を中心に回復の動きはいまだ緩やかなものとなっております。一方で、企業収益は、年初来の円安を背景に輸入コストの上昇が負担となりましたものの原油安や輸出の増加により、改善基調を持続しました。当社製品の主要供給先である民間設備投資は、企業収益の改善を受け増加したものの、年央にかけて内需が低迷し伸びは緩やかなものとなりました。住宅投資も消費増税の影響などにより本格的な回復には至っておりません。今後につきましては、企業の好業績を背景とした賃金の上昇や原油安の影響などにより実質購買力が押し上げられて消費の回復が見込まれますが、中国を中心とした新興国経済の減速や中東などで見られる地政学的要因による原油市場への影響など、景気の先行きについてはいまだ不透明な状況にあります。
　当社グループにおきましては、市場や顧客ニーズの変化に対応したより高度な販売活動や製品開発を行うため、開発と販売が一体となった組織体制を構築し、営業活動を強化してまいりました。生産体制におきましても、連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社（以下、YWT）が新工場での稼動を本格化し、生産性は大幅に改善されました。今後におきましては、配管システム全体を網羅したより高度な提案営業や製品ラインナップの拡充に努め、事業の拡大に取り組んでまいります。
　このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、連結売上高は63億74百万円（前期比5.6%増）となりました。

　セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
　日　　　本：　61億18百万円（前期比 2.1％増)
　東南アジア：　15億81百万円（前期比48.4％増)
  損益面では、当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」が平成26年９月26日に開催した代議員会において法律に基づく特例解散の方針を決議したことに伴い、基金からの支給が平成27年１月１日以降停止されたことにより、退職給付費用が増加しましたものの、新工場での生産を本格化したYWTを中心に効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことや為替の影響などもありセグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下の通りとなりました。
　日　　　本：　　　50百万円（前期比78.8％減)

　東南アジア：　１億０百万円（前期はセグメント損失　90百万円)

　また、海外関連会社の持分法による投資利益が増加したことや、為替の影響などもあり、経常利益は５億78百万円（前期比41.9％増)、当期純利益は２億81百万円（前期比23.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を４億円（前期比７百万円減）計上し、主に、売上債権の増加２億77百万円（前期比１百万円増）、為替差益１億82百万円（前期比１億６百万円増）、法人税等の支払２億12百万円（前期比49百万円増）などの減少要因があった一方で、減価償却費３億28百万円（前期比54百万円増）、退職給付に係る負債の増加１億87百万円（前期比１億38百万円減）、たな卸資産の減少１億60百万円（前期比１億74百万円減）、仕入債務の増加98百万円（前期比２億16百万円増）などの増加要因があったことに加え、当期において減損損失１億78百万円を計上したことにより７億４百万円の収入（前期比６億８百万円増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による支出１億29百万円（前期比６億54百万円減）などにより１億１百万円の支出（前期比５億５百万円減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の純減額１億50百万円（前期は１億50百万円の純増額）、配当金の支払額１億27百万円（前期比20百万円減）などにより３億22百万円の支出（前期比１億22百万円増）となりました。

これらに為替換算差額、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加し、11億34百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
　①パッケージ販売を可能とするための品揃えの拡充

　②より一層の海外生産や海外調達および生産性の改善

　③情報収集、シミュレーションを周到に行うことによる提案営業のさらなる高度化

　④マーケット別の組織再編による販売活動の専門化と責任の明確化

　⑤生産活動の合理化を進展するためのスキル高度化

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において判断したものであります。

(1）生産拠点について

　当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料調達について

　当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行いますものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）退職給付債務について

　当社は全日本バルブ厚生年金基金に加入しておりますが、平成26年９月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において特例解散方針の決議をいたしました。同基金の解散による損失の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
　当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億57百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億11百万円となり前連結会計年度末と比較して８億34百万円の増加となりました。主に、売上の増加により現金及び預金が４億23百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が３億52百万円増加したことなどによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、59億82百万円となり前連結会計年度末と比較して36百万円の減少となりました。主に、リース資産が92百万円増加しましたが、減損等により土地が65百万円減少したことなどによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億43百万円となり前連結会計年度末と比較して69百万円の減少となりました。主に、借入金の返済により短期借入金が１億50百万円減少したことなどによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億72百万円となり前連結会計年度末と比較して２億４百万円増加しました。主に、厚生年金基金の特例解散により退職給付に係る負債が１億91百万円増加したことなどによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、95億77百万円となり前連結会計年度末と比較して６億62百万円増加しました。主に配当金の支払１億27百万円を実施いたしましたが、当期純利益２億81百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して１億54百万円増加したことおよび為替換算調整勘定が４億44百万円増加したことなどによります。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは７億４百万円の収入となり、前期の95百万円の収入に比べて６億８百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益が前期に比べて７百万円減少したものの、仕入債務の増減額が前期に比べて２億16百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が前期に比べて１億74百万円減少したことなどの増加要因があったことに加え、当期において減損損失１億78百万円を計上したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは１億１百万円の支出となり、前期の６億７百万円の支出に比べて５億５百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前期に計上した有価証券の償還による収入２億円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出が前期に比べて６億54百万円減少したことなどの増加要因があったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは3億22百万円の支出となり、前期の２億円の支出に比べて１億22百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、長期借入金の返済による支出が前期に比べて１億９百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、短期借入金の純増減額が前期に比べて３億円減少したことなどの減少要因があったことによります。

これらに為替換算差額、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加し、11億34百万円となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の60億35百万円から３億38百万円増加して（前期比5.6％増）63億74百万円となりました。売上原価は前連結会計年度の38億31百万円から２億75百万円増加して41億７百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の63.5％から当連結会計年度の64.4％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の20億95百万円から68百万円増加して（前期比3.3％増）21億64百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度の１億７百万円から５百万円減少して（前期比5.1％減）１億２百万円となりました。

　経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差益の増加により、前連結会計年度の４億７百万円から１億71百万円増加して（前期比41.9％増）５億78百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益が増加したものの、当連結会計年度において減損損失１億78百万円を計上したことにより前連結会計年度の４億７百万円から７百万円減少して（前期比1.7％減）４億円となりました。

　当期純利益につきましては、前連結会計年度の２億28百万円から53百万円増加して（前期比23.4％増）２億81百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、総額２億13百万円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。

　なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。

　当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）日本　　　　　　　　１億53百万円

(2）東南アジア　　　　　　　59百万円

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３　［　］内の数字は賃借面積を示した外数であります。

４　小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。

５　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

６　名古屋支店を除く営業事務所および宏洋サンテック㈱は建物を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

　　　　　２　最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式585,063株については、「個人その他」に5,850単元および「単元未満株式の状況」に63株を含めて　記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
　当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度（第72期）につきましては、１株当たり21円の配当金といたしました。

　内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役加藤　敦は、社外取締役であります。

２　監査役田嶋　好博および林　宏忠は、社外監査役であります。

３　代表取締役会長山田　進は、代表取締役社長山田　哲の実父であります。

４　平成26年６月26日開催の定時株主総会から平成28年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会から平成30年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

６　平成27年６月25日開催の定時株主総会から平成29年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

７　平成27年６月25日開催の定時株主総会から平成31年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。

　当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督を図る観点により、社外取締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。

　常勤監査役古平 篤彦は、当社の経理責任者として平成18年６月から平成22年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
　なお、社外取締役加藤 敦、社外監査役田嶋 好博および林 宏忠は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。

　いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。

　会計監査を行う有限責任監査法人トーマツは、監査計画や監査結果等について適時監査役への報告を行い、情報の共有、連携の強化を図っております。また、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。

　内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

　なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。

　また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報システムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。

　社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。

　有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と、当社グループとの間に特別の利害関係はありません。

　会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は原田　誠司（継続監査年数１年）および古田　博（継続監査年数２年）であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士５名、その他14名であります。

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、平成26年6月26日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。

　　　　　退任取締役　２名　21,000千円

　　　　　退任監査役　１名　12,000千円

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。

③　株式の保有状況

a.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　８銘柄　180,809千円

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

④　取締役の員数等に関する定款の定め

　a.　取締役の員数

　　　当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。

　b.　取締役の選任方法

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　a.　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b.　剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンス業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

　監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会の了解を得たのち、取締役会の委任により取締役社長が決定しております。

（当連結会計年度）

　監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会での協議に基づき決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱

カワキ計測工業㈱

宏洋サンテック㈱

ヨシタケ・アームストロング㈱

なお、ヨシタケ・アームストロング㈱については、支配権を獲得したため、当連結会計年度より持分法適用会社から連結子会社に変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

アームストロング・ヨシタケ㈱

エバーラスティング・バルブ㈱

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品、原材料

当社および国内連結子会社は主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法

②　貯蔵品

当社および国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

当社および国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。

（追加情報）
　退職給付に係る負債の計算上、当社は自己都合要支給額から「全日本バルブ厚生年金基金」（総合型）による要支給額を控除して退職給付債務を計算しておりましたが、平成26年９月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において、平成27年１月１日以降基金からの支給が停止される決議が行われたため、自己都合要支給額を退職給付債務として計算しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。

(8）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４　偶発債務

厚生年金基金の特例解散について

　当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

　５　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　遊休資産である工場および工場用地については、新工場建設に伴う生産体制の再構築に際し、用途変更や売却の検討を行っておりましたが、将来の使用が見込まれないことや売却損の発生等が見込まれることから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額173,902千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　売却予定資産については、従来、遊休資産としてグルーピングしていた土地について、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,100千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　また、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加63千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加63千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンスリース取引に係る資産および負債の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長５年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　有価証券および投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）リース債務（流動負債）、(6）長期借入金、(7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社株式については開示を省略し、非上場株式については「（4）投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）　連結貸借対照表に計上されている債券には、上記の他に優先出資証券が620,283千円あります。

４　長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１　時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）１　時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。

当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から全日本バルブ厚生年金基金による要支給額および年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

全日本バルブ厚生年金基金（複数事業主制度）は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済による要支給額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。

在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３　確定拠出制度

　在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,257千円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、19,539千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

5.38％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,135,597千円及び繰越剰余金189,163千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金23,306千円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金4,946,434千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。

当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

全日本バルブ厚生年金基金（複数事業主制度）は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社の加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は平成26年９月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において、特例解散制度を利用して基金の解散の手続きを開始することおよび平成27年１月１日以降基金からの支給を停止することを決定しました。これにより、自己都合要支給額を退職給付債務として計算しております。また、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループにかかる影響額を合理的に算定することができません。

国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済による要支給額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。

在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。

(3）退職給付費用

３　確定拠出制度

　在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,472千円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,565千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

5.47％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,848,299千円及び繰越剰余金208,615千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金21,976千円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金4,639,684千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,822千円減少し、法人税等調整額が24,963千円、その他有価証券評価差額金が2,858千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　賃借にて使用する営業店事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.181％～2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、宏洋サンテック㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブ㈱およびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブ㈱およびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 　（注）１．平均利率については、期末借入金残高および期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に基づき計上しております。

（追加情報）

当社は自己都合要支給額から「全日本バルブ厚生年金基金」（総合型）による要支給額を控除して退職給付債務を計算しておりましたが、平成26年９月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において、平成27年１月１日以降基金からの支給が停止される決議が行われたため、自己都合要支給額を退職給付債務として計算しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

４　保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

５　偶発債務

厚生年金基金の特例解散について

　当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

６　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,651,177千円、関連会社株式564,146千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,646,177千円、関連会社株式569,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,210千円減少し、法人税等調整額が21,352千円、その他有価証券評価差額金が2,858千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「リース資産」の「当期増加額」は全社的な情報システムの更新によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成

２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見