| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐 渕 千鶴子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第38期 第１四半期 累計期間 | 第39期 第１四半期 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 1月21日 至 平成26年 4月20日 | 自 平成27年 1月21日 至 平成27年 4月20日 | 自 平成26年 1月21日至 平成27年 1月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 733,930 | 928,147 | 3,526,309 |
| 経常利益 | (千円) | 59,496 | 113,383 | 329,903 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,731 | 71,573 | 201,583 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,784,728 | 1,866,686 | 2,015,956 |
| 総資産額 | (千円) | 2,107,297 | 2,333,364 | 2,462,796 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.40 | 16.36 | 46.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.7 | 80.0 | 81.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,642 | △119,829 | 293,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,106 | △11,675 | △70,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,335 | △148,243 | △117,740 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,174,961 | 1,166,836 | 1,446,350 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当39期第1四半期は、玩具・自転車両部門がそれぞれに定番品を売り伸ばした事から国内販売が良好に推移し、その上に海外販売向けの出荷増も重なったため、総売上高は9億28百万円、前年同期間比26.5％増となりました。
当39期の玩具市場は、前年までの人気キャラクターやトレンド品等が一段落して落ち着きを見せ、前年並みを維持している様子が伺えます。当社ではロングセラー品の定番品の補充注文が年明けから活発となり、その傾向は当四半期の4月度まで続き、国内販売の玩具部門売上増につながっています。
玩具部門の定番品の好調は、乳児・知育カテゴリーの“ピタゴラスシリーズ”や、“お米シリーズ”、及び女児玩具の“お人形シリーズ”等のロングセラー商品に顕著にみられました。
“ピタゴラスシリーズ”は、前年末の算数天才少年の話題が尾を引き、標準季節変動の上限を超える回転補充が当四半期で確認されました。“お米シリーズ”は本年度で既に5年目を迎えてますが、今年に入ってその人気が俄かに中国まで広がり、日本の販売店で一目置かれる程の注目を集めています。また、当該２シリーズに限らず、低単価ベビー商品等、ロングセラー定番商品への強い支持は、インターネット上に消費者が投稿するお子様の写真や動画に当社製品がロングセラーゆえにより多く登場し、履歴が積み重なっている事も起因しているのではないかと推測しています。乳児カテゴリーでは、当年発売品「なめもみ花子」（税別550円)などは、既にネット投稿でロングセラーの「なめられ太郎」とペアで露出される等、コンセプトやネーミングのユニークさも再度注目されています。
“お人形シリーズ”はパッケージ全面改訂前の前年同期間実績対比で売上が伸びています。お人形購入者が月を追うごとに増加傾向を見せ始め、2月度発売「ちいぽぽちゃん」(税別4,380円)や3月度発売のギフトに最適「ぽぽちゃんデビューセット」（税別5,300円）等のベーシックなお世話遊び人形が牽引しています。「ちいぽぽちゃん」は、お人形が寝ている横置きパッケージがお子様人気を集め、「ぽぽちゃんデビューセット」は祖父母購入者に選ばれている等、例年には無かった新規購入者の変化も見られます。人形の増加に伴う周辺道具や着せ替えの購入が付随し売上増に繋げています。
自転車部門では、市場全般厳しい状況の中、各社製品は値上げを余儀なくされ、当四半期ではPB商品等も続々と値上げされていきました。そうした過程で、当社の定番品の16インチ自転車「ピッタンコ自転車」（オープン価格）や足けりライドタイプ自転車「ラクショーライダー」(税別19,800円)のコンセプトが再び見直され、前年まで広がらなかった店舗に当四半期に入って拡販された事が当四半期の売上増に寄与しました。
海外販売では、当第1四半期で中国の旧正月を挟み前後の製造タイミングから、例年より早期の2月度に米国向け出荷が開始しております。その為、当四半期期間では前年に比べ出荷量が前倒されて増加しています。その上にUSドルが前年同期間対比でドル高に動いた分が重なり売上増に貢献しています。
国内販売では、予めヘッジ目的で前年に予約取得したUSドルを仕入決済に充て、円安の原価への直撃を抑え、また、広告費・販促費を前年並みに抑えながら売上は前年以上に増収した事から、営業利益の増益に繋げています。上述海外販売による増収分が加算され、当四半期の営業利益は1億13百万円、前年同期間対比で80.7%増となりました。
営業利益の増益に伴い、経常利益は1億13百万円、前年同期間対比90.6%増となり、第1四半期純利益は72百万円、前年同期間対比94.9%増となりました。
（各カテゴリー別の当第1四半期累計期間売上高）
| 区分の名称 | 売上高(千円) | 前第1四半期比 | |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育玩具 | 300,516 | 117.5％ | |
| 女児玩具 | 176,965 | 123.5％ | |
| 遊具・乗り物 | 211,102 | 148.6％ | |
| その他・海外販売 | 239,564 | 124.3％ | |
| 合計 | 928,147 | 126.5％ |
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から1億29百万円減少の23億33百万円となりました。
流動資産は、配当金及び法人税等の支払による現金及び預金が前事業年度末から大きく減少したこと等で21億47百万円となりました。固定資産は金型等の取得を含み、ほぼ前事業年度末と同額の1億86百万円となりました。負債では流動負債で未払法人税等が減少した一方で輸入未着品に伴う買掛金、及び、「その他」に含まれる未払費用等の増加により、負債合計では前事業年度末から20百万円増の、4億67百万円となりました。
純資産合計は四半期純利益の計上及び利益剰余金の配当により、前事業年度末より1億49百万円減少の18億67百万円となり、結果、自己資本比率は80.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物は、期首より2億80百万円減少し（前第1四半期累計期間比較では8百万円の減少）11億67百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上した他、主に売上増に伴う売上債権の増加、たな卸資産の増加に伴う支出および法人税等の支払等により1億20百万円の支出（前年同期間は53百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得による支出により12百万円の支出（前年同期間は11百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により1億48百万円の支出（前年同期間は99百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、42,871千円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年1月21日～平成27年4月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 63,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,373,300 | 43,733 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,733 | ― |
（注）当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年1月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年１月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,000 | － | 63,000 | 1.42 |
| 計 | － | 63,000 | － | 63,000 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成27年1月21日から平成27年4月20日まで）及び第1四半期累計期間（平成27年1月21日から平成27年4月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月20日) | 当第１四半期会計期間(平成27年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,446,444 | 1,167,151 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 423,996 | 564,705 | |||||||||
| 商品 | 249,573 | 302,864 | |||||||||
| 原材料 | 34,797 | 30,566 | |||||||||
| 為替予約 | 108,564 | 75,301 | |||||||||
| その他 | 14,550 | 7,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △806 | △1,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,277,118 | 2,146,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 67,122 | 66,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,471 | 2,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 116,057 | 117,960 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,085 | 117,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,678 | 186,365 | |||||||||
| 資産合計 | 2,462,796 | 2,333,364 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 152,547 | 219,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,660 | 33,984 | |||||||||
| その他 | 113,704 | 158,990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 392,911 | 412,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,929 | 4,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,929 | 54,254 | |||||||||
| 負債合計 | 446,840 | 466,679 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,560,556 | 1,430,903 | |||||||||
| 自己株式 | △33,712 | △33,712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,928,350 | 1,798,696 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,734 | 19,525 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 69,872 | 48,464 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 87,606 | 67,989 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,015,956 | 1,866,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,462,796 | 2,333,364 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月21日 至 平成26年４月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 733,930 | 928,147 | |||||||||
| 売上原価 | 445,250 | 578,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 288,680 | 349,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 42,305 | 44,082 | |||||||||
| 販売促進費 | 15,018 | 14,172 | |||||||||
| 運賃 | 40,427 | 37,592 | |||||||||
| 役員報酬 | 15,261 | 15,661 | |||||||||
| 給料及び手当 | 28,197 | 27,269 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,949 | 14,304 | |||||||||
| 研究開発費 | 37,048 | 42,871 | |||||||||
| その他 | 35,122 | 41,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 226,328 | 237,200 | |||||||||
| 営業利益 | 62,352 | 112,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 1,000 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 1,092 | |||||||||
| その他 | 313 | 400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,313 | 1,492 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 4,169 | 796 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,169 | 796 | |||||||||
| 経常利益 | 59,496 | 113,383 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,488 | 113,383 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,508 | 32,916 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,249 | 8,894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,757 | 41,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,731 | 71,573 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月21日 至 平成26年４月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,488 | 113,383 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,884 | 10,566 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △82,483 | △140,709 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,937 | △49,060 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,169 | 66,904 | |||||||||
| その他 | 47,306 | 2,946 | |||||||||
| 小計 | 31,427 | 4,031 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,084 | △123,864 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,642 | △119,829 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,106 | △11,675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,106 | △11,675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △125 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △99,228 | △148,021 | |||||||||
| その他 | 18 | △221 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,335 | △148,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,998 | 233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △166,081 | △279,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,341,042 | 1,446,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,174,961 | ※ 1,166,836 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月21日から平成29年1月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年1月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%になっております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月21日至 平成26年４月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月21日至 平成27年４月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,175,280千円 | 1,167,151千円 |
| 別段預金 | △320千円 | △315千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,174,961千円 | 1,166,836千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年1月21日 至 平成26年4月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月13日決算取締役会議 | 普通株式 | 118,117 | 27.00 | 平成26年1月20日 | 平成26年4月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年1月21日 至 平成27年4月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月12日決算取締役会議 | 普通株式 | 201,226 | 46.00 | 平成27年1月20日 | 平成27年4月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年1月21日 至 平成26年4月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年1月21日 至 平成27年4月20日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 8.40円 | 16.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 36,731 | 71,573 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 36,731 | 71,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374.6 | 4,374.5 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年3月12日開催の取締役会において、平成27年1月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 201,226千円
②1株当たりの金額 46円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年4月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月４日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の平成27年１月21日から平成28年１月20日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月21日から平成27年４月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月21日から平成27年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の平成27年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。