4228 積水化成品工業 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、第71期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更した。これに伴い第71期の当該子会社の業績は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績を反映している。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．提出会社の第71期の１株当たり配当額９円は、創立55周年記念配当50銭を含んでいる。

２【沿革】

　提出会社は、昭和34年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社（以下旧積水スポンジ工業株式会社という）の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、昭和23年11月20日設立の文化企業株式会社を、昭和38年３月積水スポンジ工業株式会社と改称して昭和38年６月同社に吸収合併された。

　以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社13社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社２社、国内関連会社４社、国外関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。

　また、次の２区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　（注）１．当連結会計年度より、積水化成品(上海）精密塑料有限公司を主要な子会社としている。

２．株式会社積水化成品茨城は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品栃木、株式会社積水化成品佐倉、株式会社積水化成品パッケージを吸収合併し、株式会社積水化成品東部に商号を変更した。

３．株式会社積水化成品東部は、平成27年４月１日をもって、株式会社積水化成品アグリシステムを吸収合併した。

４．台湾積水原聚股份有限公司は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった台湾積水迅達股份有限公司を吸収合併し、台湾積水化成品股份有限公司に商号を変更した。

　各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。

　（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示している。

２．当連結会計年度より、積水化成品(上海）精密塑料有限公司を主要な子会社としている。

３．株式会社積水化成品茨城は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品栃木、株式会社積水化成品佐倉、株式会社積水化成品パッケージを吸収合併し、株式会社積水化成品東部に商号を変更した。

４．株式会社積水化成品東部は、平成27年４月１日をもって、株式会社積水化成品アグリシステムを吸収合併した。

５．台湾積水原聚股份有限公司は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった台湾積水迅達股份有限公司を吸収合併し、台湾積水化成品股份有限公司に商号を変更した。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはない。

３．有価証券報告書を提出している。

４．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数である。

５．当連結会計年度より、積水化成品（上海）精密塑料有限公司を主要な子会社としている。

６．株式会社積水化成品茨城は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品栃木、株式会社積水化成品佐倉、株式会社積水化成品パッケージを吸収合併し、株式会社積水化成品東部に商号を変更した。

７．株式会社積水化成品東部は、平成27年４月１日をもって、株式会社積水化成品アグリシステムを吸収合併した。

８．台湾積水原聚股份有限公司は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった台湾積水迅達股份有限公司を吸収合併し、台湾積水化成品股份有限公司に商号を変更した。

９．㈱積水技研については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

10．議決権の所有割合の（　）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者105名を除き、社外から当社への出向者18名を含んでいる。臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はなく、労使協調の機関として社業推進会が組織されている。

　また、連結会社においては１社のみ労働組合が組織されており、その他の会社については労働組合はない。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国で景気が回復した一方で、欧州の低迷、中国や新興国の成長率が鈍化した。また、年度半ばから原油安が進み、地域によって経済への影響が異なる状況で推移した。日本経済においては、緩やかな回復基調にはあるものの、消費増税後の個人消費が停滞し、景気の伸び悩みが見られた。また、年度後半は円安進行で輸出産業を中心に事業環境が改善した。日本の発泡プラスチックス業界においては、年度後半には原油安から石化原料価格についても下降局面となり、収益圧迫が弱まる状況となったが、電力費などは高止まりが続き、需要面では消費低迷の影響などで厳しい事業環境となった。

　このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の２年目を迎え、市場対応型の２事業本部制に組織変更を行い、国内外のグループ会社の収益力強化など、計画の重点施策をスピードアップして推進している。当連結会計年度では、生活分野において需要は低調も、原材料価格の動向に合わせて柔軟な価格政策をとったことや、コスト削減を推進した結果、収益が改善した。また、工業分野においては、国外での家電・ＩＴ関連、自動車関連の需要が好調に推移した。

　その結果、当連結会計年度の売上高は1,136億６千万円（前期比3.4％の増加）、営業利益は39億３千万円（前期比85.0％の増加）、経常利益は41億８千万円（前期比89.4％の増加）、当期純利益は25億３千万円（前期比100.2％の増加）と増収増益になった。

　なお、当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当連結会計年度より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度には、当該子会社の平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績を反映した。（決算期を変更した国外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は31億７千４百万円、営業利益は２千７百万円、経常損失は５百万円、税金等調整前当期純損失は５百万円である）

　以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

①生活分野

　農水産資材関連の需要は低調ながらも前期並みを確保した。食品容器関連の需要はカップめん容器用途が堅調に推移したものの、食品トレー用途の低調が続いた。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前期並みとなったが、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前期を下回った。一方利益面では、原材料価格の動向に合わせて柔軟な価格政策をとったことや、生産性向上活動などによるコスト削減を進めた結果、前期に比べ改善した。

　その結果、生活分野の売上高は702億１百万円（前期比3.4％の減少）、セグメント利益は20億８千３百万円（前期比55.6％の増加）となった。

②工業分野

　家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、年度後半に中国や台湾での新規受注により売上が増加した。また、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルやＬＥＤ照明など光拡散用途において、新たな用途での需要開拓も寄与し、売上が増加した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途が、日本や米国などで着実に採用が拡大した。

　その結果、工業分野の売上高は434億５千８百万円（前期比16.8％の増加）、セグメント利益は22億８千９百万円（前期比34.3％の増加）となった。なお、国外連結子会社の平成26年１月から３月の３カ月間の実績を除いた平成26年４月から平成27年３月までの12カ月間の業績についても前期比増収増益となった。

　グローバル展開については、当社グループでは、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進している。中期経営計画「ENS2000-Challenge」では、特に顧客へのソリューション提案力を高めるため、国外での成形加工拠点の拡充に注力している。アジアにおいては、台湾で平成27年１月に多目的成形加工工場が稼動を開始した。また、タイにおいても自動車関連を中心とした成形加工工場の増設を行った。平成27年度はインドネシアにおいて、成形加工工場の設置を予定している。米国においては、自動車関連を中心としたテネシー州の成形加工拠点の稼動が好調なため、平成27年度はオハイオ州に新たな成形加工工場の設置を予定している。

　なお、当連結会計年度における国外売上高は208億６千９百万円（連結売上高に占める割合18.4％）となった。

　ＣＳＲの取り組みについては、当社グループは、平成21年10月に策定した「積水化成品グループ１００年ビジョン」において、「人と環境を大切に　夢をふくらませる積水化成品グループ」というＣＳＲ宣言を掲げ、地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献すべく取り組んでいる。

　環境貢献活動では、環境省が推奨している「グリーンカーテン活動」や、「グリーンウェイブ２０１４」を継続的に推進しており、当社グループの活動が、誰にでも取り組みやすい活動で他企業の参考になる、という理由から民間企業で唯一、公益社団法人 国土緑化推進機構の推薦を受け、「『国連生物多様性の１０年』中間年に向けたキックオフ・フォーラム」において活動事例の報告を行った。

　また、環境保護活動では、生物多様性保全活動の支援を目的とした「積水化成品基金」を開設し、本基金の今年度の助成団体である「ＮＰＯ法人 甲賀の環境・里山元気会」主催の里山保全活動に参加した。地域社会への貢献については、グループ各社において地域清掃などの環境保護活動を主体に実施した。

　また、東北復興支援活動として、「公益財団法人 瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」主催の「６万本の植樹祭」に参加し、植樹を行った。

(2) キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ７億５千１百万円増加し、70億３千万円となった。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　税金等調整前当期純利益の増加や、売上債権の減少の影響などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ29億７千６百万円増加し、62億１千６百万円となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動に使用された資金は、前期に比べ26億８千８百万円増加し、50億５千８百万円となった。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　長期借入金の返済による支出の減少などにより、財務活動に使用された資金は、前期に比べ８億７百万円減少し、６億８千１百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当連結会計年度より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更した。これに伴い当該子会社の生産実績は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績を反映している。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

　主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っていない。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当連結会計年度より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更した。これに伴い当該子会社の販売実績は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績を反映している。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

４．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　平成27年度については、世界・日本経済は緩やかな回復基調が続くと予想されるが、当期に下落した原燃料価格の動向が見通しにくく、さらに当期好調であった液晶パネル関連需要の変動が大きいことから、当社グループを取り巻く収益環境は不透明な状況が予想される。

　当社グループでは、「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、平成27年度目標（売上高1,200億円、営業利益50億円）達成に向け、重点施策の仕上げを行い、売上拡大と利益率向上にこだわった活動を進めていく。

　具体的には、再編した事業本部体制と組織や地域の枠を超えたチーム編成を融合し、顧客トータルニーズ対応型ビジネスへの変革により、新たな顧客・市場開拓を推進する。売上拡大の鍵となる国外事業については、拡充している成形加工拠点をフル活用し、さらなる日本からの資源投入シフトや各国人材の早期育成で事業拡大のスピードアップをはかる。また、炭素繊維強化プラスチックスと当社発泡体との複合構造部材など、新製品や新事業の早期育成に取り組むほか、事業強化につながるＭ＆Ａの検討も進めていく。一方、不透明な原燃料価格への対応として、省エネルギーなどコストダウン活動の継続や、設備投資の厳選を継続し、収益性の向上に努めていく。

　（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではない）

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針である。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経済状況、競合について

　当社グループは、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めている。しかし、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(2) 原材料の市況変動について

　当社グループの資材調達活動は、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力している。当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等であり、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(3) 公共事業の動向について

　当社グループの建築資材及び土木資材事業は、官公庁向けのものがあり、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、今後の公共投資が削減される場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(4) 国外での事業活動について

　当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、欧州でも生産・販売事業を展開し、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めている。しかし、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(5) 製造物責任について

　当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、安全性、品質に配慮している。また、国内外の法令と地方自治体や業界の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めている。しかし、製品に予期しない欠陥が生じ、製品の回収や損害賠償につながるリスクが現実化する可能性がある。保険に加入し賠償への備えを行っているが、保険により補填できない事態が生じる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(6) 知的財産権について

　当社グループでは、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）を尊重し、製品や商品を製造、販売するに先立ち、第三者の知的財産権の調査を十分行い、侵害しないように努めている。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする予期しない訴訟を提起される可能性がある。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(7) 産業事故災害について

　当社グループは、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めている。しかし、当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜、補償などを含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(8) 自然災害について

　当社グループは、地震などの自然災害に備え事業拠点において耐震対策や定期点検、防災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っている。しかし、想定を超える大規模な地震その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する重要な契約

６【研究開発活動】

　当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化をはかるため、４つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。

　連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,877百万円である。

　また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。

(1) 生活分野

　第１に、常温輸送において、ひとつの容器で多温度帯に対応できる輸送容器「多温度帯管理輸送容器」を開発した。１種類の冷媒を用いて冷凍、冷蔵、常温それぞれの温度管理が可能であり、作業性、輸送の効率を考えた容器設計により、輸送に関わる資材やコストの削減が期待できる。外食産業、小売・流通業、宅配サービス、医薬品分野などへの展開をはかっていく。第２に、将来を見すえた環境対応として、第一種特定化学物質に指定されたヘキサブロモシクロドデカン等のハロゲン系難燃剤を一切含まない自己消火性の「エスレンビーズ」を他社と共同で開発した。建築分野での断熱材、土木分野での軽量盛土ブロック、自動車部材や家電製品部材へ展開していく。

　これら生活分野に係る研究開発費は、349百万円である。

(2) 工業分野

　第１に、「テクポリマー」の光の拡散機能をいかし、直進性の強いＬＥＤ光を拡散させる高拡散カバーや成形品を開発し、ＬＥＤ光に含まれるブルーライト領域を抑制するＬＥＤ照明機器、虫が集まる紫外線を抑制する低誘虫ＬＥＤ照明機器、水銀灯に替わるＬＥＤ照明機器を上市した。今後は、照明設計から施工までの一貫体制で、顧客へのトータルソリューションを提供していく。第２に、炭素繊維強化プラスチックス（ＣＦＲＰ）と複合化する際に、より高温・高圧下におけるハイサイクル複合化のための特殊ポリエステル系耐熱樹脂発泡体（耐熱温度180度）２種類（ビーズ発泡体、シート発泡体）の開発に成功した。成形性に優れ、より軽量でコストダウンが可能であり、自動車分野、産業用ロボット分野、先端医療機器分野、高周波対応アンテナなど、ＣＦＲＰ用途へ展開していく。第３に、「ピオセラン」製の下肢部衝撃吸収材が,衝撃エネルギー吸収性能のみにとどまらず、環境負荷を減らすために軽量化できる特性を評価され、トヨタ自動車の燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」に採用された。今後も、燃料電池車をはじめとする環境対応車へのさらなる採用拡大をはかっていく。

　これら工業分野に係る研究開発費は、1,528百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資　産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより195百万円減少し、48,680百万円(前連結会計年度末は48,875百万円)となった。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより5,708百万円増加し、67,520百万円(前連結会計年度末は61,812百万円)となった。

（負　債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、短期借入金の減少などにより流動負債が2,730百万円減少した一方、長期借入金の増加などにより固定負債は4,005百万円増加し、57,925百万円(前連結会計年度末は56,650百万円)となった。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより4,238百万円増加し、58,275百万円（前連結会計年度末は54,036百万円)となった。

(2) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローに記載のとおりである。

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は113,660百万円(前年比3.4％増)、営業利益は3,930百万円(前年比85.0％増)、経常利益は4,180百万円(前年比89.4％増)、当期純利益は2,530百万円(前年比100.2％増)となった。

　売上高については工業分野において、国外での家電・ＩＴ関連、自動車関連の需要が好調に推移した結果、増収となった。営業利益については生活分野において需要は低調も、原材料価格の動向に合わせて柔軟な価格政策をとったことや、コスト削減を推進した結果、増益となった。

　営業外損益では、営業外収益が前年比で218百万円増加し922百万円となり、営業外費用が前年比で51百万円増加し673百万円となった。

　特別損益では、特別利益として負ののれん発生益231百万円など232百万円を計上している。特別損失として解約違約金177百万円、厚生年金基金脱退損失59百万円など283百万円を計上している。

　なお、事業別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載のとおりである。

(4) 経営者の問題認識と次期の見通しについて

　第２［事業の状況］３［対処すべき課題］に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、経営計画に沿った取組を実施しており、設備投資に関しては更新・補修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で5,908百万円の設備投資を実施した。

　すべての分野において、更新・補修・能力拡大を中心に設備投資を実施した。各セグメント別の投資額は、生活分野が1,854百万円、工業分野が3,761百万円となっている。

　なお、当連結会計年度において、主要な設備の廃棄及び売却はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

　（注）１．子会社である㈱積水化成品山口、積水化成品埼玉等への賃貸分を含む。

２．従業員数の( )は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。

(2) 国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画に関しては、需要低迷に対応した投資圧縮など、資金の効率的活用を図るべく策定している。成長に向けた戦略投資を優先し、採算重視のシビアなプランニングを常に実践すべく、完工後のフォロー体制を含め提出会社を中心に策定している。

　なお、当連結会計期年度末現在において、新たに確定した生産能力に重要な影響を与える設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,445,966株は「個人その他」の欄に2,445単元、「単元未満株式の状況」の欄に966株を含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

　（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,780千株である。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　１．当期間における「その他」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めていない。

２．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社の利益配当については、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した株主への利益還元を基本方針としており、配当政策については、連結配当性向30～40％をめどとして実施していく。加えて、株主への利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても、弾力的な実施検討を継続していく。内部留保資金の使途については、新たな成長につながる戦略投資や、経営体質の強化への充当などを優先していく。

　毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年２回である。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の期末配当については、利益の状況、配当の安定性、企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案して、１株につき５円の普通配当に創立55周年記念配当50銭を加え、５円50銭を実施することを決定した。なお、平成26年12月５日に１株につき３円50銭の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は１株につき９円となった。この結果、当事業年度の配当性向は40.3％（連結配当性向は33.2％）となった。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　網本勝彌氏、馬場宏之氏は、社外取締役である。

２．監査役　辻　清孝氏、長濱守信氏、高坂敬三氏は、社外監査役である。

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入している。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指している。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性と健全性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立することが、重要な課題であると認識している。

(2) 現状の体制を採用している理由

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っている。

　取締役は８名のうち社外取締役は２名であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保している。監査役は５名のうち社外監査役は３名であり、監査役または監査役会への適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保している。

　こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断している。

　なお、有価証券報告書提出日現在において、取締役、監査役及び執行役員に女性はいないが、女性の活躍推進に向けて、意欲のある女性従業員に対して、教育支援を実施し、基幹職（いわゆる管理職に相当）登用、職域拡大をはかる方針をとっている。

(3) 現状の体制の概要

　当社は、以下の各機関で構成される統治機構によって、業務執行、監督・監査を行いコーポレート・ガバナンス体制が整っていると判断している。

　取締役は８名、うち社外取締役２名で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指している。重要案件については、取締役会や常務会で決定する仕組みとなっている。取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としている。さらに、重要な経営テーマごとに各委員会を設置し、事業本部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとともに、コンプライアンス・倫理等について相互牽制も果たしている。

１．業務執行

①取締役会（ほぼ月１回開催）

　取締役会は、８名の取締役からなり、社長が議長を務め業務執行に関する事項を報告・審議・決議し、業務執行を監督している。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を含む監査役５名全員が出席し、適宜、意見陳述を行っている。

②常務会（月１回以上開催）

　常務会は、社長の諮問機関であり、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議ならびに各部門の重要な執行案件について審議している。常務会に付議された議案のうち重要なものは、取締役会に付議され、その審議を受けている。常務会は、常勤の社内取締役全員６名及び執行役員８名（取締役を兼務する執行役員を除く）をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行への対応を行っている。また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っている。

③主な委員会等

　ａ．ＣＳＲ統括委員会（年２回開催）

　社長を委員長とし、事業活動の全般における環境・安全の確保及び品質保証、コンプライアンス、社会貢献及び環境マネジメントに関する重要課題ならびにその対応について審議している。下部組織として、社会貢献委員会、保安委員会、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）内部監査委員会、コンプライアンス委員会があり、各委員会を統括している。

　ｂ．投融資審議会（月１回開催）

　経営戦略本部長を委員長とし、当社グループにおける重要な設備投資や融資に関する個別審議を行っている。

２．コンプライアンス体制

①コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守を維持する体制を整えている。コンプライアンス委員会は、年２回定期的に会議を開催しており、当社グループにおけるコンプライアンスに関する問題等を審議している。また、一定規模のグループ会社では当社と同様にコンプライアンス委員会を設置し、その他のグループ会社にはコンプライアンス責任者をおき、連携をはかっている。

②企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口としてコンプライアンス委員会事務局及び顧問弁護士に通じるホットラインを設け、公正で活力ある組織の構築に努めている。

③法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じて指導及び助言を随時受ける体制としている。

(4) 業務の適正を確保するための体制

①積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、監査役が取締役会ならびに常務会の重要会議に出席することにより、意思決定の適法性を確保するほか、各事業所、各子会社において内部監査部門である監査室が会計監査および業務監査を行い、環境・保安安全・品質管理については、ＲＣ内部監査委員会が監査を行う。化学メーカーとして重要な課題である環境・安全関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を委員長とする「ＣＳＲ統括委員会」を設置する。

　また、社内通報制度「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、積水化成品グループに働く全ての人が、直接社内窓口および社外の弁護士窓口に通報できる仕組みを設けている。その通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。

　さらに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理にあたる。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、職務の執行・意思決定に係る情報を文書により保存し、それら文書の保存期間その他の管理体制については、「文書管理規則」によるものとする。また、取締役、監査役および執行役員はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

　情報の管理については、情報セキュリティ基本規則および個人情報保護規則により対応する。

③積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、品質、安全、環境および情報セキュリティ等に係るリスクについては各規則を制定し積水化成品グループにおける基本原則を定めるとともに、それぞれ該当する委員会においてリスク管理を行い、他のリスクに関しては各部門長および子会社の取締役による自律的な管理を基本とし、リスクの対応策を講じる。

　また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役員および使用人に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」により、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

④積水化成品グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会をほぼ月１回開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。なお、取締役会における経営の意思決定機能の最適化をはかるとともに、業務執行とその監督機能の分離をすすめ、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。さらに、社長、各本部長ほかをメンバーとするスタッフミーティングを設け、絞り込んだテーマについて、議論を行う。

　業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行する。

　なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役員会議室で議論を行うなど業務の効率化をはかるとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。

⑤積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制

　積水化成品グループのコンプライアンスについては、当社の「コンプライアンス委員会」が統括、推進するほか、主な子会社においても各社に「コンプライアンス委員会」を設置し、その他の子会社にはコンプライアンス責任者を置き、業務の適正を確保する。また、「積水化成品グループコンプライアンス行動指針」を制定し、役員および使用人が法令等に基づき誠実に行動することを定め、「積水化成品グループコンプライアンスマニュアル」の策定により、役員および使用人が企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、当該コンプライアンスマニュアルを用いた研修を行い、コンプライアンス意識の醸成をはかる。

　さらに、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役、会計監査人による監査を通して適法性を確保する。

　なお、当社子会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社管理規則」および「関係会社決裁基準書」により、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議および決裁を行う。

　また、グループ経営理念・事業ビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、企業集団内での相互の情報の共有化をはかる。

　反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。

　監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。

　監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。

⑦監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項

　取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

　また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

⑧積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制

　取締役および執行役員は、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。

　また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求める。

　さらに、当社の使用人または子会社の取締役、監査役および使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。当該報告を行ったことを理由として、報告者に対して、不利益な扱いを行わない。

　また、監査役はコンプライアンス委員会に出席し、積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。

　なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社への会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役、担当取締役および監査役に報告する。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努める。

(5) 監査役監査の状況

①監査役による監査にかかる体制

　監査役は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や、職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っている。監査役会はほぼ月１回開催している。

　常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等、的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めている。また、常勤監査役の守屋雅之氏は、システム・経理・経営企画等で、常勤監査役の沼倉克則氏は、経理・営業管理・内部監査等で、それぞれ長年にわたり企業の会計に関する事務の経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断している。

　また、監査役は、内部監査部門である監査室との定期的な会合や業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行い、連携、協調をはかり、監査の充実に努めている。

　なお、監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置くことを取締役会で決議している。

②監査役と会計監査人の連携状況

　当社の監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努めている。

③監査役と内部監査部門の連携状況

　当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しており、監査結果はその都度、監査役に報告され、その報告を参考に監査役は往査を実施している。また、監査役は監査室に対し必要に応じて特定事項の調査を依頼している。

(6) 社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っている。

　社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項について経営企画部から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っている。

　網本勝彌氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。同氏が平成20年まで代表取締役に就任していた株式会社フジタに対し、当社グループは設備工事を発注しており、その割合は平成26年度において当社グループの設備投資額の4.5％程度であるが、連結総資産額の0.3％未満であり、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。

　馬場宏之氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。同氏が相談役に就任しているダンロップスポーツ株式会社と当社との間に取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。

　当社の社外監査役は、独自の立場で、業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っている。

　社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項について常勤監査役から社外監査役に説明を行っている。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施している。

　辻　清孝氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていただくために選任している。同氏は当社の株式を21.19％保有している積水化学工業株式会社の常勤監査役であり、化学業界に関する幅広い知見を有しているため、当社の社外監査役として適任であると考えている。また、当社は同社グループとの間に製品等の取引があるが、その割合は平成26年度において当社の売上高の1.6％未満、仕入高の0.8％未満である。

　長濱守信氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていただくために選任している。同氏が取締役常務執行役員に就任している第一生命保険株式会社は、当社の株式を6.31％保有している。また、当社は同社からの資金の借入れがあるが、その割合は平成27年３月31日現在において借入金残高のうち3.1％未満であり、連結総資産額の0.6％未満であるので、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。

　高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査にいかしていただくため選任している。同氏は弁護士であり、同氏及び同氏が代表に就任している色川法律事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。

　網本勝彌氏、馬場宏之氏、長濱守信氏、高坂敬三氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めている。

　なお、各社外役員の当社株式所有数は「５ 役員の状況」に記載している。また、いずれの社外役員もその他の利害関係はない。

(7) 社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準

　当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、候補者が会社法第２条第15号及び第16号に定める要件を満たしていることを確認している。当社は現在、その独立性に関する基準を定めていないが、東京証券取引所が定める独立役員の基準に準拠し、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社及び当社グループからの独立性を有するものと判断している。なお、当社には親会社及び兄弟会社がないため、これらに係る項目を省略している。

Ａ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

Ｂ．当社の主要な取引先またはその業務執行者

Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｄ．最近において次の（Ａ）に該当していた者

（Ａ）Ａ、ＢまたはＣに掲げる者

Ｅ．次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（Ａ）Ａから前Ｄまでに掲げる者

（Ｂ）当社の子会社の業務執行者

（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役

（Ｄ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

上記に加えて、さらに下記事項にも該当しないこととする。

Ｆ．当社の主要株主（議決権を10％以上保有する株主）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等をいう。）

Ｇ．当社の主幹事証券会社の出身者

Ｈ．当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者

Ｉ．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

(8) 責任限定契約の内容の概要

　当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりである。

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役は、本契約締結後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

(9) 内部監査の状況

　内部監査は、監査室（３名）を設け、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価している。また、内部監査を定期的に実施しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導を行っている。監査室は、会計監査人と定期的に意見交換を行っている。

　なお、環境・保安安全・品質管理に関する内部監査については、別途、ＲＣ内部監査委員会（６名）が行っている。

　当社グループに対する監査は、監査室及びＲＣ内部監査委員会が、グループ会社監査を行っている。

(10) 会計監査人による監査の状況

　当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けており、監査業務は、あらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備している。

　当社の会計監査業務は、上記２名を含む公認会計士11名及びその他８名によって行われている。

　継続監査年数については７年以内であるため記載を省略している。

(11) 社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け適宜意見を述べている。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っている。

　以上の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを図示すると次のとおりである。

(12) 取締役及び監査役の報酬等の額

　（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいない。

２．支給人数及び基本報酬、役員賞与、報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役１名を含めている。

３．役員賞与は、当事業年度において計上した役員賞与引当金繰入額である。

４．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定している。各取締役の報酬等の額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定している。報酬等は、月額報酬と賞与から構成し、月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしており、賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしている。また、取締役については、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしている。役員退職慰労金制度については、平成19年６月22日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって廃止した。

(13) 当社定款における定めの概要

①取締役に関する定め

　当社の取締役は、10名以内とする。株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする。

②自己の株式の取得に関する定め

　機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

③株主総会の決議の方法に関する定め

　株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

④中間配当に関する定め

　株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。

（14） 提出会社の株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　29銘柄　10,498百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　（注）　事業の円滑な遂行及び利益の向上のために戦略的な提携が必要不可欠なため、保有している。

　　　みなし保有株式

　（注）１．退職給付信託の信託財産に拠出しているが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保している。

　　　　２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

　（注）１．事業の円滑な遂行及び利益の向上のために戦略的な提携が必要不可欠なため、保有している。

　　　　２．㈱エフピコは、平成26年４月１日付で１株を２株に株式分割している。

　　　みなし保有株式

　（注）１．退職給付信託の信託財産に拠出しているが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保している。

　　　　２．㈱エフピコは、平成26年４月１日付で１株を２株に株式分割している。

　　　　３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

３．純投資目的で保有する株式

　　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.及びSekisui Plastics Industrial Materials (Thailand) Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design （Thailand） Co.,Ltd．、Sekisui Plastics （Thailand）Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるERNST＆YOUNGグループに対して合計３百万円の監査報酬を支払っている。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.及びSekisui Plastics （Thailand） Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるERNST＆YOUNGグループに対して合計４百万円の監査報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国外における会計及び税務等に関する制度調査、及び国外子会社の計算書類に関する助言業務である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国外子会社の計算書類に関する助言業務である。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社　32社

　主要会社名：「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、積水化成品（上海）精密塑料有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

㈱積水化成品栃木、㈱積水化成品佐倉、㈱積水化成品パッケージは、㈱積水化成品茨城と、台湾積水迅達股份有限公司は、台湾積水原聚股份有限公司と合併したため、Sekisui Plastics Creative Design （Thailand） Co.,Ltd.については清算手続き中であり重要性がないため、連結の範囲から除外している。

なお、㈱積水化成品茨城は㈱積水化成品東部に、台湾積水原聚股份有限公司は台湾積水化成品股份有限公司に社名を変更している。　非連結子会社　２社

　PT.Sekisui Summitpack IndonesiaとSekisui Plastics Creative Design （Thailand） Co.,Ltd.は清算手続き中であり重要性がないため、連結の範囲に含めていない。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社は1社で優水化成工業㈱である。

　持分法を適用していない非連結子会社（PT.Sekisui Summitpack IndonesiaとSekisui Plastics Creative Design （Thailand） Co.,Ltd.）は、清算手続き中であり、重要性がないため持分法を適用していない。また、持分法を適用していない関連会社（日本ケミカル工業㈱他）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用していない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より連結の範囲に含めた海外子会社１社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
　また、従来、決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、海外子会社のうち８社（当連結会計年度中に２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
　この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は3,174百万円、営業利益は27百万円、経常損失は５百万円、税金等調整前当期純損失は５百万円である。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　定額法を採用している。

その他

　提出会社及び連結子会社は主として定率法を採用しており、一部の連結子会社は定額法を採用している。

　主な設備の耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

その他

　定額法を採用している。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

製品補償引当金

　提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについて、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,349百万円減少、退職給付に係る負債が０百万円増加し、利益剰余金が869百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」128百万円は、「受取保険金」14百万円及び「その他」114百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」１百万円は、「負ののれん発生益」１百万円及び「その他」０百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」20百万円、「貸倒引当金繰入額」８百万円は、「その他」29百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加505千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

　　　なお、控除前の金額は、平成25年６月25日定時株主総会については、376百万円であり、平成25年11月１日取締役会については、282百万円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加４千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

　　　なお、控除前の金額は、平成26年６月24日定時株主総会については、374百万円であり、平成26年11月４日取締役会については、327百万円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略した。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応している。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っているが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っている。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っている。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っていない。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っているが、当社において、コミットメントラインの設定、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）１年以内返済予定の長期借入金2,771百万円を含んでいる。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）１年以内返済予定の長期借入金1,733百万円を含んでいる。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　170百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度29％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）４百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）４百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

　　　２．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から、33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から、32.2％となる。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が、223百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円、それぞれ増加している。

　また、再評価に係る繰延税金負債は178百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略した。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略した。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いている。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしている。

　「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売している。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△838百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

（２）セグメント資産の調整額12,561百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額479百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円、固定資産未実現利益△０百万円が含まれている。

（２）セグメント資産の調整額12,778百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額415百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結子会社の事業年度等に関する注記に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、海外子会社のうち８社（当連結会計年度中に、２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成27年3月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が５百万円である。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）全社・消去の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　前連結会計年度において、工業分野で１百万円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社の株式を追加取得したためである。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、工業分野で231百万円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社の株式を追加取得したこと及び子会社の新規取得によるものである。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略した。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が9.30円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.56円増加している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】