E02401 オリバー 四半期報告書－第49期第2四半期(2015/01/21－2015/04/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による財政政策や金融緩和策を背景に株高が進行する中、企業業績の改善も見られ、設備投資の回復や、雇用環境、個人所得にも明るさが見えてまいりました。

一方で、円安による輸入資材等の価格上昇や消費税増税に伴う個人消費の低迷が長引き、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の方針のもと、引き続きソリューション型提案営業を推進してまいりました。

また、首都圏での営業強化の一環として、東京本社ショールームを『触れて・見て』をコンセプトに、体感型ショールームに改装して売上の拡大を図るとともに、営業の生産性向上やコストダウンに取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が12,848百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は1,629百万円（同5.5％増）、経常利益は1,724百万円（同1.9％増）、四半期純利益は1,027百万円（同8.6％増）となりました。

主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、消費税増税による売上の反動減が懸念されましたが、大都市圏のリニューアル需要が引き続き好調に推移し、売上高は11,583百万円（前年同期比1.4％増）セグメント利益（営業利益）は1,430百万円（同4.9％増）となりました。

部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、新製品の投入や当社の強みを発揮できる業界やスペースを対象に重点的に営業を展開しましたが、売上高は1,563百万円（同9.6％減）となりました。店舗インテリア部門は、レジャー産業をはじめ、他市場への事業領域の拡大に積極的に努めましたが、飲食業界の人手不足並びに建設コストの上昇による新店舗出店、リニューアルの減少で、売上高は2,319百万円（同3.8％減）となりました。施設インテリア部門は、地域医療の再編や老朽化設備の更新などによる医療施設市場の拡大や、政府主導のビジットジャパンキャンペーン効果等により、売上高は7,150百万円（同7.6％増）となりました。ホームインテリア部門は新規顧客開発に努力しましたが、売上高は292百万円（同7.0％減）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送事業では、現在の月額利用料でプレミアコース全チャンネルが視聴できるお試し視聴キャンペーンなどで利用者獲得増を図るとともに、過去に放送した番組を視聴できるＷＥＢチャンネルサービスを行っており、視聴契約がなくても一部番組をご視聴いただける環境で番組周知に努めましたが、新規の利用者契約数は伸び悩みました。

通信事業では、競合する大手通信事業者との間で厳しい営業展開を強いられており、タブレット教室の開催などで利用者の囲い込みを図ってまいりました。

これらの施策に加え、コストダウンに努めました結果、放送・通信事業における売上高は1,259百万円（同2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は184百万円（同9.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて3,240百万円増加し、35,391百万円となりました。流動資産は18,597百万円となり、主なものは現金及び預金10,397百万円、受取手形及び売掛金7,354百万円であります。固定資産は16,793百万円となり、主なものは建物及び構築物3,114百万円、土地3,064百万円、投資有価証券7,433百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて1,215百万円増加し、10,657百万円となりました。流動負債は7,643百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,706百万円、電子記録債務2,276百万円であります。また、固定負債は3,014百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,853百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて2,024百万円増加し、24,733百万円となりました。自己資本は21,858百万円となり、自己資本比率61.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より612百万円減少し、8,962百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入超過（前年同期は990百万円の支出超過）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,748百万円、仕入債務の増加額1,398百万円、売上債権の増加額2,538百万円、法人税等の支払額681百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、547百万円の支出超過（前年同期比29百万円の支出増）となりました。これは主に、定期預金の増加額507百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出超過（同25百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額91百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,059千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式数には自己保有株式890株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月21日から平成27年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月21日から平成27年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結会計期間の期首の利益剰余金並びに当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成27年10月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7％となります。

なお、この変更により、従来に比べ繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は97,480千円減少し、その他有価証券評価差額金が104,422千円、法人税等調整額が7,110千円増加しております。

また、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社において、過去に行われた取引の一部に関して架空・循環取引及び不適切な会計処理が行われていたことから、今後予想される当該取引による資金負担を精算するため、当社における資金の未決済額が、以下のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月21日　至　平成26年４月20日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月21日　至　平成27年４月20日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月21日　至　平成26年４月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月21日　至　平成27年４月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

平成27年５月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　91,810千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　９円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの平成26年10月21日から平成27年10月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月21日から平成27年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月21日から平成27年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の平成27年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上