6966 三井ハイテック 四半期報告書－第82期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（平成27年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引続き金融緩和政策のもとで円安傾向が続き、また、昨年4月に実施された消費税率引上げ以降停滞感はみられたものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しなどによって総じて景気は緩やかな回復傾向で推移しました。

米国経済は内需の底堅さなどから景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクはあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。中国及び新興国においては、経済成長率の鈍化懸念などにより先行き不透明な状況が続いているものの今後も比較的高い成長が見込まれます。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体及び家電業界では、環境対応製品やスマートフォンをはじめとした情報端末向け電子部品の需要が堅調に推移しました。また、もう一方の柱である自動車業界においても、車載向け電機部品の需要は堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大とともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期に比べ為替相場が円安に推移したことも寄与し、162億５千万円（前年同期比2.9％増）となりました。また、生産性向上、原価低減に取り組みましたが、前年同期にありました消費税率の引上げに伴う、自動車業界などにおける駆け込み需要の増産がなかったことから、営業利益は、４億５千万円（前年同期比40.7％減）、経常利益は５億２千９百万円（前年同期比28.0％減）、四半期純利益は５億２千万円（前年同期比12.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

　金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しましたが、電子部品向け金型の需要が減少したことにより、売上高は16億２千５百万円（前年同期比5.8％減）となりました。しかしながら、さらなる生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、営業利益は１億２千２百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、価格競争が継続する環境のなかで、スマートフォンをはじめとした情報端末や車載向け及び環境対応製品の需要が堅調に推移しました。また、各生産拠点においては生産性向上、材料歩留り向上などの原価低減に継続して取り組みました。その結果、前期に比べ為替相場が円安に推移したことも寄与し、売上高は98億２千６百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は４億８千９百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載用及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みましたが、前年同期にありました消費税率の引上げに伴う駆け込み需要による増産がなかったことなどにより、売上高は52億３千８百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は４億１千９百万円（前年同期比46.4％減）となりました。

（工作機械）

　工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は２億９千６百万円（前年同期比44.8％増）、営業損失は９百万円（前年同期営業損失４千１百万円）となりました。

  なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高７億３千５百万円を含めて表示しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億４千万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株、及び議決権が７個含まれております。

　　　　２．平成27年３月11日開催の取締役会において、平成27年３月12日から平成27年９月３日までの期間に、普通株式400,000株（取得総額400百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成27年３月12日から平成27年３月30日までに当社普通株式400,000株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

　　　　３．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は1,260,218株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が643百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、当該変更により当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

　　　配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△429百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△571百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上