5990 スーパーツール 有価証券報告書－第55期(2014/03/16－2015/03/15)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第52期より連結財務諸表を作成しているため、第51期の「連結経営指標等」については記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第52期は43名、第53期は40名、第54期は41名、第55期は44名であり、平均臨時雇用者数(外書)に含めております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期、第53期、第54期及び第55期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３  第51期の持分法を適用した場合の投資利益は、該当がないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第51期は46名、第52期は41名、第53期は37名、第54期は38名、第55期は41名であり、平均臨時雇用者数(外書)に含めております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社  旧社名・相互建物株式会社、昭和35年12月10日設立)は、昭和62年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール(実質上の存続会社、昭和17年９月15日設立)を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  世派機械工具貿易(上海)有限公司は、事業活動を終了し、平成27年１月７日付で清算を結了しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  ＹＨＳ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月15日現在

(注) １  従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数44名及び臨時雇用者数の期中平均人員43名を(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月15日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数41名及び臨時雇用者数の期中平均人員42名を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭスーパーツール労働組合と称し、昭和25年３月１日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、ＪＡＭで平成27年３月15日現在の組合員数は68人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。

なお、連結子会社であるＹＨＳ株式会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や消費増税後の個人消費低迷が長引きましたものの、経済環境の改善、円安傾向の定着を背景として企業業績や雇用の改善、企業の設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国経済は民間需要を中心に順調な拡大基調が続きましたが、欧州における金融市場の混乱や中東、ロシア周辺での地政学的リスクを意識した先行き懸念が払拭されず、不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、金属製品事業につきましては、付加価値の高い自社製品群の充実を図り、訴求力の高い製品開発に一層の努力を続けるとともに、市場規模の拡大のために意欲的な営業を推進し、産業集積する地域に適した製品の提案に取り組んでまいりました。

環境関連事業につきましては、産業用太陽光発電分野に注力してまいりましたが、事業領域の拡大を目的とし
て、平成27年３月16日付で電気工事業を営む北田電工株式会社（同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに社名変
更いたしました。）の全株式を取得することにより当社グループ化するなど、新たな価値の創造を推進してまいり
ました。また、売電分野では、新たに大阪府南河内郡に発電規模約１ＭＷの第二発電所を設置し、平成27年３月に
電力供給を開始いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比4.4％減の8,639百万円（前連結会計年度は、
9,038百万円）となりました。また利益面につきましては、販売体制の強化による売上高の増加と効率的な生産体
制の推進及びコスト削減に努めましたが、原材料や商品の仕入価格の上昇等により、営業利益は前連結会計年度比
7.2％減の804百万円（前連結会計年度は、866百万円）、経常利益は前連結会計年度比2.0％減の742百万円（前連結
会計年度は、758百万円）、当期純利益は前連結会計年度比18.1％減の457百万円（前連結会計年度は、557百万円）
となりました。

〔金属製品事業〕

作業工具では、インフラ整備、震災復興に伴う事業が進捗する中において、建築・建材関連の需要増加に伴う価格上昇と労働力不足の影響がありましたが、継続的に機能性を高めた新製品を市場に供給して、積極的な営業活動を展開した結果、国内販売は順調に推移いたしました。海外市場では、東南アジア諸国や中東地域において新規顧客の開拓を進めたことにより取引数量が増加し、また既存取引先においても売上は堅調に推移いたしました。

産業機器では、生産地の国内回帰や生産設備増強に伴って、自動車、機械、造船関連産業向けで需要が増加し、
また土木関連事業の伸展により、クレーン類の売上が増加いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比7.1％増の5,026百万円(前連結会計年度は、4,693百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比7.9％増の1,059百万円(前連結会計年度は、981百万円)となりました。

〔環境関連事業〕

電力会社の接続検討期間の長期化や、系統連系の回答保留措置の影響、さらに太陽光モジュールの価格競争の激
化が続く中で、ユーザーの要望に応じた商品の提案に注力してまいりました。また、さらなる円安基調による太陽光モジュールの仕入価格の上昇等により当事業の経営環境は厳しい状況が継続いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比16.7％減の3,613百万円(前連結会計年度は、4,338百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比52.2％減の105百万円(前連結会計年度は、220百万円)となりました。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,437百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、税金等調整前当期純利益743百万円、売上債権の減少346百万円及び減価償却費135百万円、前渡金の減少74百万円等により資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加514百万円等により、869百万円資金が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出323百万円等により、316百万円資金が減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、長期借入れによる収入400百万円等により資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出513百万円及び配当金の支払額202百万円等により、376百万円資金が減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２  環境関連事業及びその他における生産はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２  金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２  主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、企業業績の改善を背景として、個人消費の回復が期待されますが、為替や資源価格の急激な変動による関係国経済の下振れの影響など、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。
　このような状況の中、当社グループは、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点で製品の高付加価値化に取り組むとともに、原価低減活動を継続し、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。

主要事業である金属製品事業につきましては、基礎技術・生産技術により製品開発を追求し、プロトタイプの制作、性能向上、低コスト化により製品力の強化に取り組んでおります。また、生産・販売部門との連係と情報の一元化により、試作評価から量産化へ迅速かつスムーズに実施できるよう体制を整えて、売上高の拡大を図ってまいります。さらに、事業環境の変化に対応した製品開発の強化、コスト分析と効率的な生産体制により収益力の強化に努めてまいります。海外市場では、中国では経済成長力の低下が見られますが、順調に成長するアジア諸国において付加価値の高い製品の拡販と新規取引先を拡大してまいります。

環境関連事業につきましては、株式会社スーパーツールＥＣＯの当社グループ化に伴い、太陽光発電設備をワンストップで受注できる体制が整ってきましたので、産業用に限らず家庭用も含めた太陽光発電の個性的な一体型提案に注力してまいります。売電分野では、大阪府南河内郡の第二発電所に引続き、当社発電所の建設を積極的に進めてまいります。また、「ＥＣＯ」をキーワードに、環境関連事業のもう一つの柱を創るべく、新商材の開拓にさらに注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動による影響

生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。

(4) 事故及び災害による影響

火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。

(5) 為替相場の変動によるリスク

当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

(6) 政府の施策による影響

当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策より、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定販売先への依存について

当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合について

太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取組んでまいりました。

当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、建築物の補修改修やインフラ整備事業向けのほか、ストック型社会への価値観の変化を捉えた住宅リノベーション市場の拡大に向けて、製品開発を展開し、市場へ投入しております。
　主な新製品としましては、過負荷防止機構と偏心式コーンを備えたアルミ製フレアリングツールは、本体の軽量化とともに軽い力での均質なフレア加工を実現しています。また、ラチェット型フィードハンドルを搭載したフレアリングツールは、連続作業による効率性の向上に寄与しております。

産業機器類につきましては、荷役機器を常設していない場所でも作業が行えるコンパクトサイズの新型軽量マルチクレーンは、独自機構により吊荷時のスムーズな移動を実現しています。また、門型クレーンでは組立・分解が可能なサイズで新設計することにより、バンタイプの自動車にも積載が可能となり、より多用途な運搬作業に対応しています。

環境関連につきましては、社内に単結晶太陽光パネルを使用した発電設備（25キロワット/Ｈ）及び多結晶太陽光パネルを使用した発電設備（20キロワット/Ｈ）をそれぞれ設置し発電環境と発電量、太陽光パネルの精度、発電能力等の研究・検証を継続しております。

このほか、新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を検討し、使いやすくて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。

以上の活動により、当連結会計年度の研究開発費の総額は72,834千円となりました。

なお、その他においては、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比3.6％増の11,530百万円（前連結会計年度は、11,133百万円）となり前連結会計年度末に比べ396百万円増加しました。

この主な要因は、流動資産では、商品及び製品の増加509百万円、現金及び預金の増加213百万円、原材料及び貯蔵品の増加26百万円及び前渡金の減少74百万円、未収還付法人税等の減少91百万円、繰延税金資産の減少152百万円、受取手形及び売掛金の減少346百万円であり、固定資産では、有形固定資産の増加192百万円、投資有価証券の増加100百万円であります。

②  負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比1.3％増の4,158百万円（前連結会計年度は、4,102百万円）となり前連結会計年度末に比べ55百万円増加しました。

この主な要因は、流動負債では、未払金の増加67百万円、固定負債では、繰延税金負債の増加114百万円及び長期借入金の減少132百万円であります。

③  純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比4.9％増の7,372百万円（前連結会計年度は、7,031百万
円）となり前連結会計年度末に比べ341百万円増加しました。

この主な要因は、利益剰余金の増加254百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円及び繰延ヘッジ損益の増加14百万円であります。

(3) 経営成績の分析

セグメントごとの状況につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,437百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②  資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備等の更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は327,183千円であります。

主要なものは金属製品事業では、省エネ及び生産コストの削減を図るべく建物及び構築物に4,461千円、機械装置及び運搬具に23,492千円、その他(工具、器具及び備品)に23,177千円の投資をいたしました。

環境関連事業では、太陽光発電設備の導入により機械装置及び運搬具に274,432千円の投資をいたしました。

また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月15日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３  本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。

４  厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。

５  従業員数の(  )は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月15日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３  従業員数の(  )は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

        発行価格            430円

          発行価額         403.12円

        資本組入額       201.56円

          払込金総額    741,740千円

      ２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

          発行価格         403.12円

          資本組入額       201.56円

          割当先       ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月15日現在

(注) １  自己株式7,652株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に652株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月15日現在

（注）１ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、308,000株であります。

２ 大和証券投資信託委託株式会社より、平成27年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月15日現在で 393,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月15日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式652株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月15日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における処理自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案しながら、利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき９円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては１株につき９円とし、年間18円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化と取引活動・設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。

なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年９月15日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  最近５年間の事業年度別最高・最低株価は、４月１日から３月31日までの間の最高・最低を表示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  最近６箇月間の月別最高・最低株価は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの歴月によっております。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役 松本  司、田中　豪の両氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

２  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けております。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいります。

①  企業統治の体制

イ  企業統治体制の概要及びその採用理由

当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、提出日現在において取締役４名、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。取締役会は、原則毎月１回または必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役並びに監査役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができると考えております。執行役員は、必要に応じ取締役会に出席し業務の執行状況を報告しております。

監査役会は原則月１回開催されており、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しており、各監査役の監査状況等の報告が行われております。

このように当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督及び牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。

当社の企業統治体制は下図とおりであります。

ロ  内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しております。

・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。

・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。

・監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。

ハ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、経営上重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。災害その他経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置しており、営業、生産、管理の各部門に必要な内部監査を実施しております。監査の結果については取締役および監査役ならびに関係部署に報告されています。また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制が構築されております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して実地監査等を行っています。また、会計監査人と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っています。さらに、執行役員より業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役は選任されておりません。当社では、取締役の相互牽制と社外監査役を含めた監査役の監査により、客観性が確保された適切な企業統治を実践していると考えております。

当社の社外監査役は２名で、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役の職務の執行状況の監視をしております。

社外監査役松本司氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する専門的な見地から、経営監視機能として法務的な観点に立ち、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

社外監査役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を社外監査役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外監査役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、常勤、非常勤、職務の内容、従業員給与との均衡及び会社の業績等を考慮したうえ算定することとしております。

なお、株主総会の決議にもとづく取締役監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。

取締役  (年間150百万円以内)(平成19年６月７日付第47回定時株主総会決議)

監査役  (年間 50百万円以内)(平成20年６月10日付第48回定時株主総会決議)

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額         324,050千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当連結会計年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、利害関係はありません。

指定有限責任社員    業務執行社員    柳    承煥  (継続監査年数１年)

指定有限責任社員    業務執行社員    荒井    巌  (継続監査年数５年)

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士            ２名

その他                ５名

⑦  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月15日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  社外取締役及び社外監査役の責任免除

社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社グループの規模、業態などをふまえた検討を行い、監査役の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月16日から平成27年３月15日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月16日から平成27年３月15日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月16日から平成27年３月15日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月16日から平成27年３月15日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日)

  当連結会計年度(自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

ＹＨＳ株式会社

(2) 非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

　世派機械工具貿易（上海）有限公司

　（注）世派機械工具貿易（上海）有限公司は、平成27年1月7日付で清算を結了しております。

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　会社等の名称

　　　（非連結子会社）
　　　　　世派機械工具貿易(上海)有限公司
　　　　（注）世派機械工具貿易（上海）有限公司は、平成27年1月7日付で清算を結了しております。

　　　（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産  定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、前連結会計年度より開始した太陽光発電事業で使用する機械装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ７年～50年

機械装置及び運搬具      ５年～17年

②  無形固定資産  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③  長期前払費用  定額法

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ  ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

③  ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ(金利スワップ)取引を導入しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤  その他

リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」66,157千円、「その他」3,852千円は、「その他」70,010千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

上記に対応する債務

※４  圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※５  土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布施行令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日                                平成12年３月15日

※６  期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

※２  研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(固定資産売却損)

(固定資産除却損)

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日)

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。　

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
　上記の資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日)

　当連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日）

１  発行済株式に関する事項

   　  (変動事由の概要)
　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　公募増資による新株式発行による増加　　1,840,000株
　　　　　第三者割当による新株式発行による増加　　320,000株

２  自己株式に関する事項

     (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　200株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
　公募による自己株式の処分による減少　　　340,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

     (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　438株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で９年であります。

デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４ 会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４ 会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法  ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成26年３月15日)

(*)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成27年３月15日)

(*)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5) 長期借入金」参照)。為替予約取引につきましては、金融機関から提示された時価情報を基に算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月15日)

当連結会計年度(平成27年３月15日)

４．長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月15日)

当連結会計年度(平成27年３月15日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月15日)

当連結会計年度(平成27年３月15日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日)

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月15日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月15日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月15日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月15日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成26年３月15日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度(平成27年３月15日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 17,610 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は38.0％から35.6％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から33.1％に、平成29年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入及び販売、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△340,227千円には、セグメント間取引消去3,850千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△344,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,601,241千円には、セグメント間取引消去△902千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,602,144千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額12,243千円は、セグメント間取引消去△246千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用12,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,292千円は、セグメント間取引消去△490千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,782千円であり、親会社での車両運搬具であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　

当連結会計年度(自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△360,672千円には、セグメント間取引消去4,203千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△364,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,398,517千円には、セグメント間取引消去△560千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,399,077千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額10,249千円は、セグメント間取引消去△225千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用10,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,267千円であり、親会社での構築物と工具、器具及び備品であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるＹＨＳ株式会社は、平成27年３月16日開催の取締役会において、北田電工株式会社の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　北田電工株式会社

事業の内容　　　　　　電気工事業

（２）企業結合を行った主な理由

環境関連事業の経営環境は、再生可能エネルギー発電への関心は継続しているものの、一部電力会社の系統連系の回答保留及びその後の再開等により太陽光発電設備投資への影響を受けており、依然として厳しい環境下で推移しております。このような環境のなか、当社グループといたしましては、再生可能エネルギー固定買取制度の投資案件の受注を積極的に獲得するとともに、設備工事も含めた太陽光発電設備をワンストップで受注できる体制を構築するためであります。なお、本株式取得を機に北田電工株式会社の商号を「株式会社スーパーツールＥＣＯ」に変更いたしました。

（３）企業結合日

平成27年３月16日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社スーパーツールＥＣＯ

（６）取得した議決権比率

１００％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるＹＨＳ株式会社が、現金を対価として北田電工株式会社の全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日)

  当事業年度(自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日)

【注記事項】

(重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、前事業年度より開始した太陽光発電事業で使用する機械については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８年～50年

構築物          ７年～45年

機械及び装置    10年～17年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) 長期前払費用  定額法

５  繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。　

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。
　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ  ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。
　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) その他

リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

上記に対応する債務

※２  関係会社に対する金銭債権

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　４  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５  期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

※２  関係会社との取引高

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月15日)

子会社株式(貸借対照表計上額  40,756千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月15日)

子会社株式(貸借対照表計上額  40,756千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年３月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は38.0％から35.6％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

4. 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.6％から33.1％に、平成29年３月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　(単位：千円）

(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２.「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

          　(単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月５日

株式会社スーパーツール

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成26年３月16日から平成27年３月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成27年３月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーツールの平成27年３月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。