E04124 一畑電気鉄道 有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

        ２．第162期、第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第161期、第163期、第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第162期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当50銭を含んでおります。

３．第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第161期、第162期、第163期、第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業

(2）サービス業

(3）卸・小売業

(4）建設業

(5）その他事業

　（注）１．※１は連結子会社であります。

２．※２は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．㈱一畑百貨店及び一畑工業㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、平成27年３月31日現在における組合員数は449人で、上部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府による景気対策、日銀の金融緩和の効果や円安進行に伴い、大企業が集中する大都市圏を中心に企業収益や雇用環境の改善が見られ、国内経済は緩やかな回復基調にあります。しかしながら消費税率の引き上げや物価上昇の影響により個人消費は減速し、また地方経済においては景気対策による波及効果が低く、依然として景気回復が実感できない状況が続きました。

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が経営基盤とするこの地域では、出雲大社「平成の大遷宮」により、本遷座祭が執り行われた前連結会計年度に観光需要が驚異的に伸び、観光関連事業の多い当社グループにおいても、運輸、ホテル、土産品販売・飲食業を中心にその恩恵を受け、大きく業績を伸ばすことができました。しかしながら当連結会計年度は大遷宮効果が徐々に薄れ、様々な施策を講じましたが、ほとんどの事業において営業収益は前年同期を下回りました。

　また、当連結会計年度においては、一畑グループ中期経営計画（平成26年度～平成28年度）に基づき、運輸業再構築や松江市より松江フォーゲルパークの指定管理者指定を受けるなど、翌連結会計年度に向けた基盤づくりに取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益21,663,689千円（前年同期比7.6％減）、営業損失15,611千円（前年同期は営業利益815,993千円）、経常損失347,920千円（前年同期は経常利益462,386千円）、当期純損失1,829千円（前年同期は当期純利益510,919千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業は、平成26年４月29日に開業100周年を迎え、様々なイベントや関連商品を造成しました。また、前年７月には内装に島根県産の木材を活用し改造した車両「しまねの木号」を運行させ、本年２月には車両更新により16年振りに新型車両２編成４両を導入し、利便性の向上に努めました。しかしながら、大遷宮効果が薄まり、出雲大社への観光客の減少に伴い、定期外収入は前年同期を大きく下回りました。また、通勤・通学利用者の減少は依然として続いており、定期収入も前年同期を下回りました。一方、電車体験運転は新たにプレミアムコースや子供向けコースを新設し、確実な収入源に定着いたしました。

　乗合旅客自動車運送事業は、鉄道事業同様、出雲大社への観光客数が減少傾向にあり、高速路線、一般路線、空港送迎バスとも減収となりました。

　貸切旅客自動車運送事業は、貸切バスの稼働数はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、運賃制度の改訂により一部の貸切バス料金の単価が上昇したことなどにより増収となりました。隠岐地区は、隠岐ジオパークが世界ジオパークに認定された効果により観光客数が回復し、大きく前年同期を上回りました。

　乗用旅客自動車運送事業は、前年４月より19年ぶりにタクシー運賃が改定され、これまでより15％アップの新料金となり、更に当連結会計年度は大手電機メーカーによる貸切タクシーの需要があったため、営業収益は前年同期を大きく上回る結果となりました。

　この結果、営業収益は4,263,720千円（前年同期比1.2％減）となりました。

（運輸業営業成績）

②　サービス業

　航空代理業は、前年同期に比べ、出雲、隠岐両空港とも利用客数は減少いたしました。空港業務受託料収入につきましては前年同期を若干下回る結果となりました。

　旅行業は、国内旅行につきましては法人需要の増加もあり増収となりました。一方、海外旅行は円安に加え不安定な国際情勢の影響により、利用客数が低調に推移し減収となりました。

　ホテル業は、客室リニューアルによる単価アップや宿泊夕食単価アップにより高収益体質となりましたが、出雲大社の本遷座祭が執り行われた前年同期と比べると宿泊者数が大幅に減少したこと、併せて、天候不良による松江水郷祭の単日開催、消費税率引き上げの影響等により、宿泊収入、売店収入、宴会収入ともに減収となりました。高円宮家の典子女王殿下と出雲大社権宮司の千家国麿様のご結婚の翌日、前年10月６日に結婚披露宴が当ホテルで行われたことは大変名誉なことでありました。

　自動車教習業は、少子化などにより縮小する市場の流れに対応するため、地元高校、大学はもとより、隠岐地区への営業活動を行いましたが、普通車科への入所者は前年同期より減少いたしました。一方、大型一種などの特殊車科や、高齢者講習は増加し、全体では僅かながら増収となりました。

　この結果、営業収益は2,700,116千円（前年同期比12.4％減）となりました。

（サービス業営業成績）

③　卸・小売業

　百貨店業は、売場改装や物産展の積極的な開催、また消費税率引き上げに対応するため「プラス３％のおもてなし」をサービス向上のテーマに掲げ、営業活動に努めてまいりましたが、結果として消費税率引き上げによる客数の減少、購買単価減少の流れをとどめることはできませんでした。百貨店の収益基盤である婦人衣料、食品の売上が低迷し、前年同期は大遷宮による観光客増加で好調に推移した出雲店、出雲空港内売店及び古代出雲歴史博物館内売店についても遷宮効果が薄れ、全体として大幅な減収となりました。

　土産品販売・飲食業は、出雲地区では、前年４月に大社町神門通りに土産品販売「いずも縁結び本舗南店」、前年11月に出雲そばと喫茶の複合店舗「ご縁テラス」を開店させるなど、出雲大社の個人観光客に対応する取り組みを強化しましたが、大遷宮の反動が大きく、減収となりました。また松江地区においても観光客数の減少により、松江堀川地ビール館、百貨店内のレストラン、喫茶店とも減収となりました。

　自動車販売・整備業は、バスの整備受注は前年同期を上回りましたが、リース契約車両数減少の影響が大きく、整備・修理収入は前年同期実績に届きませんでした。また、新車、中古車、タイヤ販売事業も消費税率の引き上げが響き減収となりました。

　この結果、営業収益は10,501,941千円（前年同期比12.1％減）となりました。

（卸・小売業営業成績）

④　建設業

　堅調な公共投資や民間設備投資を背景に、大型施設の建設、設備工事を受注したことや、太陽光発電事業の売電収入が堅調に推移したことにより大幅な増収となりました。

　この結果、営業収益は3,548,695千円（前年同期比4.6％増）となりました。

（建設業営業成績）

⑤　その他事業

　不動産業は、物件貸付料は取扱い件数の増加により増収となりましたが、仲介業務は件数の減少により、清掃管理業務は手数料額引き下げによりいずれも減収となりました。また、観光客減少により駐車場収入も減少した結果、減収となりました。

　広告代理業は、景気低迷により、地元、中小・個人企業は広告出稿を控えるところが多く、一段と競争激化が進みました。また、官公庁関係では、全体的に予算縮小傾向が続きました。そのような厳しい環境のなか、営業活動の幅を広げ、各種イベントの運営等も行いましたが、減収となりました。

　その他の事業につきましては、自動車リース代理事業は、取引先からの紹介などにより取扱い件数が増加したため増収となりました。保険代理事業では、事故増加により損保手数料率が低くなったため減収となりました。ＪＶ（共同企業体）にて運営しております古代出雲歴史博物館につきましては、島根県と前年同期より減額された指定管理料で契約したため、また、当社直営のカフェも観光客減少により減収となりました。

　この結果、営業収益は649,216千円（前年同期比9.8％減）となりました。

（その他事業営業成績）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ422,414千円減少し、当連結会計年度末には1,622,406千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は681,678千円（前年同期比58.8％減）となりました。減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益が37,321千円と前連結会計年度に比べ816,748千円悪化したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,481,098千円（同81.1％増）となりました。増加の主な要因は、有形固定資産等の取得による支出が前連結会計年度に比べ353,085千円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は351,014千円（前年同期は1,174,904千円の使用）となりました。主な要因は、設備投資に伴う借入金の増加等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　政府は平成27年度経済財政運営にあたり、「引き続き、三本の矢からなる経済政策（アベノミクス）を一体的に推進することにより、企業収益が高まり、設備投資の増加や雇用環境の改善など経済の好循環を確かなものとする。この好循環の更なる拡大を実現するとともにスピード感を持って緊急経済対策を実施し、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせていく。」としています。地方創生に関する国の総合戦略が平成26年末に策定され、平成27年を「地方創生元年」と位置付けられました。

　地方創生はまさしく当社グループの経営理念に掲げた「地域協働で新たな価値を創造する」ことであり、このことにグループの総合力を一層発揮して取り組んでまいります。中国やまなみ街道の全線開通や松江城の国宝化など新たな観光資源を活用し、交流人口の拡大に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、引き続き一畑グループ中期経営計画（平成26年度～平成28年度）を確実に実行いたします。

　これらの方針のもと下記の通り、本年４月より新たな体制で始動いたしました。

１．運輸業の再構築

　運輸業では、規制緩和による競争激化や、運転手不足により営業収益が年々減少しています。競争力の強化や効率化を図るため、一畑バス㈱、松江一畑交通㈱、出雲一畑交通㈱の３社で営業展開する貸切旅客自動車運送事業について、大型車両を一畑バス㈱に集約いたしました。これにより貸切バスと高速乗合バスの乗務員の効率的運用を行い、乗合旅客自動車運送事業及び貸切旅客自動車運送事業の増収を図ります。これに伴って当社内にあった一畑観光受注センターも一畑バス㈱へ移管いたしました。なお、中型貸切バス、空港連絡バス、各種送迎は従来通り松江一畑交通㈱及び出雲一畑交通㈱で運行いたします。乗用旅客自動車事業につきましては、松江地区で事業展開する松江一畑交通㈱、双葉タクシー㈱、ミツワタクシー㈱の共同配車を実施することといたしました。この共同配車により、お客様がタクシーを依頼されると、３社のうちでお客様に最も近いタクシーの配車が可能となり、効率的な配車を行うことができ、お客様の利便性も高まります。また、双葉タクシー㈱本社を松江一畑交通㈱の構内へ移転し、管理部門の効率化を図りました。

２．㈱一畑百貨店と㈱いずもの統合

　㈱一畑百貨店は平成26年４月からの消費税率引き上げにより個人消費が低迷し、厳しい経営を余儀なくされています。一方、出雲大社「平成の大遷宮」の恩恵を受け、前連結会計年度に大きく営業収益を伸ばした㈱いずもも、その効果が低下し早急に対応する必要があります。このような状況の中、卸・小売業に関するノウハウを共有する両社を、㈱一畑百貨店を存続会社とする吸収合併方式で統合し、業務の効率化と経営基盤の充実を図り、地域における競争力の一層の強化を図ることといたしました。

３．松江フォーゲルパークの運営

　松江フォーゲルパークは、平成13年に「花と鳥の楽園」として開園いたしました。世界最大級の室内ガーデンを備え、水鳥や熱帯鳥と触れ合えるスポットとして人気を博しています。運営につきましては他社が松江市から受託していましたが、経営不振により事業の継続が困難になったことを受け、松江市が運営の委託を当社に打診し、当社で諸条件を検討した結果、引き受けることといたしました。運営に当たりましては、当社の100％出資による㈱一畑パークを平成27年２月12日に設立し、平成27年４月１日より営業を開始いたしました。今後は松江フォーゲルパーク駅を有する一畑電車㈱をはじめ、㈱一畑トラベルサービス、㈱ホテル一畑などグループの観光関連施設と共同で営業展開することにより、松江フォーゲルパークの入場者数の増加はもとより、一畑グループ観光事業全体の相乗効果を狙います。

４．㈱山陰一畑クッキングの完全子会社化

　事業所向け弁当の製造販売が主要事業の㈱山陰一畑クッキングは、当社と㈱シー・エフ・ジーが共同出資して設立し、平成24年12月より営業を行っておりましたが、平成27年４月１日に当社が、㈱シー・エフ・ジー所有の同社株式を全て無償で取得し、これにより㈱山陰一畑クッキングは、当社が100％出資する連結子会社となりました。同社は営業開始以来厳しい状況が続いておりますが、今後一畑グループ各社との連携をさらに深め、収益改善を図ります。

　セグメントごとの対処すべき課題については次のとおりであります。

(1）運輸業

　鉄道事業では、沿線自治体の支援や協力も得ながら地元利用者の獲得、車両の計画的更新による利便性の向上などにより、増収を図ります。また、平成27年度は初の女性運転士の誕生を予定していますが、引き続き運輸事業者の使命である安全運行の確保と同時に女性の活躍推進に努めます。営業面では新たに一畑グループに加わった㈱一畑パークと連携し、セット乗車券の販売等、利用促進を図ります。

　乗合旅客自動車運送事業では、運輸業再構築による効果を最大限に引き出し、高速路線バスの増便・増収を図ります。松江、出雲地区の観光需要につきましては縮小傾向にはありますが、縁結び・パワースポットブームは一定程度定着したものとみています。今後、共同運行会社と協力し、新規顧客の獲得に努め、営業収益の確保を図ります。また、公共交通機関の使命である安全運行、事故防止にも一層努力いたします。

　貸切旅客自動車運送事業では、乗合旅客自動車運送事業同様、運輸業再構築による効果を最大限に引き出します。乗合高速バス運転手の貸切バスへの流用を進め、運転手の効率的運用を図り、受注機会の喪失改善に努めます。同時に新運賃制度の定着とともに旅行会社などへの営業力を強化し、増収を図ります。

　乗用旅客自動車運送事業では、松江地区では前述の通り、平成27年４月より共同配車を開始し、タクシー３社の一体的運営により需要の取りこぼしを防ぎ、配車数を増やします。観光タクシーにつきましては、旅行業者への営業はもとより、インターネットなどによる直接申込みが増えるよう工夫し増収を図ります。また、前連結会計年度の運賃値上げが乗務員の待遇改善に好影響をもたらす中、慢性化している乗務員不足の解消に向けて募集、育成に努めるとともに、地道な営業活動を続け、顧客サービスの向上、安全運行に努めます。

(2）サービス業

　航空代理業では、航空会社の施策に少なからず影響を受けるのは避けられませんが、引き続き、出雲、隠岐両空港での受託業務を安全かつ確実に果たすことにより、お客様や航空会社の信頼を高め、営業収益確保に努めます。

　旅行業では、エリアセールス、チーム営業を徹底し、回復基調にある法人を中心に、新規顧客の掘り起しを進め、需要の増加を図ります。個人顧客に対しては、魅力のある主催旅行商品を企画し、タイムリーな商品提供に努めます。一方、着地型旅行商品につきましては、松江フォーゲルパークを始め松江、出雲の観光施設との連携を図り、ラインナップを充実させ、販売拡充に努めます。

　ホテル業では、松江、出雲への観光客は緩やかに減少していますが、旅行業者や一般法人への積極的な営業活動により宿泊者や宿泊契約企業の増加に努めます。苦戦が続く宴会、婚礼受注につきましても、営業活動強化と話題性ある企画提供により利用客数が増加するよう取り組みます。また、外部のコンサルタントによる従業員教育・社内ＯＪＴ強化によりサービスの向上を図り、食事や設備面におきましても、名実ともに山陰地域ナンバーワンホテルとの評価を頂けるよう努めます。

　自動車教習業では、島根県東部では唯一全ての種類の自動車免許が取得できる「総合教習所」であることの特色を活かしながら、地道な営業活動を続け、近隣、遠方問わず入所者が増えるよう努めます。高齢者講習では受入を積極的に進め、また特殊車科では、教育訓練給付講座の対象を順次拡大することにより増収を目指します。設備面では、入所者が快適に教習できるようロビーやトイレの改修を行い、無料宿泊施設の環境も整えてまいります。

(3）卸・小売業

　百貨店業では、平成27年４月に㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併したことにより、互いのノウハウを共有し、長所、短所を補うことで収益体質の改善を図ります。具体的には以下の取り組みを実行いたします。

(1）スケールメリットを生かした価格交渉により商品原価の見直しを図る。(2）従業員を効率的に配置し、人件費の抑制を図る。(3）管理体制の一元化により、経費等の削減を図る。(4）全国展開のインターネット販売や地元高齢者向け販売などの各販路を共有し、増収を図ります。

　土産品販売・飲食業では、旅行代理店への営業を強化し、団体客誘客に努めるとともに魅力あるオリジナル商品を開発し増収に繋げます。さらに、㈱一畑百貨店との合併により管理体制を見直し営業費を抑え更なる高収益体質を目指します。なお、営業収益が伸び悩む百貨店内の喫茶につきましては直営を止め、地元人気店をテナントとして誘致いたしました。

　自動車販売・整備業では、車検、整備への取組みを強化します。ボディーコーティングやヘッドライトクリーニングなど新たな整備やメンテナンスを提案し、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得に努めます。

(4）建設業

　建設業では、消費税率引き上げ後一年が経過し、個人住宅建設の受注は若干の回復傾向が見られるものの、依然厳しい状況が続くものと思われます。官民施設の建設、設備工事や建材の受注を確実に取り込み、営業・工務・管理の人的、質的充実を図り、増収に繋がるよう努めます。また、耐震対策や老朽化対策などの新たな事業を検討し、今後の収入源となるよう取り組みます。

(5）その他事業

　不動産業では、自社物件の賃貸事業につきましては、全物件が築後10年を超えておりますので、修繕管理を徹底し利便性の向上を図り、入居率維持、アップに努めます。賃貸、売買の仲介事業では情報に迅速に対応し早期成約を目指し増収に繋げます。清掃受託業務につきましては、清掃技術の向上により元請や個人顧客の信頼を得て、管理物件の契約増加に努めます。

　広告代理業では、収益性の高い電車、バス、タクシーなどの交通広告媒体の受注増加を重点課題として取組んでまいります。また、イベントやシンポジウム等の企画・運営の受注に対しては、トータル的な提案を実施し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やＷｅｂアプリ等これからの主流となるデジタルメディアへの対応を強化し、競争力を高めます。

　その他、新規事業といたしまして、隠岐の島町、旧隠岐空港跡地に1,500ｋｗのメガソーラー発電所を建設し、平成27年度中を目途に売電事業を開始いたします。これは当社と隠岐一畑交通㈱の２社によるＪＶ（共同企業体）の事業で、送電線が本土と連携していない隠岐諸島における再エネ導入量の最大化を図るための対策として、環境省の補助事業採択を受け実施するものです。これにより安定的収入が得られると見込んでおります。

　また、平成27年４月１日から当社グループにより新たに運営を開始いたしました松江フォーゲルパークは、グループ各社と連携しながら入園者数の増加に努めます。

　その他の各事業につきましても、引き続き着実に営業収益を確保できるように努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）地域社会の長期的傾向による影響

　当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります。

(2）社会意識の変化による影響

　近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性があります。

(3）社会制度・法的規制の変化による影響

　当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労務コストの増加を招き、利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接営業収益の増加につながらない設備投資を行うケースもあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります。

(4）資源価格の変動による影響

　昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である運輸業は多くの燃料を使用することから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。

(5）地方財政の悪化による影響

　当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しております。また建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動の影響

　当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等による影響

　当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業にとって長期にわたり影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年１月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である㈱一畑百貨店と㈱いずもを㈱一畑百貨店を存続会社として合併することを決議し、平成27年４月１日に合併をいたしました。

　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループが経営基盤とする地域経済においては、公共投資や雇用情勢に改善の動きがあり、緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかし、出雲大社「平成の大遷宮」効果の減少、消費税率引き上げによる個人消費の低迷等、景気回復が実感できない状況が続きました。

このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、公共工事の受注が好調に推移し建設業では増収となり、運輸業において貸切バス運賃制度の変更やタクシー運賃改定等の好影響はあったものの、全体としては消費税率引き上げの影響や前連結会計年度の出雲大社「平成の大遷宮」効果の反動等から大幅な減収となりました。

この結果、当社グループの営業収益は21,663,689千円と前連結会計年度に比べ1,793,301千円減収となり、売上原価や営業費の低減等効率的な事業展開に努めたものの、営業損失15,611千円、経常損失347,920千円、当期純損失1,829千円を計上し、前連結会計年度に比べそれぞれ減益となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっております。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社グループとしては、観光動向や社会情勢の変化による機会を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。

(4）財政状態について

　当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、当連結会計年度の現金及び現金同等物が、前連結会計年度末に比べ422,414千円減少し、1,622,406千円となりました。また、営業活動の結果得られた資金は681,678千円、投資活動の結果使用した資金は1,481,098千円、財務活動の結果獲得した資金は351,014千円となりました。これは、営業活動及び資金の流動化等により得られた資金を利用して、主に設備投資に振り分けたものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、平成26年度から平成28年度までの中期経営計画に基づき、各事業分野において事業目標の達成と事業基盤の充実を図り、連結業績の向上とグループ全体の成長・発展のために相互に協力・連携して取り組んでまいります。

　この中期経営計画の遂行により将来にわたり継続的な利益体質を築き上げ、今後のグループ存続の基礎となる経営基盤をつくりあげてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に1,937,749千円の設備投資を実施しました。

　運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新及び車両更新等、一畑バス㈱の車両更新等1,101,316千円の設備投資を実施しました。

　サービス業においては、㈱ホテル一畑の設備改修等81,521千円の設備投資を実施しました。

　卸・小売業においては、㈱一畑百貨店及び㈱いずもの店舗改装等175,679千円の設備投資を実施しました。

　建設業においては、太陽光発電設備の新設等235,419千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等395,092千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成27年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数400人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

一畑電車㈱

ｂ　車両

（国内子会社）

一畑電車㈱

　（注）　車庫及び工場

②　旅客自動車運送事業

（国内子会社）

(3）サービス業（従業員数195人）

（国内子会社）

(4）卸・小売業（従業員数203人）

（国内子会社）

(5）建設業（従業員数124人）

（国内子会社）

(6）その他事業（従業員数66人）

（提出会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

　なお、金額には消費税等を含めておりません。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償株主割当　１：0.5　5,068千株

　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　50円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

　　　　２．有償一般募集　　　　　　 131千株

　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　63円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円50銭の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化や将来の事業展開に備えてまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役並河勉は、社外取締役であります。

２．監査役山本喜朗及び江田小鷹は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。

　各機関の内容は、次のとおりであります。

株主総会

　定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。

取締役会

　会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。

　当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

常務会

　社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。

常勤会

　常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。

　内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。

ロ、内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。

ハ、会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、利弘健氏（継続監査年数６年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

　審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日　日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。

ニ、社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

③　役員報酬の内容

　当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は44,603千円、社外取締役に対する報酬は960千円であります。

　また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,266千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 (前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 　(当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 (前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　 (当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　利弘健氏による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  18社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました㈱山陰一畑クッキングについては、実質的支配力が増したため、連結の範囲に含めております。

　なお、㈱一畑パークについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました一畑外車販売㈱は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   1社

会社名

出雲空港ターミナルビル㈱

　㈱山陰一畑クッキングについては、実質的支配力が増し、連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

分譲土地・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　商品券回収損引当金

　商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

ニ　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を見積計上しております。

ホ　工事損失引当金

　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ヘ　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（追加情報）

　当連結会計年度より、会員数の増加により重要性が増したこと及び当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイント使用率の合理的な算定が可能となったことから、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

　この結果、営業損失及び経常損失はそれぞれ16,254千円増加し、税金等調整前当期純利益は16,254千円減少しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。

ハ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として運輸業における車両（機械装置及び運搬具）及び卸・小売業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

　（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）21,664千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）23,733千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.3%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,579千円減少し、法人税等調整額が41,693千円、その他有価証券評価差額金が7,171千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が942千円減少しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,002千円減少し、法人税等調整額は2,002千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,302千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,755千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の拡充、改修等（218千円）であり、主な減少額は減価償却（55,849千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備の拡充、改修等（2,840千円）であり、主な減少額は減価償却（53,397千円）であります。

　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、調理食品製造販売業、観光園芸業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合（株式取得による子会社化）により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　当社及び連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役会長大谷厚郎及び当社取締役昌子修より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1)　親会社情報

該当事項はありません。

（2)　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（注）　㈱山陰一畑クッキングは、実質的支配力が増し連結子会社となったため、当連結会計年度より重要な関連会社から除外しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結子会社間の合併

　当社は、平成27年１月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である㈱一畑百貨店と㈱いずもを㈱一畑百貨店を存続会社として合併することを決議し、平成27年４月１日に合併をいたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　㈱一畑百貨店

事業の内容　　　　卸・小売業

被結合企業の名称　㈱いずも

事業の内容　　　　卸・小売業

(2）企業結合日

平成27年４月１日

(3）企業結合の法的形式

㈱一畑百貨店を存続会社とする吸収合併方式で、㈱いずもは解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

㈱一畑百貨店

(5）その他の取引の概要に関する事項

　卸・小売業に関するノウハウを共有する両社を統合し、一層の効率化と経営基盤の充実を図り、地域における競争力の強化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち41,686千円は無利息であります。

　４．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち214,787千円は無利息であります。

　５．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

訴訟

　連結子会社の一畑工業㈱は、まるなか建設㈱及び㈱豊洋と特別共同企業体により施工し、平成22年12月に完成した島根県松江市の「しんじ幼保園」において、完成検査、引渡し終了後に建物が不同沈下するという事態が発生しました。専門機関による調査の結果、建物の基礎を支えるために地中に打設した杭が岩盤に到達していないことが原因であると判明しました。その後、発注者である松江市と対応を協議した結果、特別共同企業体が是正工事を行うことで合意しました。特別共同企業体は是正に要する費用について杭の施工業者である内藤鉄工㈱（下請会社）に応分の負担を求めて交渉を行いましたが、合意には至りませんでした。その後、平成24年11月８日に特別共同企業体は内藤鉄工㈱及び丸五基礎工業㈱（孫請会社）に対して、出雲簡易裁判所に調停の申し立てを行いましたが不調に終わり、平成24年12月19日付で損害賠償請求訴訟（請求額合計519,925千円）を提起し、松江地方裁判所において係争中であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)