【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第45期（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンエー |
| 【英訳名】 | SAN-A CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上地 哲誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８９８）２２３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 今中 泰洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８９８）２２３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 今中 泰洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 136,491 | 138,532 | 140,925 | 148,991 | 155,363 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,910 | 10,697 | 10,155 | 11,245 | 13,175 |
| 当期純利益 | （百万円） | 5,642 | 6,280 | 5,597 | 6,361 | 7,572 |
| 包括利益 | （百万円） | － | 6,776 | 6,002 | 6,761 | 8,022 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,285 | 69,300 | 74,194 | 79,881 | 86,606 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,918 | 92,781 | 96,583 | 104,401 | 122,055 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,851.90 | 4,201.76 | 2,252.94 | 2,427.32 | 2,634.85 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 353.08 | 392.99 | 175.10 | 199.03 | 236.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.8 | 72.4 | 74.6 | 74.3 | 69.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.6 | 9.8 | 8.0 | 8.5 | 9.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.0 | 7.9 | 11.1 | 14.4 | 17.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,180 | 9,611 | 8,572 | 12,368 | 20,785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,262 | 752 | △5,825 | △3,125 | △3,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,324 | △1,511 | △1,885 | △1,378 | △1,732 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,336 | 21,188 | 22,049 | 29,913 | 45,947 |
| 従業員数 | （人） | 1,114 | 1,124 | 1,132 | 1,193 | 1,249 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (5,165) | (5,270) | (5,330) | (5,671) | (5,667) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 136,148 | 138,171 | 140,581 | 148,743 | 155,097 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,458 | 10,173 | 9,751 | 10,636 | 12,425 |
| 当期純利益 | （百万円） | 5,494 | 6,004 | 5,725 | 6,407 | 7,639 |
| 資本金 | （百万円） | 3,723 | 3,723 | 3,723 | 3,723 | 3,723 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,990 | 15,990 | 15,990 | 31,981 | 31,981 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,401 | 66,716 | 71,705 | 77,324 | 84,157 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,503 | 89,758 | 93,542 | 101,340 | 118,634 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,841.95 | 4,174.50 | 2,243.33 | 2,419.14 | 2,632.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | 42.00 | 47.00 | 50.00 | 28.00 | 36.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 343.82 | 375.68 | 179.13 | 200.45 | 239.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 74.3 | 76.7 | 76.3 | 70.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.3 | 9.4 | 8.3 | 8.6 | 9.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.3 | 8.3 | 10.8 | 14.3 | 17.5 |
| 配当性向 | （％） | 12.2 | 12.5 | 14.0 | 14.0 | 15.1 |
| 従業員数 | （人） | 1,091 | 1,085 | 1,093 | 1,150 | 1,203 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (5,145) | (5,246) | (5,307) | (5,653) | (5,650) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期の１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
当社の前身は、創業者故折田喜作が昭和25年１月、沖縄県宮古島市（旧平良市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。昭和45年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市安里に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。
| 昭和45年５月 | 沖縄県那覇市安里に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル） |
| 昭和45年７月 | 総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店 |
| 昭和47年５月 | 本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる |
| 昭和52年６月 | 沖縄県沖縄市に総合大型店舗「ファミリープラザコザ店（現「中の町タウン」）」を開店 |
| 昭和57年９月 | サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円） |
| 昭和59年11月 | 沖縄県宜野湾市大山に大山流通センターを新設 |
| 昭和60年５月 | 沖縄県宜野湾市大山に本社を移転 |
| 昭和60年６月 | 大山流通センター内に生鮮加工センター（現 食品加工センター）を開設 |
| 昭和60年11月 | 沖縄県浦添市に郊外型ショッピングセンター「マチナトショッピングセンター（現「マチナトシティ」）」を開店 |
| 平成元年９月 | ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟 |
| 平成４年９月 | 食品加工センター内に食品工場稼動 |
| 平成６年５月 | 沖縄県那覇市に外食ロードサイドレストラン１号店「和風亭小禄店」を開店 |
| 平成７年４月 | 株式会社ダイイチ（現 株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始 |
| 平成10年10月 | 「サンエーカード」（ポイントカード）を導入 |
| 平成12年９月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
| 平成14年１月 | 株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、沖縄県那覇市に洋食レストラン１号店「ジョイフルおもろまち店」を開店 |
| 平成14年10月 | 沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡）を開店 |
| 平成15年10月 | 「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現 株式会社ＯＣＳ）提携））を導入 |
| 平成17年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成17年７月 | 沖縄県宜野湾市にＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）１号店「大山シティ」を開店 |
| 平成18年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成18年７月 | ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター） |
| 平成18年10月 | 株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店 |
| 平成19年10月 | 創業店舗「那覇店」（平成19年２月閉店）をドラッグストアに業態転換 |
| 平成20年２月 | 「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現 楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入 |
| 平成21年12月 | 株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始 |
| 平成24年３月 | 株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店 |
| 平成24年11月 | タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、平成25年４月に１号店を開店 |
| 平成25年８月 | 株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店 |
| 平成26年10月 | 株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハット Express（エクスプレス）」１号店を開店 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社２社により構成されております。当社の事業内容としましては、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電・日用雑貨等の住居関連用品の小売業を営んでおります。
関係会社の株式会社ローソン沖縄は、沖縄県内のコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」）「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営しております。また、サンエー運輸株式会社は、一般貨物自動車運送業及び損害保険代理店を営んでおります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称等 | 会社名 |
| 小売 食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食 | 株式会社サンエー |
| ＣＶＳ 沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 | 株式会社ローソン沖縄 |
| その他 商品の配送及び検品・値付・仕分業務 損害保険代理店 | サンエー運輸株式会社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） ㈱ローソン沖縄 | 沖縄県浦添市 | 10 | 沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 | 所有 51.0 | 役員の兼任あり |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成27年２月28日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 小売 | 1,203（5,650） | |
| コンビニエンスストア | 46（ 17） | |
| 合計 | 1,249（5,667） | |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２．（ ）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間換算）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
| 平成27年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 1,203（5,650） | 35.1 | 12.3 | 4,899 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） |
| 小売 | 1,203（5,650） |
| 合計 | 1,203（5,650） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループへの出向者を除く。）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２．（ ）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間換算）を記載しております。
３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって企業収益や雇用情勢に改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安による物価の上昇などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を「実行力」とし、「気づいたこと、学んだこと、考えたことは実行してこそ目的を達す。」と考え、実行力を高めるとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、４月に「Ｖ21食品館佐真下店」（沖縄県宜野湾市）を新規出店、「Ｖ21食品館きょうはら店」（沖縄県那覇市）を改装し「マツモトキヨシきょうはら店」、10月に「為又シティ」（沖縄県名護市）を改装し「マツモトキヨシ為又シティ店」、「具志川メインシティ」（沖縄県うるま市）を改装し「無印良品具志川メインシティ」、新規フランチャイズ業態として「ピザハット Express（エクスプレス）」（㈱フェニックスＦＣ店舗）を出店いたしました。
その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は1,645億53百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は128億56百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は131億75百万円（前年同期比17.2％増）、当期純利益は75億72百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より事業部門別の区分を一部変更しております。このため、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えた金額と比較しております。
小売部門におきましては、消費税増税前需要により家電商品が大幅に伸びたことと、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア・ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことにより、売上高は1,550億97百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ］）は、ＦＣ店舗を11店舗新規出店、２店舗閉店、１店舗を直営店へ変更したことにより、売上高（直営店舗）は2億65百万円（前年同期比7.1％増）、営業収入は44億8百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より160億33百万円増加し459億47百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、207億85百万円（前年同期比68.1％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益128億12百万円、減価償却費30億44百万円の計上及び当連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等84億83百万円の支払いが翌月に繰越されたこと等により、仕入債務が61億11百万円、未払金が13億75百万円増加したことと、法人税等の支払額43億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、30億18百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、17億32百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出4億21百万円、配当金の支払額8億93百万円及び少数株主への配当金の支払額2億69百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）生産実績
該当事項はありません。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 小売 | 衣料品 | 14,730 | 100.7 |
| 住居関連用品 | 44,176 | 104.2 | |
| 食料品 | 88,920 | 104.9 | |
| 外食 | 7,270 | 104.6 | |
| 小計 | 155,097 | 104.3 | |
| コンビニエンスストア | 265 | 107.1 | |
| 売上高合計 | 155,363 | 104.3 | |
（注）１．当連結会計年度より事業部門別の区分を一部変更しております。このため、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えた金額と比較しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（4）仕入実績
セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 小売 | 衣料品 | 9,569 | 104.4 |
| 住居関連用品 | 31,788 | 103.4 | |
| 食料品 | 63,915 | 104.4 | |
| 外食 | 2,425 | 105.1 | |
| 小計 | 107,700 | 104.1 | |
| コンビニエンスストア | 205 | 109.0 | |
| 仕入高合計 | 107,905 | 104.1 | |
（注）１．当連結会計年度より事業部門別の区分を一部変更しております。このため、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えた金額と比較しております。
２．仕入高には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、政府の経済対策による緩やかな持ち直し傾向が続くと予想されますが、消費税増税後の個人消費への影響等、先行き不透明な状況が予想されます。
このような環境が予想される中、当社は経営方針を引き続き「実行力」とし、お客様が冷静に賢く変化させている価値観やライフスタイルによるニーズを真剣に感知し、対応すべきことを組織で共有し実行することがお客様が喜ぶ、会社も成長する原動力となると考え実行力を高めてまいります。また、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、株式会社ローソン沖縄と連携し、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
出店計画につきましては、４月に「マツモトキヨシ久米店」（沖縄県那覇市）を出店いたしました。また、７月に「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）を増床、「石垣シティ」（沖縄県石垣市）の隣地に「エディオン石垣シティ」を出店する予定であります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）出店政策について
当社は、衣料品・住居関連用品・食料品を販売するスーパーマーケットチェーンとして、沖縄県内に店舗網を展開しており、平成27年２月末日現在、衣料品・住居関連用品・食料品を取り扱う「総合店舗」を22店舗、衣料品・住居関連用品を取り扱う「衣料・住関店舗」を１店舗、食料品・住居関連用品を取り扱う「食品店舗」を41店舗、「ドラッグストア」を１店舗、「外食店舗」を15店舗有しております。
今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制について
当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。
また、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）流通センターの集中について
当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
①ディストリビューションセンター（ＤＣ）
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付、仕分け作業、食品ドライ商品等（加工食品、菓子）の検品及び仕分け作業を集中して行っております。
②食品加工センター（生鮮加工、食品工場）
生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜（煮物等）の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品の安全について
当社では「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様が安心・安全、信頼して買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により、一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理について
当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員への教育の徹底を行っております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（6）フランチャイズ事業に関するリスク（ＣＶＳ）
当社の連結子会社にて、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
売上高は1,553億63百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
主な要因は、消費税増税前需要により家電商品が大幅に伸びたことと、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア・ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことと、新店舗の寄与によるものであります。
営業収入は91億90百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
主な要因は、「不動産賃貸収入」及び「加盟店からの収入」が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は445億53百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
主な要因は、新規出店に伴う人件費及び支払手数料等が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は128億56百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
経常利益は131億75百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
当期純利益は、75億72百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
（3）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して176億54百万円増加し、1,220億55百万円となりました。
主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いが翌月に繰越されたこと等により現金及び預金が160億33百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して109億28百万円増加し、354億48百万円となりました。
主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等84億83百万円の支払いが翌月に繰越されたこと等により買掛金が61億11百万円、未払金が24億3百万円、預り金が9億58百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して67億25百万円増加し、866億6百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が66億77百万円増加したことによるものであります。
（4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
（6）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、総額41億32百万円の設備投資を行いました。
そのうち主な設備投資は、「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）の増床、「Ⅴ21食品館佐真下店」（沖縄県宜野湾市）の新規出店及び「具志川メインシティ」（沖縄県うるま市）の改装によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| （平成27年２月28日現在） |
| 事業所名 | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 那覇メインプレイス他 | 小売 | 店舗 | 18,833 | 327 | 21,088 (267) | 108 | 6,992 | 47,348 | 866 |
| 本社 他 | － | 本社 流通センター | 667 | 113 | 4,237 (39) | 31 | 120 | 5,171 | 277 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、出店に伴う差入保証金（一年内回収予定のものを含む）及び建設協力金（一年内回収予定のものを含む）の合計額であります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
２．建物のうち「本社・大山流通センター」の一部（324.55㎡）を子会社であるサンエー運輸株式会社に賃貸しております。
３．建物の賃借面積は、合計で255千㎡であります。
４．従業員数には、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）は含めておりません。
５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | 賃借及びリース料 （百万円） | 期末残高相当額 （注）（百万円） | 主な賃借及びリース期間 （年） |
| 車両運搬具（契約件数8件） | 1 | 2 | 5 |
| 不動産（建物及び土地） （契約件数20件） | 1,835 | 30,246 | 20～50 |
| 合計 | 1,836 | 30,249 | － |
（注） 不動産（建物及び土地）については、未経過リース料を記載しております。
(2）国内子会社
| （平成27年２月28日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 年間賃借料又はリース料 （百万円） | 従業 員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | その他 | 合計 | ||||||
| ㈱ローソン沖縄 | 本社・ 直営店 ２店 加盟店 172店 （沖縄県） | その他 | 事務所 店舗 | 1,386 | － | 2,154 | 3,541 | 261 | 46 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、出店に伴う差入保証金（一年内回収予定のものを含む）及び建設協力金（一年内回収予定のものを含む）の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数には、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）は含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱サンエー マツモトキヨシ久米店 | 沖縄県 那覇市 | 小売 | 店舗 新設 | 107 | 40 | 自己資金 | 平成26年10月 | 平成27年４月 | 売場面積 333.7㎡ |
| ㈱サンエー 那覇メインプレイス | 沖縄県 那覇市 | 小売 | 店舗 増床 | 3,600 | 347 | 自己資金 | 平成26年６月 | 平成27年７月 | 売場面積 4,800㎡ |
| ㈱サンエー エディオン石垣シティ | 沖縄県 石垣市 | 小売 | 店舗 新設 | 174 | 4 | 自己資金 | 平成27年２月 | 平成27年７月 | 売場面積 1,430㎡ |
| ㈱ローソン沖縄 | 沖縄県 那覇市他 | コンビニエンスストア | 店舗 新設 | 1,260 | － | 自己資金 | 平成27年３月 ～ 平成28年２月 | 平成27年３月 ～ 平成28年２月 | － |
| 沖縄県 那覇市他 | コンビニエンスストア | 店舗 改装 | 506 | － | 自己資金 | 平成27年３月 ～ 平成28年２月 | 平成27年３月 ～ 平成28年２月 | － | |
（注）１．投資予定金額の既支払額は、建設仮勘定であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年５月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,981,654 | 31,981,654 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,981,654 | 31,981,654 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成25年９月１日 （注） | 15,990 | 31,981 | － | 3,723 | － | 3,686 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 30 | 19 | 144 | 181 | 3 | 5,180 | 5,557 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 40,097 | 1,516 | 11,998 | 61,231 | 18 | 204,742 | 319,602 | 21,454 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 12.54 | 0.48 | 3.75 | 19.15 | 0.01 | 64.07 | 100.00 | － |
（注）自己株式18,036株は、「個人その他」に180単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 折田 譲治 | 沖縄県宜野湾市 | 4,033 | 12.61 |
| 折田 富子 | 沖縄県宜野湾市 | 3,391 | 10.60 |
| 金城 和子 | 沖縄県宜野湾市 | 3,304 | 10.33 |
| 折田 節子 | 沖縄県浦添市 | 1,800 | 5.62 |
| 金城 弘道 | 沖縄県宜野湾市 | 1,414 | 4.42 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICEＳ LUXEＭBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,267 | 3.96 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,008 | 3.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 916 | 2.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 607 | 1.90 |
| 折田 公仁 | 東京都品川区 | 480 | 1.50 |
| 計 | － | 18,224 | 56.98 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 18,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,942,200 | 319,422 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,454 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,981,654 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 319,422 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社サンエー | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２－１０ | 18,000 | － | 18,000 | 0.06 |
| 計 | － | 18,000 | － | 18,000 | 0.06 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 46 | 137 |
| 当期間における取得自己株式数 | 116 | 500 |
（注）１．当期間における取得自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 18,036 | － | 18,036 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題であると認識し、中長期的に収益性及び財務体質の強化を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況等に応じて、株主の皆様に安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款において、毎年８月31日を基準として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度比８円00銭の増配をさせて頂き、１株当たり普通配当36円00銭（年間）を実施いたしました。
翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当36円00銭（年間）を予定しております。
内部留保資金につきましては、業界内の競争に対処すべく新規出店及び既存店の活性化の投資資金、ＩＴ関連投資資金等に充当し、更なる業績の向上と企業体質の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円） | １株当たり配当額 （円） | |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 1,150 | 36 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 |
| 最高（円） | 3,945 | 3,300 | 3,900 | 5,200 ※3,195 | 4,300 |
| 最低（円） | 3,000 | 2,510 | 2,850 | 3,850 ※2,360 | 2,784 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成25年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
３．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年９月 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年１月 | 平成27年２月 |
| 最高（円） | 3,725 | 3,800 | 4,215 | 4,195 | 4,145 | 4,300 |
| 最低（円） | 3,470 | 3,250 | 3,695 | 3,825 | 3,800 | 3,720 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役会長 （代表取締役） | 折田 譲治 | 昭和23年10月14日生 | 昭和47年４月 池田建設㈱入社 昭和54年４月 国建設計工務㈱入社 昭和58年６月 当社入社 昭和59年１月 当社取締役就任 社長室長 昭和60年２月 サンエー運輸㈱代表取締役社長就任 昭和62年２月 当社専務取締役就任 平成６年８月 当社取締役副社長就任 平成７年２月 当社代表取締役会長就任（現任） 平成11年12月 日本流通産業㈱代表取締役副社長就任（現任） | 昭和47年４月 | 池田建設㈱入社 | 昭和54年４月 | 国建設計工務㈱入社 | 昭和58年６月 | 当社入社 | 昭和59年１月 | 当社取締役就任 社長室長 | 昭和60年２月 | サンエー運輸㈱代表取締役社長就任 | 昭和62年２月 | 当社専務取締役就任 | 平成６年８月 | 当社取締役副社長就任 | 平成７年２月 | 当社代表取締役会長就任（現任） | 平成11年12月 | 日本流通産業㈱代表取締役副社長就任（現任） | （注）５ | 4,033 | |||
| 昭和47年４月 | 池田建設㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年４月 | 国建設計工務㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年１月 | 当社取締役就任 社長室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年２月 | サンエー運輸㈱代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年２月 | 当社専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成６年８月 | 当社取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | 当社代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 日本流通産業㈱代表取締役副社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 上地 哲誠 | 昭和24年12月30日生 | 昭和44年４月 ㈱国際旅行社入社 昭和45年12月 当社入社 昭和52年６月 当社衣料部担当部長 昭和53年４月 当社取締役就任 衣料部長 昭和59年５月 当社食品部長 昭和62年２月 当社常務取締役就任 平成４年５月 当社専務取締役就任 平成６年５月 当社取締役副社長就任 平成７年２月 当社代表取締役社長就任（現任） | 昭和44年４月 | ㈱国際旅行社入社 | 昭和45年12月 | 当社入社 | 昭和52年６月 | 当社衣料部担当部長 | 昭和53年４月 | 当社取締役就任 衣料部長 | 昭和59年５月 | 当社食品部長 | 昭和62年２月 | 当社常務取締役就任 | 平成４年５月 | 当社専務取締役就任 | 平成６年５月 | 当社取締役副社長就任 | 平成７年２月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | （注）５ | 225 | |||
| 昭和44年４月 | ㈱国際旅行社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和45年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和52年６月 | 当社衣料部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和53年４月 | 当社取締役就任 衣料部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年５月 | 当社食品部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年２月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成４年５月 | 当社専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 当社取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 営業担当 | 中西 淳 | 昭和35年12月14日生 | 昭和62年４月 富士精版印刷㈱入社 平成元年３月 当社入社 平成４年10月 当社外食部長 平成５年５月 当社常務取締役就任 平成７年２月 当社専務取締役就任 （現任） 平成16年３月 当社営業担当 平成25年５月 当社営業担当 （電器部及び営業企画部を除く） 平成26年２月 当社営業担当 （食品・外食・開発部、食品加工センター、品質管理室）（現任） | 昭和62年４月 | 富士精版印刷㈱入社 | 平成元年３月 | 当社入社 | 平成４年10月 | 当社外食部長 | 平成５年５月 | 当社常務取締役就任 | 平成７年２月 | 当社専務取締役就任 （現任） | 平成16年３月 | 当社営業担当 | 平成25年５月 | 当社営業担当 （電器部及び営業企画部を除く） | 平成26年２月 | 当社営業担当 （食品・外食・開発部、食品加工センター、品質管理室）（現任） | （注）５ | 74 | ||||
| 昭和62年４月 | 富士精版印刷㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成元年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成４年10月 | 当社外食部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成５年５月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | 当社専務取締役就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社営業担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 当社営業担当 （電器部及び営業企画部を除く） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 当社営業担当 （食品・外食・開発部、食品加工センター、品質管理室）（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 | 今中 泰洋 | 昭和39年５月４日生 | 平成元年４月 当社入社 平成５年６月 当社人事部長 平成７年２月 当社取締役就任 人事部長 平成９年９月 当社人事・総務部長 平成11年４月 当社人事部長 平成16年３月 当社取締役 平成21年３月 当社総務部長 平成21年５月 当社総務部長 （リスク管理担当） 平成25年５月 当社常務取締役就任 （管理、コンプライアンス、リスク管理担当） （現任） | 平成元年４月 | 当社入社 | 平成５年６月 | 当社人事部長 | 平成７年２月 | 当社取締役就任 人事部長 | 平成９年９月 | 当社人事・総務部長 | 平成11年４月 | 当社人事部長 | 平成16年３月 | 当社取締役 | 平成21年３月 | 当社総務部長 | 平成21年５月 | 当社総務部長 （リスク管理担当） | 平成25年５月 | 当社常務取締役就任 （管理、コンプライアンス、リスク管理担当） （現任） | （注）５ | 76 | ||
| 平成元年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | 当社人事部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | 当社取締役就任 人事部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年９月 | 当社人事・総務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社人事部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 当社総務部長 （リスク管理担当） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 当社常務取締役就任 （管理、コンプライアンス、リスク管理担当） （現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業担当 | 新城 健太郎 | 昭和43年11月15日生 | 平成４年４月 当社入社 平成７年12月 当社電器部長 平成19年５月 当社取締役就任 電器部長 平成24年９月 当社電器部長兼販促企画部長 平成25年５月 当社常務取締役就任 （現任） 電器・営業企画担当 平成26年２月 当社営業担当 （衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部）（現任） | 平成４年４月 | 当社入社 | 平成７年12月 | 当社電器部長 | 平成19年５月 | 当社取締役就任 電器部長 | 平成24年９月 | 当社電器部長兼販促企画部長 | 平成25年５月 | 当社常務取締役就任 （現任） 電器・営業企画担当 | 平成26年２月 | 当社営業担当 （衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部）（現任） | （注）５ | 11 | ||
| 平成４年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 当社電器部長 | |||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 当社取締役就任 電器部長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社電器部長兼販促企画部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 当社常務取締役就任 （現任） 電器・営業企画担当 | |||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 当社営業担当 （衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部）（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 食品部長 | 田崎 正仁 | 昭和38年３月７日生 | 平成元年４月 当社入社 平成19年８月 当社食品部長 平成23年５月 当社取締役就任 食品部長 （現任） | 平成元年４月 | 当社入社 | 平成19年８月 | 当社食品部長 | 平成23年５月 | 当社取締役就任 食品部長 （現任） | （注）４ | 20 | ||||||||
| 平成元年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 当社食品部長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 当社取締役就任 食品部長 （現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 古謝 將之 | 昭和33年11月18日生 | 昭和57年３月 当社入社 平成４年４月 当社財務部長 平成５年５月 当社常務取締役就任 平成６年８月 当社専務取締役就任 平成21年11月 当社取締役就任（現任） 平成21年12月 ㈱ローソン沖縄代表取締役社長就任（現任） | 昭和57年３月 | 当社入社 | 平成４年４月 | 当社財務部長 | 平成５年５月 | 当社常務取締役就任 | 平成６年８月 | 当社専務取締役就任 | 平成21年11月 | 当社取締役就任（現任） | 平成21年12月 | ㈱ローソン沖縄代表取締役社長就任（現任） | （注）５ | 96 | |||
| 昭和57年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 当社財務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成５年５月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成６年８月 | 当社専務取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成21年11月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | ㈱ローソン沖縄代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 野崎 聖子 | 昭和49年２月25日生 | 平成14年10月 第二東京弁護士会登録 平成14年10月 森・濱田松本法律事務所入所 平成18年８月 沖縄弁護士会登録 平成18年９月 宮﨑法律事務所（現：弁護士法人那覇綜合）入所 平成25年１月 うむやす法律事務所設立 同事務所代表（現在） 平成27年５月 当社取締役就任（現任） | 平成14年10月 | 第二東京弁護士会登録 | 平成14年10月 | 森・濱田松本法律事務所入所 | 平成18年８月 | 沖縄弁護士会登録 | 平成18年９月 | 宮﨑法律事務所（現：弁護士法人那覇綜合）入所 | 平成25年１月 | うむやす法律事務所設立 同事務所代表（現在） | 平成27年５月 | 当社取締役就任（現任） | （注）５ | － | |||
| 平成14年10月 | 第二東京弁護士会登録 | |||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 森・濱田松本法律事務所入所 | |||||||||||||||||||
| 平成18年８月 | 沖縄弁護士会登録 | |||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 宮﨑法律事務所（現：弁護士法人那覇綜合）入所 | |||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | うむやす法律事務所設立 同事務所代表（現在） | |||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 鍵谷 裕二 | 昭和25年４月８日生 | 昭和50年４月 株式会社五番館入社 昭和60年４月 当社入社 平成６年５月 当社企画部長 平成11年４月 当社総務部長 平成16年５月 当社監査役就任（現任） | 昭和50年４月 | 株式会社五番館入社 | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成６年５月 | 当社企画部長 | 平成11年４月 | 当社総務部長 | 平成16年５月 | 当社監査役就任（現任） | （注）３ | 40 | |||||
| 昭和50年４月 | 株式会社五番館入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 当社企画部長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 國仲 昌夫 | 昭和17年12月23日生 | 平成４年７月 沖縄振興開発金融公庫宮古支店長 平成７年６月 同公庫庶務部長 平成９年６月 同公庫融資第一部長 平成11年６月 同公庫理事 平成17年５月 当社監査役就任（現任） | 平成４年７月 | 沖縄振興開発金融公庫宮古支店長 | 平成７年６月 | 同公庫庶務部長 | 平成９年６月 | 同公庫融資第一部長 | 平成11年６月 | 同公庫理事 | 平成17年５月 | 当社監査役就任（現任） | （注）４ | － | |||||
| 平成４年７月 | 沖縄振興開発金融公庫宮古支店長 | |||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 同公庫庶務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 同公庫融資第一部長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同公庫理事 | |||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 宮里 啓和 | 昭和21年９月27日生 | 昭和52年４月 東京弁護士会に弁護士登録 昭和53年７月 沖縄弁護士会に弁護士登録換え 平成21年５月 当社監査役就任（現任） | 昭和52年４月 | 東京弁護士会に弁護士登録 | 昭和53年７月 | 沖縄弁護士会に弁護士登録換え | 平成21年５月 | 当社監査役就任（現任） | （注）４ | － | |||||||||
| 昭和52年４月 | 東京弁護士会に弁護士登録 | |||||||||||||||||||
| 昭和53年７月 | 沖縄弁護士会に弁護士登録換え | |||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 4,577 |
（注）１．取締役野崎聖子は、社外取締役であります。
２．監査役國仲昌夫、宮里啓和の両名は、社外監査役であります。
３．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成25年５月23日開催の提示株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会規範等を遵守し、公正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会につきましては、本有価証券報告書提出日現在８名（内社外取締役１名）で構成されており、その取締役及び監査役３名（内社外監査役２名）で取締役会を構成しており、毎月１回、また必要に応じて臨時に開催して重要な経営意思決定を行うほか、業績の進捗等についても議論し、適切な経営管理が行われる体制となっております。
ｂ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（内社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。各監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、経営意思決定の場での取締役の監視を行っております。
ｃ．内部監査室
当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設けております。同室では室長と４名の専任者が、年間計画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価を行っております。その結果等に関しては、社長へ随時報告を行い、関係部署への報告として経営会議へ月間報告を行っております。また、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査役監査・会計監査それぞれ実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
ｄ．会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。また、同監査法人は平成22年２月期から、財務報告に係る内部統制の監査も実施しております。
ｅ．会議体等
・経営会議
当社は、取締役会（原則毎月１回開催）とは別に経営会議（原則毎週１回開催）を組織しております。そのメンバーは、常勤取締役(７名)、常勤監査役(１名)に加え、各部長及び子会社の取締役社長となっております。取締役会決議以外の経営意思決定につき、社長判断の際の諮問を行っており、経営の透明性（情報、判断、決定、実行の共有）の確保と迅速化に寄与しております。
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会
当社は、事業活動における法令・企業倫理・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。また、事業活動における損失の危険（リスク）の管理に関して、リスク管理担当取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。各委員会の開催につきましては、原則として四半期毎に１回の定例会の他、必要に応じて随時開催しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、独立性を有する社外取締役１名と社外監査役２名とすることによって執行機能に対する監督機能の客観性・中立性を確保すること及び執行機能から独立した内部監査室と監査役との連携を確保することにより監査機能の強化を図っております。さらに、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等の社内規程に定める客観的基準をもとに、重要な経営意思決定を行う取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う会議体を明確に区分しております。
また、経営の透明性、迅速な意思決定や業務執行が重要と考え、社内事情や業務に精通した比較的少人数の取締役によって取締役会を構成し運営しております。
これらにより、経営判断及び業務執行の適正化・効率化に努めております。
当社の業務執行、経営監視及び内部統制は以下の図表のとおりであります。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
ａ．当社及び当社子会社の取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令、企業倫理、社内規程等の遵守に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンスガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の役員及び従業員に周知徹底する。
・コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会規定」に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する事項について審議又は改善策等の提案を行う。また、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上のための啓蒙活動及び教育研修を実施する。
・法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、直接通報できる「内部通報窓口」を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。
・内部監査部門は、当社グループ全体の内部統制の評価並びに業務の適正及び有効性について監査する。
・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対して弁護士や警察等と緊密に連携し毅然とした姿勢で対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づいて、保存媒体に必要に応じて適切かつ確実に保管、管理するとともに、関係者が閲覧可能な状態を維持する。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループにおけるリスクの的確な把握、評価と適切なコントロールを行うリスク管理体制を構築するとともに、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能にする危機管理体制を構築する。
・リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理活動を円滑、適切に推進する。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするとともに、業務分掌を整備し、適正かつ効率的な意思決定と業務執行を確保する。
・「取締役会」及び「経営会議」を定期的に開催し、重要事項の議論、共有及び審議を経て執行決定を行う。
・業務の適正かつ簡素化、情報システムの適切な利用等を通じて業務の効率化を当社グループ横断で推進する。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社が策定する「コンプライアンスガイドライン」を当社グループ全体の行動指針として周知徹底する。
・子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正化を管理する。また、子会社から決算状況及びその他重要事項を適時に報告を受ける。
・内部監査部門は、子会社の業務の適正に関する監査を定期的に実施する。
ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告に係る内部統制は、法令及び証券取引所の規則を遵守し、評価、維持、改善等を行い、適正かつ適時に財務報告を行う。
・「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等を評価及び改善する。
ｇ．監査役の職務を補完すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員への指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補完すべき従業員を置くことを求めた場合は、常勤監査役と協議のうえ人選する。
・当該従業員が他部署の職務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
ｈ．当社及び当社子会社の役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に対する体制
・当社グループの役員及び従業員は、当社グループの業績に重大な損失を及ぼす事実又はそのおそれを発見したとき、その他事業運営上の重要事項を適時に監査役に報告する。また、監査役の求めに応じて随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
・内部監査部門は、監査計画及び監査結果を適時又は半期毎に監査役に報告を行う。
・「コンプライアンス委員会」において、内部通報制度に基づく通報状況とその対応状況を定期的に監査役に報告する。
・内部通報制度に基づく通報又は監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わない。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、「取締役会」に参加するほか、必要と認められる重要な会議に出席する。
・常勤監査役は、当社グループの重要な会議に参加するほか、稟議書等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。
・監査役は、内部監査部門及び会計監査人と適時情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
・監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払を求めたときは、これに応じる。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期毎の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対しては迅速な対応を行っております。また、一定の事案については「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しており、当社グループの各部署の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席する他、取締役及び重要な従業員からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
業務を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 水野 雅史 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 細野 和寿 | ||
| 城戸 昭博 | ||
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ８名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
各取締役及び監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野崎聖子は、弁護士として法務に関する知識と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行に対する監督機能の役割を果たします。
社外監査役國仲昌夫は、金融機関出身であり、経営に関する豊かな見識を有していることから、客観的且つ中立的な立場から監督及び助言を行い、業務執行の適正性を確保する役割を果たしております。また、一般株主との利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所へ届け出ております。なお、当事業年度中に開催した取締役会14回中14回出席、監査役会13回中13回出席しております。
社外監査役宮里啓和は、弁護士として法務に関する豊富な知識と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確且つ適正に監査する役割を果たしております。なお、当事業年度中に開催した取締役会14回中14回出席、監査役会13回中13回出席しております。
当社は、経営意思決定及び職務執行に関する経営監督機能のさらなる強化を図るため、独立性を有する社外取締役１名を選任するとともに、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 143 | 143 | － | － | 6 |
| 監査役 | 15 | 15 | － | － | 1 |
| 社外監査役 | 8 | 8 | － | － | 2 |
| 合計 | 167 | 167 | － | － | 9 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
９銘柄 682百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社沖縄銀行 | 51,814 | 201 | 円滑な取引関係の維持及び地元上場企業間の情報収集 |
| 沖縄電力株式会社 | 30,618 | 104 | 円滑な取引関係の維持及び地元上場企業間の情報収集 |
| 株式会社プロルート丸光 | 525,000 | 56 | 円滑な取引関係の維持 |
| 株式会社琉球銀行 | 40,207 | 50 | 円滑な取引関係の維持及び地元上場企業間の情報収集 |
| 沖縄セルラー電話株式会社 | 2,000 | 5 | 円滑な取引関係の維持及び地元上場企業間の情報収集 |
当事業年度
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社沖縄銀行 | 51,814 | 269 | 円滑な取引関係の維持及び地元上場企業間の情報収集 |
| 沖縄電力株式会社 | 30,618 | 124 | 円滑な取引関係の維持及び地元上場企業間の情報収集 |
| 株式会社プロルート丸光 | 525,000 | 72 | 円滑な取引関係の維持 |
| 株式会社琉球銀行 | 40,207 | 73 | 円滑な取引関係の維持及び地元上場企業間の情報収集 |
| 沖縄セルラー電話株式会社 | 2,000 | 6 | 円滑な取引関係の維持及び地元上場企業間の情報収集 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条5項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様へ機動的に利益還元を可能にするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 27 | － | 27 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27 | － | 27 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております
なお、当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (平成27年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,913 | 45,947 |
| 売掛金 | 1,499 | 1,729 |
| 商品及び製品 | 9,400 | 10,157 |
| 原材料及び貯蔵品 | 216 | 224 |
| 前払費用 | 357 | 366 |
| 繰延税金資産 | 1,037 | 895 |
| その他 | 911 | 963 |
| 流動資産合計 | 43,337 | 60,284 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 22,042 | ※２,※３ 20,926 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 467 | ※２ 441 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 1,659 | ※２ 1,575 |
| 土地 | ※３ 25,913 | ※３ 26,490 |
| リース資産（純額） | ※２ 257 | ※２ 139 |
| 建設仮勘定 | 321 | 1,321 |
| 有形固定資産合計 | 50,660 | 50,895 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 942 | 778 |
| 借地権 | 211 | 492 |
| ソフトウエア | 28 | 41 |
| その他 | 47 | 47 |
| 無形固定資産合計 | 1,229 | 1,359 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 972 | 1,102 |
| 関係会社株式 | ※１ 21 | ※１ 21 |
| 長期前払費用 | 251 | 239 |
| 繰延税金資産 | 1,694 | 1,992 |
| 差入保証金 | 5,050 | 5,106 |
| 建設協力金 | 1,155 | 1,027 |
| その他 | 28 | 25 |
| 投資その他の資産合計 | 9,174 | 9,516 |
| 固定資産合計 | 61,064 | 61,770 |
| 資産合計 | 104,401 | 122,055 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (平成27年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,331 | 13,442 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 421 | ※３ 314 |
| リース債務 | 132 | 79 |
| 未払金 | 3,498 | 5,902 |
| 未払費用 | 981 | 1,028 |
| 未払法人税等 | 2,286 | 3,068 |
| 預り金 | 1,040 | 1,998 |
| 賞与引当金 | 934 | 947 |
| 商品券等回収損失引当金 | 25 | 28 |
| その他 | 2,068 | 2,918 |
| 流動負債合計 | 18,721 | 29,727 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 699 | ※３ 385 |
| リース債務 | 142 | 67 |
| 退職給付引当金 | 1,759 | － |
| 長期預り保証金 | 2,396 | 2,376 |
| 退職給付に係る負債 | － | 2,077 |
| 資産除去債務 | 373 | 386 |
| その他 | 426 | 426 |
| 固定負債合計 | 5,798 | 5,720 |
| 負債合計 | 24,519 | 35,448 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,723 | 3,723 |
| 資本剰余金 | 3,686 | 3,686 |
| 利益剰余金 | 70,087 | 76,765 |
| 自己株式 | △25 | △25 |
| 株主資本合計 | 77,471 | 84,148 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | 202 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △131 |
| その他の包括利益累計額合計 | 114 | 70 |
| 少数株主持分 | 2,295 | 2,387 |
| 純資産合計 | 79,881 | 86,606 |
| 負債純資産合計 | 104,401 | 122,055 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 売上高 | 148,991 | 155,363 |
| 売上原価 | 103,450 | 107,143 |
| 売上総利益 | 45,541 | 48,219 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 3,527 | 3,633 |
| 加盟店からの収入 | 3,936 | 4,391 |
| その他 | 1,109 | 1,166 |
| 営業収入合計 | 8,573 | 9,190 |
| 営業総利益 | 54,115 | 57,410 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 199 | 215 |
| 給料及び手当 | 3,604 | 3,847 |
| 賞与引当金繰入額 | 934 | 947 |
| 退職給付費用 | 292 | 294 |
| 雑給 | 10,326 | 10,490 |
| 地代家賃 | 4,233 | 4,292 |
| 減価償却費 | 3,298 | 3,044 |
| のれん償却額 | 163 | 163 |
| 水道光熱費 | 4,255 | 4,317 |
| その他 | 15,831 | 16,940 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 43,140 | 44,553 |
| 営業利益 | 10,974 | 12,856 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 70 |
| 受取配当金 | 31 | 25 |
| 受取家賃 | 28 | 29 |
| 債務勘定整理益 | 58 | 68 |
| 協賛金収入 | 6 | 38 |
| 物品売却益 | 43 | 58 |
| その他 | 86 | 76 |
| 営業外収益合計 | 312 | 365 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 12 |
| 商品券等回収損失引当金繰入額 | 15 | 20 |
| その他 | 5 | 14 |
| 営業外費用合計 | 41 | 47 |
| 経常利益 | 11,245 | 13,175 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 6 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 33 | ※１ 30 |
| 減損損失 | ※２ 159 | ※２ 332 |
| 特別損失合計 | 192 | 362 |
| 税金等調整前当期純利益 | 11,059 | 12,812 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,230 | 5,004 |
| 法人税等調整額 | 78 | △126 |
| 法人税等合計 | 4,309 | 4,878 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 6,749 | 7,933 |
| 少数株主利益 | 388 | 361 |
| 当期純利益 | 6,361 | 7,572 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 6,749 | 7,933 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 88 |
| その他の包括利益合計 | ※ 11 | ※ 88 |
| 包括利益 | 6,761 | 8,022 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,372 | 7,660 |
| 少数株主に係る包括利益 | 388 | 361 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,723 | 3,686 | 64,525 | △25 | 71,909 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △799 | － | △799 |
| 当期純利益 | － | － | 6,361 | － | 6,361 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 5,562 | △0 | 5,562 |
| 当期末残高 | 3,723 | 3,686 | 70,087 | △25 | 77,471 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 102 | － | 102 | 2,181 | 74,194 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △799 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 6,361 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | － | 11 | 113 | 124 |
| 当期変動額合計 | 11 | － | 11 | 113 | 5,687 |
| 当期末残高 | 114 | － | 114 | 2,295 | 79,881 |
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,723 | 3,686 | 70,087 | △25 | 77,471 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △894 | － | △894 |
| 当期純利益 | － | － | 7,572 | － | 7,572 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 6,677 | △0 | 6,677 |
| 当期末残高 | 3,723 | 3,686 | 76,765 | △25 | 84,148 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 114 | － | 114 | 2,295 | 79,881 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △894 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 7,572 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88 | △131 | △43 | 92 | 48 |
| 当期変動額合計 | 88 | △131 | △43 | 92 | 6,725 |
| 当期末残高 | 202 | △131 | 70 | 2,387 | 86,606 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,059 | 12,812 |
| 減価償却費 | 3,298 | 3,044 |
| 固定資産除却損 | 33 | 30 |
| 減損損失 | 159 | 332 |
| のれん償却額 | 163 | 163 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 12 |
| 商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | 3 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 130 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 318 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △95 |
| 支払利息 | 20 | 12 |
| 協賛金収入 | △3 | △35 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △230 | △229 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △179 | △765 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 601 | 6,111 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 620 | 1,375 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 526 | 823 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △33 | 958 |
| 商品券の増減額（△は減少） | 132 | 95 |
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △163 | △19 |
| その他 | 131 | 136 |
| 小計 | 16,199 | 25,085 |
| 法人税等の支払額 | △3,830 | △4,300 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,368 | 20,785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,115 | △2,571 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △327 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 出資金の回収による収入 | 0 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △25 | △19 |
| 差入保証金の回収による収入 | 151 | 21 |
| 差入保証金の差入による支出 | △113 | △208 |
| 建設協力金の支払による支出 | △3 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 82 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,125 | △3,018 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △609 | △421 |
| リース債務の返済による支出 | △174 | △133 |
| 利息の支払額 | △22 | △13 |
| 配当金の支払額 | △797 | △893 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △274 | △269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,378 | △1,732 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,863 | 16,033 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,049 | 29,913 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 29,913 | ※ 45,947 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社ローソン沖縄
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンエー運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．商品及び製品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ．原材料及び貯蔵品
・原材料（流通センター在庫）
主として移動平均法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
イ．建物（建物附属設備除く）
旧定率法
ロ．建物（建物附属設備除く）以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
機械装置及び運搬具 ９年～15年
工具、器具及び備品 ３年～12年
② 無形固定資産（リース資産除く）
イ．借地権（事業用定期借地権）
契約期間に基づく定額法
ロ．ソフトウエア（自社使用分）
社内における利用期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年～30年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。
② 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点にける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が、2,077百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が131百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は4.12円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分）
（1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が7億32百万円減少し、利益剰余金が4億76百万円増加する見込みであります。
なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた92百万は、「協賛金収入」6百万円、「その他」86百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| 関係会社株式 | 21百万円 | 21百万円 |
※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） |
| 40,604百万円 | 43,385百万円 |
※３．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| 建物 | 4,643百万円 | 4,317百万円 |
| 土地 | 5,958 | 5,958 |
| 計 | 10,601 | 10,275 |
(2) 上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 294百万円 | 294百万円 |
| 長期借入金 | 634 | 340 |
| 計 | 929 | 634 |
４．当社及び連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| 当座借越契約の総額 | 9,800百万円 | 9,800百万円 |
| 借入未実行残高 | 9,800 | 9,800 |
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 8百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 8 | 8 | |
| 除却資産撤去費用 | 21 | 13 | |
| 計 | 33 | 30 | |
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 沖縄県那覇市 | 事業用 | 建物及び土地 | 159百万円 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物61百万円及び土地97百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 沖縄県浦添市 | 事業用 | 建物等 | 200百万円 |
| 沖縄県中頭郡 | 事業用 | 建物等 | 131百万円 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 7百万円 | 130百万円 |
| 組替調整額 | △0 | － |
| 税効果調整前 | 7 | 130 |
| 税効果額 | 3 | △41 |
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 88 |
| その他の包括利益合計 | 11 | 88 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 15,990,827 | 15,990,827 | － | 31,981,654 |
| 合計 | 15,990,827 | 15,990,827 | － | 31,981,654 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 8,935 | 9,055 | － | 17,990 |
| 合計 | 8,935 | 9,055 | － | 17,990 |
（注）１．発行済株式の普通株式の増加15,990,827株は、平成25年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加9,055株は、平成25年９月１日付で１株を２株とする株式分割による増加8,995株及び単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 799 | 50 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 894 | 利益剰余金 | 28 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 |
（注）平成25年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っているため、株式分割後の株数にて算出しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 31,981,654 | － | － | 31,981,654 |
| 合計 | 31,981,654 | － | － | 31,981,654 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 17,990 | 46 | － | 18,036 |
| 合計 | 17,990 | 46 | － | 18,036 |
（注）自己株式の普通株式の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 894 | 28 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,150 | 利益剰余金 | 36 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 29,913百万円 | 45,947百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,913百万円 | 45,947百万円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売業におけるＰＯＳ設備等（工具、器具及び備品）及び機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容については重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| １年内 | 1,933 | 1,901 |
| １年超 | 30,994 | 29,497 |
| 合計 | 32,928 | 31,398 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金、差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべでが２ケ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、平成27年２月現在、長期借入金の最終支払日は平成30年５月であり、リース債務の最終支払期日は平成31年３月であります。借入金契約及びリース契約は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理
営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
建設協力金、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は98億円であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 29,913 | 29,913 | － |
| (2) 売掛金 | 1,499 | 1,499 | － |
| (3) 投資有価証券 (*1) | 837 | 845 | 8 |
| (4) 差入保証金 (*2) | 2,150 | 1,978 | △171 |
| (5) 建設協力金 (*2) | 1,304 | 1,300 | △4 |
| 資産計 | 35,705 | 35,538 | △167 |
| (1) 買掛金 | 7,331 | 7,331 | － |
| (2) リース債務 (*4) | 275 | 271 | △3 |
| (3) 未払金 | 3,498 | 3,498 | － |
| (4) 未払法人税等 | 2,286 | 2,286 | － |
| (5) 預り金 (*3) | 993 | 993 | － |
| (6) 長期借入金 (*4) | 1,121 | 1,126 | 4 |
| (7) 長期預り保証金 (*3) | 247 | 240 | △6 |
| 負債計 | 15,754 | 15,748 | △5 |
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式及び債券についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている短期建設協力金及び差入保証金については、それぞれ建設協力金、差入保証金に含めて表示しております。
(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成27年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 45,947 | 45,947 | － |
| (2) 売掛金 | 1,729 | 1,729 | － |
| (3) 投資有価証券 (*1) | 967 | 974 | 6 |
| (4) 差入保証金 (*2) | 2,220 | 2,072 | △148 |
| (5) 建設協力金 (*2) | 1,169 | 1,184 | 15 |
| 資産計 | 52,034 | 51,908 | △126 |
| (1) 買掛金 | 13,442 | 13,442 | － |
| (2) リース債務 (*4) | 147 | 144 | △2 |
| (3) 未払金 | 5,902 | 5,902 | － |
| (4) 未払法人税等 | 3,068 | 3,068 | － |
| (5) 預り金 (*3) | 1,970 | 1,970 | － |
| (6) 長期借入金 (*4) | 699 | 701 | 1 |
| (7) 長期預り保証金 (*3) | 173 | 170 | △3 |
| 負債計 | 25,405 | 25,401 | △4 |
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式及び債券についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている短期建設協力金及び差入保証金については、それぞれ建設協力金、差入保証金に含めて表示しております。
(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金、(5) 建設協力金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務、(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） |
| 非上場株式 | 134 | 134 |
| 関係会社株式 | 21 | 21 |
| 差入保証金 | 3,018 | 2,996 |
| 長期預り保証金 | 2,196 | 2,230 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）差入保証金」には含めておりません。
長期預り保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（7）長期預り保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 29,913 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,499 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 420 | － |
| 差入保証金 | 118 | 582 | 1,026 | 422 |
| 建設協力金 | 135 | 495 | 302 | 371 |
| 合計 | 31,667 | 1,077 | 1,749 | 794 |
当連結会計年度（平成27年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 45,947 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,729 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 420 | － |
| 差入保証金 | 110 | 758 | 1,162 | 188 |
| 建設協力金 | 128 | 488 | 215 | 336 |
| 合計 | 47,916 | 1,247 | 1,798 | 524 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 421 | 314 | 260 | 100 | 25 | － |
| リース債務 | 132 | 78 | 50 | 13 | 0 | － |
| 合計 | 554 | 392 | 311 | 113 | 25 | － |
当連結会計年度（平成27年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 314 | 260 | 100 | 25 | － | － |
| リース債務 | 79 | 51 | 14 | 1 | 0 | － |
| 合計 | 393 | 312 | 114 | 26 | 0 | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 420 | 428 | 8 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 420 | 428 | 8 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 420 | 428 | 8 | |
当連結会計年度（平成27年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 420 | 426 | 6 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 420 | 426 | 6 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 420 | 426 | 6 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 361 | 191 | 169 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 361 | 191 | 169 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 56 | 59 | △3 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 56 | 59 | △3 | |
| 合計 | 417 | 251 | 165 | |
当連結会計年度（平成27年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 547 | 251 | 295 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 547 | 251 | 295 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 547 | 251 | 295 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 0 | 0 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| （1） | 退職給付債務（百万円） | △1,879 |
| （2） | 年金資産（百万円） | － |
| （3） | 未積立退職給付債務（1）＋（2）（百万円） | △1,879 |
| （4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 119 |
| （5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | － |
| （6） | 連結貸借対照表計上額純額（3）＋（4）＋（5）（百万円) | △1,759 |
| （7） | 退職給付引当金（6） | △1,759 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用（百万円） | 129 |
| (2) | 利息費用（客万円） | 24 |
| (3) | 期待運用収益（百万円） | － |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 27 |
| (5) | 確定拠出年金制度への掛金支払額（百万円） | 110 |
| (6) | 退職勤務費用（百万円） | 292 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4％
(3) 数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,879 | 百万円 |
| 勤務費用 | 135 | |
| 利息費用 | 26 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 99 | |
| 退職給付の支払い額 | △60 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,077 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,077 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,077 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,077 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,077 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 135 | 百万円 |
| 利息費用 | 26 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 178 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 202 | 百万円 |
| 合計 | 202 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、115百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 資産調整勘定 | 145百万円 | －百万円 | |
| 減価償却費損金不算入限度超過額 | 1,144 | 1,248 | |
| 固定資産減損損失 | 299 | 399 | |
| 賞与引当金否認 | 346 | 331 | |
| 未払費用否認 | 289 | 296 | |
| 未払事業税等否認 | 196 | 228 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 615 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 727 | |
| 未払役員退職慰労金 | 149 | 149 | |
| 資産除去債務 | 130 | 135 | |
| その他 | 123 | 105 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,441 | 3,621 | |
| 評価性引当額 | △536 | △402 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,904 | 3,219 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △51 | △167 | |
| その他有価証券評価差額金 | △51 | △93 | |
| その他 | △68 | △70 | |
| 繰延税金負債合計 | △172 | △331 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,732 | 2,888 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 1,037百万円 | 895百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,694百万円 | 1,992百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 37.0％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 評価性引当金の増減 | 1.6 | ||
| その他 | 0.3 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.0％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.0％から32.0％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が169百万円減少し、法人税等調整額が171百万円増加します。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの「小売事業部門」以外の事業については、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当連結会計年度において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当社グループの「小売事業男部門」以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は163百万円、942百万円となっております。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当社グループの「小売事業部門」以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員 | 折田 譲治 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接12.6 | － | 日本流通産業㈱からの商品仕入 | 5,308 | 買掛金 | 533 |
| 日本流通産業㈱代表取締役副社長 | 販売奨励金の受入 | 35 | ー | － | ||||||
| 利息の受取 | 0 | 差入保証金 | 50 | |||||||
| 土地の売買 | 12 | ー | ー |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
取引については、他の取引先と同一の条件によっております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 2,427.32円 １株当たり当期純利益金額 199.03円 | １株当たり純資産額 | 2,427.32円 | １株当たり当期純利益金額 | 199.03円 | １株当たり純資産額 2,634.85円 １株当たり当期純利益金額 236.90円 | １株当たり純資産額 | 2,634.85円 | １株当たり当期純利益金額 | 236.90円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 2,427.32円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 199.03円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,634.85円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 236.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成25年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 当期純利益（百万円） | 6,361 | 7,572 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 6,361 | 7,572 |
| 期中平均株式数（千株） | 31,963 | 31,963 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 421 | 314 | 1.492 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 132 | 79 | － | － |
| 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 699 | 385 | 1.235 | 平成28年～ 平成30年 |
| リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 142 | 67 | － | 平成28年～ 平成31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,397 | 847 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 260 | 100 | 25 | － |
| リース債務 | 51 | 14 | 1 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 38,062 | 78,774 | 115,487 | 155,363 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,258 | 6,661 | 9,458 | 12,812 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,914 | 3,901 | 5,525 | 7,572 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 59.91 | 122.05 | 172.88 | 236.90 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 59.91 | 62.15 | 50.83 | 64.02 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月28日) | 当事業年度 (平成27年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,588 | 44,445 |
| 売掛金 | 1,499 | 1,729 |
| 商品及び製品 | 9,393 | 10,144 |
| 原材料及び貯蔵品 | 216 | 224 |
| 前払費用 | 255 | 258 |
| 繰延税金資産 | 870 | 861 |
| その他 | ※２ 486 | ※２ 503 |
| 流動資産合計 | 41,309 | 58,167 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 20,263 | ※１ 18,881 |
| 構築物 | 663 | 657 |
| 機械及び装置 | 465 | 439 |
| 車両運搬具 | 1 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 1,478 | 1,426 |
| 土地 | ※１ 25,913 | ※１ 26,490 |
| リース資産 | 257 | 139 |
| 建設仮勘定 | 321 | 1,321 |
| 有形固定資産合計 | 49,364 | 49,359 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 211 | 492 |
| ソフトウエア | 28 | 41 |
| その他 | 46 | 46 |
| 無形固定資産合計 | 285 | 580 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 972 | 1,102 |
| 関係会社株式 | 3,091 | 3,091 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | 251 | 239 |
| 繰延税金資産 | 1,687 | 1,900 |
| 差入保証金 | 3,225 | 3,169 |
| 建設協力金 | 1,151 | 1,024 |
| 投資その他の資産合計 | 10,379 | 10,527 |
| 固定資産合計 | 60,030 | 60,467 |
| 資産合計 | 101,340 | 118,634 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月28日) | 当事業年度 (平成27年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,331 | 13,442 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 421 | ※１ 314 |
| リース債務 | 132 | 79 |
| 未払金 | ※２ 3,471 | ※２ 5,826 |
| 未払費用 | 968 | 1,011 |
| 未払法人税等 | 2,191 | 2,814 |
| 未払消費税等 | 525 | 1,298 |
| 前受金 | 322 | 253 |
| 預り金 | 1,019 | 1,987 |
| 商品券 | 1,203 | 1,298 |
| 賞与引当金 | 907 | 917 |
| 商品券等回収損失引当金 | 25 | 28 |
| 流動負債合計 | 18,521 | 29,273 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 699 | ※１ 385 |
| リース債務 | 142 | 67 |
| 退職給付引当金 | 1,759 | 1,875 |
| 長期預り保証金 | 2,120 | 2,096 |
| 資産除去債務 | 344 | 352 |
| 長期未払金 | 426 | 426 |
| 固定負債合計 | 5,494 | 5,203 |
| 負債合計 | 24,015 | 34,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,723 | 3,723 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,686 | 3,686 |
| 資本剰余金合計 | 3,686 | 3,686 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 344 | 344 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 292 | 285 |
| 別途積立金 | 62,730 | 68,230 |
| 繰越利益剰余金 | 6,458 | 7,710 |
| 利益剰余金合計 | 69,826 | 76,571 |
| 自己株式 | △25 | △25 |
| 株主資本合計 | 77,210 | 83,955 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | 202 |
| 評価・換算差額等合計 | 114 | 202 |
| 純資産合計 | 77,324 | 84,157 |
| 負債純資産合計 | 101,340 | 118,634 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 売上高 | 148,743 | 155,097 |
| 売上原価 | 103,262 | 106,942 |
| 売上総利益 | 45,481 | 48,154 |
| 営業収入 | ※１ 4,625 | ※１ 4,785 |
| 営業総利益 | 50,106 | 52,940 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 40,019 | ※１,※２ 41,102 |
| 営業利益 | 10,087 | 11,837 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 373 | ※１ 373 |
| その他 | 216 | 260 |
| 営業外収益合計 | 590 | 634 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 12 |
| その他 | 21 | 33 |
| 営業外費用合計 | 41 | 46 |
| 経常利益 | 10,636 | 12,425 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 6 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 32 | 24 |
| 減損損失 | 159 | 332 |
| 特別損失合計 | 191 | 356 |
| 税引前当期純利益 | 10,450 | 12,068 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,067 | 4,674 |
| 法人税等調整額 | △23 | △245 |
| 法人税等合計 | 4,043 | 4,428 |
| 当期純利益 | 6,407 | 7,639 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,723 | 3,686 | 344 | 300 | 57,830 | 5,743 | 64,218 | △25 | 71,602 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － | 4,900 | △4,900 | － | － | － |
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | △7 | － | 7 | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △799 | △799 | － | △799 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 6,407 | 6,407 | － | 6,407 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | △7 | 4,900 | 715 | 5,608 | △0 | 5,607 |
| 当期末残高 | 3,723 | 3,686 | 344 | 292 | 62,730 | 6,458 | 69,826 | △25 | 77,210 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 102 | 71,705 |
| 当期変動額 | ||
| 別途積立金の積立 | － | － |
| 圧縮積立金の取崩 | － | － |
| 剰余金の配当 | － | △799 |
| 当期純利益 | － | 6,407 |
| 自己株式の取得 | － | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | 11 |
| 当期変動額合計 | 11 | 5,619 |
| 当期末残高 | 114 | 77,324 |
当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,723 | 3,686 | 344 | 292 | 62,730 | 6,458 | 69,826 | △25 | 77,210 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － | 5,500 | △5,500 | － | － | － |
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | △6 | － | 6 | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △894 | △894 | － | △894 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 7,639 | 7,639 | － | 7,639 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | △6 | 5,500 | 1,251 | 6,745 | △0 | 6,744 |
| 当期末残高 | 3,723 | 3,686 | 344 | 285 | 68,230 | 7,710 | 76,571 | △25 | 83,955 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 114 | 77,324 |
| 当期変動額 | ||
| 別途積立金の積立 | － | － |
| 圧縮積立金の取崩 | － | － |
| 剰余金の配当 | － | △894 |
| 当期純利益 | － | 7,639 |
| 自己株式の取得 | － | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88 | 88 |
| 当期変動額合計 | 88 | 6,832 |
| 当期末残高 | 202 | 84,157 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
店舗在庫
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
原材料（流通センター在庫）
主として移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
建物（建物附属設備除く）
旧定率法
建物（建物附属設備除く）以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３年～34年 |
| 構築物 | 10年～30年 |
| 機械及び装置 | ９年～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～12年 |
(2）無形固定資産（リース資産除く）
借地権（事業用定期借地権）
契約期間に基づく定額法
ソフトウエア（自社使用分）
社内における利用期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(4）投資その他の資産
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年～30年であります。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。
(2）商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務省表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1）担保に供している資産
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 建物 | 4,643百万円 | 4,317百万円 |
| 土地 | 5,958 | 5,958 |
| 計 | 10,601 | 10,275 |
(2）上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 294百万円 | 294百万円 |
| 長期借入金 | 634 | 340 |
| 計 | 929 | 634 |
※２．関係会社に対する金銭債権、債務
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 短期金銭債権 | 22百万円 | 26百万円 |
| 短期金銭債務 | 90 | 205 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 3百万円 | 3百万円 |
| 営業費用 | 1,181 | 1,236 |
| 営業取引以外の取引高 | ||
| 営業外収益 | 309 | 298 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 減価償却費 | 3,062百万円 | 2,795百万円 |
| 雑給 | 10,299 | 10,463 |
| 賞与引当金繰入額 | 907 | 917 |
| 水道光熱費 | 4,248 | 4,309 |
おおよその割合
| 販売費 | 9％ | 9％ |
| 一般管理費 | 91 | 91 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,091百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,091百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 1,131百万円 | 1,231百万円 | |
| 固定資産減損損失 | 299 | 399 | |
| 賞与引当金否認 | 335 | 321 | |
| 未払費用否認 | 286 | 293 | |
| 未払事業税等否認 | 188 | 208 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 615 | 656 | |
| 未払役員退職慰労金 | 146 | 146 | |
| 資産除去債務 | 120 | 123 | |
| その他 | 123 | 105 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,248 | 3,485 | |
| 評価性引当額 | △524 | △400 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,724 | 3,085 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △51 | △167 | |
| その他有価証券評価差額金 | △51 | △93 | |
| その他 | △63 | △62 | |
| 繰延税金負債合計 | △166 | △323 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,558 | 2,762 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.0％に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.0％から32.0％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が162百万円減少し、法人税等調整額が170百万円増加します。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 20,263 | 791 | 260 （257） | 1,913 | 18,881 | 28,379 |
| 構築物 | 663 | 127 | 9 （9） | 123 | 657 | 2,135 | |
| 機械及び装置 | 465 | 88 | 11 （10） | 103 | 439 | 1,737 | |
| 車両運搬具 | 1 | 1 | － | 1 | 1 | 20 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,478 | 542 | 62 （54） | 531 | 1,426 | 9,183 | |
| 土地 | 25,913 | 578 | 0 | － | 26,490 | － | |
| リース資産 | 257 | 4 | － | 122 | 139 | 668 | |
| 建設仮勘定 | 321 | 1,492 | 492 | － | 1,321 | － | |
| 計 | 49,364 | 3,626 | 837 （332） | 2,795 | 49,359 | 42,125 | |
| 無形 固定資産 | 借地権 | 211 | 300 | － | 18 | 492 | 165 |
| ソフトウエア | 28 | 28 | － | 15 | 41 | 43 | |
| その他 | 46 | － | － | － | 46 | － | |
| 計 | 498 | 328 | 36 | 34 | 580 | 209 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
| 建物 | Ｖ21食品館佐真下店 | 330百万円 |
| 具志川メインシティ | 195百万円 | |
| 構築物 | Ｖ21食品館佐真下店 | 86百万円 |
| 工具器具備品 | Ｖ21食品館佐真下店 | 92百万円 |
| 具志川メインシティ | 118百万円 | |
| 土地 | 那覇メインプレイス | 401百万円 |
| 建設仮勘定 | 那覇メインプレイス | 1,249百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 907 | 917 | 907 | 917 |
| 商品券等回収損失引当金 | 25 | 20 | 16 | 28 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月３１日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 当社が別途定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未満株式数で按分した額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | １．株主優待制度の内容 ２月末日現在の株主に対し、年１回、沖縄県内在住の株主様へは当社商品券を、沖縄県外在住の株主様へは三井住友カードＶＪＡギフトカードを下記の基準により贈呈いたします。 ２．贈呈基準（保有株式数） ①100株から499株 2,000円分（1,000円券 ２枚） ②500株から999株 5,000円分（1,000円券 ５枚） ③1,000株以上 10,000円分（1,000円券 １０枚） ３．ご利用方法 ①当社商品券は、サンエー全店（テナント含む）にてご利用頂けます。 ②三井住友カードＶＪＡギフトカードは全国の三井住友ＶＩＳＡカード加盟店にてご利用頂けます。 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．平成27年５月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、広告掲載方法を次のとおりといたしました。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）平成26年５月29日沖縄総合事務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年５月29日沖縄総合事務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）平成26年７月14日沖縄総合事務局長に提出。
（第45期第２四半期）（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）平成26年10月14日沖縄総合事務局長に提出。
（第45期第３四半期）（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）平成27年１月14日沖縄総合事務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成26年５月30日沖縄総合事務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２７年５月２９日 | |||
| 株式会社サンエー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 雅史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城戸 昭博 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンエーの平成２７年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンエーが平成２７年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２７年５月２９日 | |||
| 株式会社サンエー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 雅史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城戸 昭博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエーの平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |