2685 アダストリア 有価証券報告書－第65期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第64期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第64期における当期純利益の大幅な減少は、主に関係会社株式の減損処理に伴うのれんの一時償却によるものであります。また、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE（現 株式会社N9&PG）の連結子会社化により、第64期以降における主な経営指標等は、第63期以前と比較して大きく変動しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第64期における当期純利益の大幅な減少は、主に平成25年９月１日付で会社分割により持株会社へ移行したこと及び関係会社株式の減損処理によるものであります。また、持株会社への移行により、第64期以降における主な経営指標等は、第63期以前と比較して大きく変動しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ポイント、株式会社トリニティアーツ、株式会社N9&PG、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、ADASTRIA SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）、Adastria Korea Co.,Ltd.（韓国)、ほか５社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。

(1) 商品販売事業

国内における商品販売事業は、株式会社ポイント、株式会社トリニティアーツが行っております。株式会社ポイントは、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィムローリーズファーム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」、「ヘザー」などを中心に、主にSPA型ファッションカジュアルブランドを全国に展開しております。株式会社トリニティアーツは、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」などを中心に、主にライフスタイル提案型ブランドを全国に展開しております。

海外における商品販売事業は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、ADASTRIA SINGAPORE PTE.LTD.、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。

当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,250店舗、海外が106店舗、合計1,356店舗となっております。

主なブランドは以下のとおりであります。

(2) 生産・物流事業

株式会社N9&PGは、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理、物流及び品質管理までをトータルに手掛けております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は平成27年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施しております。吸収合併以降の事業系統図は以下のとおりです。

(注）ADASTRIA SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、シンガポール事業からの撤退を決定しているため、記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ポイントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）　売上高　　　　　　　　119,528百万円
（２）　経常利益　　　　 　　   8,401百万円
（３）　当期純利益　　　        4,135百万円
（４）　純資産額　　　　        7,245百万円
（５）　総資産額　　　　       35,299百万円

４．株式会社トリニティアーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）　売上高　　　　　       52,441百万円
（２）　経常利益　　　　　      1,066百万円
（３）　当期純利益　　　　        622百万円
（４）　純資産額　　　　　      1,720百万円
（５）　総資産額　　　　       16,790百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。

３．当連結会計年度中において、その他の従業員数が142名及び臨時雇用者数が60名増加しておりますが、これは主に、各事業部門のカスタマーサービス、品質管理及び事務代行業務を株式会社アダストリア・ゼネラルサポートに移管したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。

３．当社は、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。ただし、消費税率引上げによる消費マインドの低迷が長期化したことにより、個人消費の持ち直しは遅れております。
　当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引上げ以降、節約志向の高まりとともに、商品を慎重に吟味し選別を厳しくするなど、お客様の消費行動に変化がみられ、全般的に伸び悩む状況が続きました。
　このような環境のもと、売上高につきましては、平成25年９月に実施しました株式会社トリニティアーツの連結子会社化の影響により前連結会計年度比20.4％増となり、大きく伸長いたしました。ブランド別では、「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「スタディオクリップ」が好調に推移いたしました。
　店舗展開につきましては、積極的に出退店を行い、224店舗の出店等（内、海外44店舗）、81店舗の退店（内、海外19店舗）の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,356店舗（内、海外106店舗）となりました。
　収益面につきましては、アウトレット機能の見直し及びブランドの休止に伴う在庫処分の損失などがありましたが、売価コントロールの精度向上により値下げ販売が減少した結果、売上総利益率は55.5％（前連結会計年度比0.1ポイント増）と前年水準を維持いたしました。一方、テレビコマーシャルなどの積極的な広告宣伝の展開などにより、販管費率は52.3％（前連結会計年度比0.7ポイント増）となった結果、営業利益率は3.2％（前連結会計年度比0.6ポイント減）となりました。
　特別損益につきましては、店舗資産などの減損損失９億88百万円、のれんの減損損失５億43百万円、保有資産の売却損３億52百万円などを特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,845億88百万円（前連結会計年度比 20.4％増）、営業利益は59億81百万円（前連結会計年度比 3.8％増）、経常利益は64億52百万円（前連結会計年度比 7.0％増）、当期純利益は５億３百万円（前連結会計年度は47億31百万円の当期純損失）となりました。
　なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(※) 参考指標

当連結会計年度におけるEBITDAは、157億32百万円（前連結会計年度比13.5％増）、のれん償却前EPSは、141.71　円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。

（参考指標について）

株式会社トリニティアーツの連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、前連結会計年度より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。
　また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。
　これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。

（算出方法）

　「EBITDA」　
　　営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
　「のれん償却前EPS」
　 （当期純利益＋のれん償却額（販管費、特別損失）＋減損損失（のれん））÷ 期中平均株式数

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、８億62百万円減少して76億67百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、121億12百万円（前連結会計年度比 75億5百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が45億14百万円（前連結会計年度比 49億34百万円増）、減価償却費が76億41百万円（前連結会計年度比 14億29百万円増）あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、104億21百万円（前連結会計年度比 35億90百万円増）となりました。これは主に、新規出店等に伴い有形固定資産の取得が76億２百万円（前連結会計年度比 22億42百万円増）、敷金及び保証金の差入が33億39百万円（前連結会計年度比 13億88百万円増）あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、25億24百万円（前連結会計年度比 69億79百万円減）となりました。これは主に短期借入金の減少が11億83百万円（前連結会計年度比 ９億７百万円減）、配当金の支払が13億36百万円（前連結会計年度比 12億75百万円減）あったことによるものです。

２ 【仕入及び販売の状況】

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

① 商品部門別販売実績

(単位：百万円)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② ブランド別販売実績

(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．株式会社トリニティアーツは、同社の子会社を含めて集計しております。

３．株式会社トリニティアーツは、前第３四半期連結会計期間より連結子会社となっております。

４．平成26年４月１日付で、株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収  合併を実施しております。

 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。

(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。

３．株式会社トリニティアーツは、同社の子会社を含めて集計しております。

４．平成26年４月１日付で、株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。

③ 地域別販売実績

③　単位当たり販売実績

※　従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが属する衣料小売業界は、少子高齢化やライフスタイルの多様化、外資系企業の日本進出などにより大きく変化しております。また、グローバル化の一層の進展とともに、日本市場のみならず、海外市場における展開や事業拡大を支えるバリューチェーンの強化が、経営上の重要な課題となっております。
　そのような環境の中で「勝ち組」として生き残っていくためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。

(1) 当社は、平成27年３月に株式会社ポイントと株式会社トリニティアーツを吸収合併いたしました。新会社において、将来の成長に向けた事業基盤を早期に確立し、日本国内はもとより海外を含めたより幅広い市場を開拓する体制を構築することが重要であると考えております。

(2) 当社グループは、経営統合およびグループ各社の事業規模拡大に伴い、社員数・組織の規模も拡大を続けており、更に今後は海外展開により、拠点数も増加する見込みです。その中でグループとしての目標や行動規範を共有し、同時に情報・ノウハウ・ナレッジを蓄積あるいは共有し、お客さまにご満足いただける企業活動につなげていくことが重要であると考えております。また、企業としての成長を図ることは、すなわち企業を支える社員の成長を図ることであり、社員が継続的にステップアップできる環境を提供し続けることが必要であると考えております。

(3) 日本は、少子高齢化という、かつて経験したことのない社会を迎えております。これに伴う市場の変化やライフスタイルの変化に対応していくため、既存ブランドのポジショニングを再定義し、ブランド特性にあった成長戦略を展開するとともに、新規ブランドの開発や、WEBやSNSの活用など、お客様に新たな付加価値を提供することが必要であると考えております。

(4) 今後、日本市場はもとより海外市場での展開を進めていくにあたり、付加価値の高い商品を企画・生産し、各拠点に安定して供給することが必要となってまいります。当社グループは、商品企画から生産・物流・販売にいたるまでのフローを一元管理し、独自の「バリューチェーン」を構築してお客様に提供する付加価値を最大化することが、持続的な成長を達成する為に重要であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。当社グループといたしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避を図ると共に発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(平成27年５月29日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。

(1) 当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの展開するストアブランド(オリジナルブランド)戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコンセプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループが展開するブランドのうち、当連結会計年度における「ローリーズファーム」、「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「スタディオクリップ」の国内売上高の合計額は連結売上高の51.4％を占めており、これらのブランドの動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 当社グループの出店は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場合や、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、169億24百万円であり、総資産の20.2％を占めております。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。

(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制および訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年９月17日開催の取締役会において、平成27年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社トリニティアーツを当社の完全子会社である株式会社ポイントに吸収合併すること（「本子会社間合併」）、及び本子会社間合併の効力発生を停止条件として、同日付にて、株式会社ポイントを当社に吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、複数の基幹ブランド育成とブランド力強化による差別化により、継続的な売上高伸長と利益率の向上を推進するとともに、健全な財務バランスを基盤とする強固な企業体質の構築を目指しております。この方針に基づき経営活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、29億63百万円増加して344億88百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億77百万円増加したほか、たな卸資産が５億74百万円増加したことによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、19億37百万円増加して492億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券が27億62百万円、敷金及び保証金が21億91百万円増加した一方、のれんが26億85百万円減少したことによるものです。
　この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、49億１百万円増加して837億42百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、27億66百万円増加して352億40百万円となりました。これは主に、未払金が16億30百万円が増加したほか、未払法人税等が８億34百万円増加したことによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、６億87百万円増加して22億68百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が９億84百万円増加したことによるものです。　
　この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、34億53百万円増加して375億８百万円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、14億47百万円増加して462億33百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が19億10百万円増加したことによるものです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

売上高は前連結会計年度比20.4％増加し1,845億88百万円、売上総利益は前連結会計年度比20.8％増加し1,025億24百万円となりました。これは主として、平成25年９月に実施しました株式会社トリニティアーツの連結子会社化の影響により、売上高が増大したことによるものです。売上総利益率は、アウトレット機能の見直し及びブランドの休止に伴う在庫処分の損失などがありましたが、売価コントロールの精度向上により値下げ販売が減少した結果、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し55.5％となりました。

②　営業利益及び経常利益

営業利益は前連結会計年度比3.8％増加し59億81百万円となりました。これは主として、テレビコマーシャルなどの積極的な広告宣伝の展開などにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比22.0％増加し965億42百万円となったものの、売上高及び売上総利益が増大したことによるものです。販管費率は、前連結会計年度に比べて0.7ポイント上昇し52.3％となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント低下し3.2％となりました。
　経常利益は、前連結会計年度比7.0％増加し64億52百万円となりました。

③　当期純利益

当期純利益は５億３百万円（前連結会計年度は当期純損失47億31百万円）となりました。これは主として、店舗資産などの減損損失９億88百万円、のれんの減損損失５億43百万円、保有資産の売却損３億52百万円などを特別損失に計上したこと、また、法人税等を40億10百万円計上したことによるものです。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、国内180店舗、香港２店舗、中国22店舗、台湾７店舗、シンガポール１店舗、韓国12店舗の新規出店に対するものであります。
　これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は107億41百万円（敷金及び保証金、長期前払費用を含み、金額には消費税等を含んでおりません。）となりました。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年２月28日現在

(2) 国内子会社

平成27年２月28日現在

平成27年２月28日現在

平成27年２月28日現在

平成27年２月28日現在

平成27年２月28日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の他、保証金敷金が16,924百万円、長期前払費用が159百万円あります。

３．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

４. 株式会社トリニティアーツは、同社の子会社を含めて集計しております。

５．上記の他、平成27年２月28日現在における主な賃借設備として以下のものがあります

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

①提出会社

　　 　当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

②国内子会社

（注）１．予定面積の（　）書きは内数で、貸借分を示しております。

 ２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。

 ３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。

 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③在外子会社

当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成27年５月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
　　　　25,000,000株増加し、75,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １．自己株式117,988株は、「個人その他」に1,179単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式360株は、「その他の法人」に３単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

 (注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　　 671 千株

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  　　　　　 　463 千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(注) 　上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30％を基準に実施することを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり45円といたしました。この結果、中間配当金の１株当たり30円と合わせ、年間配当は１株当たり75円となります。

内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値（株主価値）の向上ならびに経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。

この結果、当事業年度ののれん償却前連結配当性向は52.9％となりました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．倉重 英樹、松井 忠三、阿久津 聡の３名は、社外取締役であります。

２. 廣田 滋、横山 哲郎、前川 渡の３名は、社外監査役であります。

３．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）は以下の８名で構成されております。

　上席執行役員　浅井 英成、五十嵐 俊弘、大屋 守、金銅 雅之、林 正武

　執行役員　    北村 嘉輝、山田 貴之、山田 久仁

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、数年来、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考えております。
　また、株式会社N9&PGなどの事業会社を傘下に擁する会社として、グループの一元的なガバナンスと全グループの戦略機能を担い、グループ全体のリスク管理と対外的な説明責任を負っております。

② 企業統治の体制

[会社の機関の内容]

当社の組織としては、取締役会、監査役会に加え、内部監査部を設置しております。
　取締役会は、全取締役６名中、社外取締役が３名を占め、グループ全体の経営意思決定の最高機関として機能しており、社外監査役３名を含む監査役は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の業務執行における善管注意業務、忠実業務等の履行状況について監査する体制を構築しております。
　また、これらを補佐する会議体として経営会議、指名・報酬委員会、コーポレートガバナンス委員会、コンプライアンス委員会及び開示委員会が設置されており、取締役の選任、報酬等につき、透明性及び適正性を確保しております。
　そのような取組みにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
　当社は、監査役設置会社形態を採用しており、監査役の過半数は、社外監査役にて構成されております。各監査役は、取締役会、コーポレートガバナンス委員会等の重要な会議に出席し、また重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適時把握し、経営監視機能は十分に働いていると考えております。　
　監査役と協働する組織としては、内部監査部があり、定められた監査方針に基づき、社内監査を実施しております。監査状況については、経営会議において評価と提言が行われ、特に重要事項については、監査役会との連携により、取締役会で審議する仕組みをとっております。また、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。
　なお、連結子会社についても、同様に、ガバナンス体制の充実を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のようになります。

[内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況]

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループの企業倫理規準を定め、その周知徹底を図っております。
　当社グループ各社における法令・ルール違反や不正行為が発生し、又は発生する恐れがあることを知った取締役及び使用人は、担当責任者へ報告しなければならないこととしております。
　当社グループ各社の取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない旨、及び善管注意義務並びに忠実義務を果たした旨の確認書に署名捺印し提出しており、この確認書は、次事業年度の業務執行の指針としております。
  また、コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルール及び当社グループの企業倫理の遵守に関する重要方針を立案、推進してまいります。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会における決議事項及び報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理しております。
　また、職務執行にかかる重要な情報については、文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理規程を定め、当社グループ各社に損失の危険が発生し、又は発生する可能性がある場合はそれに従い速やかに対処するとともに、災害やシステム障害などの組織横断的な緊急事態が発生した場合にも適切に対処してまいります。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

各種の経営計画及び予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループの業務が効率的に遂行されるよう推進、管理しております。
　また、当社グループ各社は、重要な事項について、各社の取締役会等を通じて随時決定していますが、必要に応じ各種規程及びマニュアルを整備し、迅速かつ適切な意思決定を行ってまいります。

ホ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制（財務報告に係る内部統制）を構築し、運用いたします。

へ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループの企業価値の最大化の為、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しております。
　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、各社の指導、育成、管理を行っております。
　当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、当社の子会社の取締役から営業成績、財務状況その他重要な情報について報告を求めております。
　また、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。
  当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備しております。
　また、当社グループのコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グループ各社の状況について適宜確認し、各社の取締役会及び監査役会又は監査役に報告しております。
　法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、当社グループ内部通報制度を設け、社内窓口の他、弁護士に委託する社外窓口を設置しております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会又は監査役が、その職務を補助すべき組織又は使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じることとします。

チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、予め監査役会又は監査役の承認を得ることとします。

リ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮命令にのみ従うものとします。

ヌ．監査役への報告に関する体制

当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、必要に応じ、又は監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告することとなっております。
　また、当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、当社グループ各社において次のような事象が発生した場合には、可及的速やかにその旨を監査役会、監査役に報告することとなっております。
  ・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。
　・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、又は法律及び社内規範
　　に対する重大な違反行為が存在することを通報されたとき。
　・当社グループ各社の対外、対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるような事態が生じた
　　とき。

ル．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇や取り扱いを受けないこととします。

　ヲ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又
　　　は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担することとします。

ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、これを任用することを推進しています。
　また、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断します。これらの勢力、団体との取引関係を持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを拒絶します。
　また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署として、警察、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対応します。

③ 内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は監査役４名で構成され、監査方針に従い開催しており、主に取締役会及び経営会議等での議題を審議しております。内部監査については、８名の専任者によって構成されている内部監査部により、定められた監査方針に基づき、社内監査を実施しております。
　監査役と会計監査人とは、毎期定期的に会合を行っております。期初には当期監査計画の協議と監査計画書による確認、期末には期末決算に係る会計監査人による監査報告書の受領と質疑応答、及び監査役会の監査報告書の呈示を行っております。このほか、会計監査人に期中の監査において質疑事項が発生した場合等には、随時意見交換を行っております。
　監査役と内部監査部とは期初に両者の当期監査方針と監査計画について打合せを行っております。内部監査部が本部の各部門に対して監査面談する際には、監査役も同席し質疑応答に参加しております。各店舗の監査は内部監査部が行い、監査役はその監査調書を閲覧し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役と内部監査部は、お互いの活動状況の把握や情報・意見の交換が容易に行える環境にあります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　取締役倉重英樹氏はグローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の健全かつ効率的な経営の推進において有益な助言が得られるものと期待されるため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在株式会社シグマクシス代表取締役会長兼社長を兼務しておりますが、兼職先と当社に取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役松井忠三氏は大手企業（小売業）の経営者として培ってきた経験や見識を有しており、当社の経営において有益な助言が得られるものと期待されるため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在株式会社りそなホールディングス社外取締役、株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役及び株式会社ネクステージ社外取締役を兼務しておりますが、兼職先と当社に取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役阿久津聡氏はマーケティングの専門家として数多くの実績を有しており、事業展開戦略を中心に当社の経営において有益な助言が得られるものと期待されるため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在ニフティ株式会社社外取締役、株式会社大塚家具社外取締役及び一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を兼務しておりますが、兼職先と当社に取引関係その他の利害関係はありません。
　監査役廣田滋氏は大企業における長年にわたる経理・財務及びコンプライアンス業務の経験を通して培った幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在髙木証券株式会社社外取締役を兼務しておりますが、兼職先と当社に取引関係その他の利害関係はありません。
　監査役横山哲郎氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在公認会計士・税理士横山哲郎事務所所長及び有限責任監査法人ひばり代表社員を兼務しておりますが、兼職先と当社に取引関係その他の利害関係はありません。
　監査役前川渡氏は、弁護士としての専門的見地並びに企業法務に係る豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在前川法律事務所所長及び京葉瓦斯株式会社社外取締役を兼務しておりますが、兼職先と当社に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本としております。
　当社の社外取締役は、原則として全ての取締役会に出席し、主に経営者としての見地からの発言や意見により、取締役会の意思決定に貢献しております。
　当社の社外監査役は、定例の取締役会にほぼ出席しており、報告事項や決議事項について適宜意見を述べるほか、重要な案件については、事前に監査役会にて協議の上、取締役会に臨んでおります。また経営会議においても可能な限り出席し、業務運営の状況把握に努めております。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査について取締役会、監査役会及びコーポレートガバナンス委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は内部監査部と定期的会合を行っており活動状況の把握や情報意見の交換を通じて相互連携をしております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が、その職務執行につき善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で算定しております。各取締役の報酬等については、指名・報酬委員会において、担当する職務、責任、業績等の要素を基準として検討・審議の上、取締役会にて決定しております。各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　  　  ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額       7,594百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

(注)　イオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

(注)　イオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法に基づく会計監査人監査及び金融商品取引法に基づく財務諸表監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　米澤英樹、鳥居宏光、斎藤毅文
　監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　６名、その他　17名

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬23百万円を支払っております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬18百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、持株会社運営体制の構築及び物流機能の統合に関するコンサルティング業務であります。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、組織再編に関するコンサルティング業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 連結財務諸表

　　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 財務諸表

　　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　13社
　主要な連結子会社の名称
　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。　 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司(台湾)、SHINGAPORE POINT PTE.LTD.、Adastria Korea Co.,Ltd及びその他海外子会社３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

…時価法

③ たな卸資産

商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

…主に定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）

主な耐用年数

・建物                　　　　　　３～50年

・店舗内装設備            　　　　　　５年

・その他（工具、器具及び備品）  　２～20年

② 無形固定資産

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

…均等償却

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…当社は、平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…外貨建債務

③ ヘッジ方針

…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

※２．担保提供資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)　店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
　また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、対象のれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の主な増加は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの(1,000千株)であります。
自己株式の普通株式の主な減少は、株式会社NATURAL NINE HOLDINGS(現 株式会社N9&PG)及び株式会社トリニティアーツとの株式交換に伴う割当交付(3,532千株)であります。

　２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取り(１千株)であります。
自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の権利行使による減少(１千株)、単元未満株式の買増し請求による減少(０千株)であります。

　２　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(1) 　当社を株式交換完全親会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物637百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(2) 　当社を株式交換完全親会社、株式会社トリニティアーツを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社トリニティアーツ及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物1,120百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(3) 　株式交換による株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及び株式会社トリニティアーツの連結子会社化に伴う取引は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
　デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部(課)が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部(課)へ月次報告し、取締役会へ年度報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、27.2％が特定の相手先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（※１） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（※１） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
　なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(有価証券関係)

　１.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）