3915 テラスカイ 有価証券報告書－第9期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第７期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期及び第８期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第９期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第７期及び第８期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．第７期、第８期及び第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

７．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

８．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成27年２月26日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期から第８期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第９期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。

５．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成27年２月26日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

平成18年３月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウドコンピューティング（※１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。平成19年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。

当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

※１クラウドコンピューティング

インターネット経由のソフトウエアパッケージの提供（SaaS）、インターネット経由のアプリケーション実行用のプラットフォームの提供（PaaS)等の総称であります。クラウドコンピューティングの最大の特徴は、仮想化技術やデータ分散処理技術などの最新の技術を駆使して、データセンターのコンピュータ等を多数のユーザーで共有させ、スケールメリットや、設計・開発・運用の標準化・共通化などを実現する事によって、導入企業の初期費用及びデータの消失リスクを低減させることが可能な点にあります。

※２「Salesforce」

米国Salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションであります。 「Salesforce」の最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。
  クラウドコンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ＩＴを活用するにあたり、クラウドを第１候補とする考え方が定着しつつあり、ＩＴにおけるトレンドとなっております。これは、即ちＩＴを活用するにあたり、「所有すること」から「使用すること」への変換を意味しており、ＩＴにおける新たな「パラダイム・シフト」となっております。また、将来においては、IoT/M2M（※１）システムといった、ビジネスや生活における新たな社会基盤（プラットフォーム）としての役割も期待されており、株式会社ＭＭ総研による「国内クラウドサービス需要動向」によれば、国内クラウド市場は、平成29年度には、約２兆円に達するともいわれております。当社はそのような環境の変化を捉え、クラウドシステムの導入、保守サービスや、クラウドサービスの開発・提供を行なっております。

①ソリューション事業

当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドインテグレーション」、「クラウドコンサルティング」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコムのパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。
　なお、ソリューション事業の売上高及び売上件数を示すと、以下のとおりであります。

・クラウドインテグレーション

当社は、創業時よりクラウド、その中でも「Salesforce」に特化したクラウドインテグレーター（CIer、※４）として顧客企業に対して、「Salesforce」の導入支援及びクラウドシステム構築をおこなっております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループをはじめ、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ドットコムにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数（※５）をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。
　また、AWSに特化したクラウドインテグレーターである株式会社サーバーワークスと資本・業務提携することにより、「Salesforce」のみならずAWSとの複数のクラウド領域におけるインテグレーションを可能としております。

・クラウドコンサルティング

クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善・コスト削減に貢献しております。

・クラウドＥＲＰ

クラウドインテグレーション、クラウドコンサルティングがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドＥＲＰは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。
　クラウドＥＲＰは、生産管理ＥＲＰのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド（SaaS）型ＥＲＰとして提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のＥＲＰシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。

②製品事業

　当社グループは、SaaS（インターネット経由のソフトウエア）ベンダーとして、「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」といった、クラウドサービスの開発・提供をおこなっており、国内のみならず、海外においても、製品販売を展開しております。上記の製品の概要は、以下のとおりであります。

・「SkyVisualEditor」
　「SkyVisualEditor」は、「Salesforce」の画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchangeにおいて、利用が可能になっております。
　従来、「Salesforce」の画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer（※６）などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らない、エンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。
　また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで、容易な画面デザインを可能としております。そのため、「Salesforce」をもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。

「SkyVisualEditor」の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

・「SkyOnDemand」
　「SkyOnDemand」は、SaaS型のデータ連携サービスで、「Salesforce」及びAWSのみならず、Windows Azure、
Google Appsといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「SkyOnDemand」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。なお、本製品については、当社が直接販売するほか、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社を総販売代理店として販売しております。
　「SkyOnDemand」の特長としては、以下のようなものがあります。

・豊富な接続先に対応：「Salesforce」やAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ（※７）を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことにより、エラーを回避することが可能となっております。

・連携処理状況の確認：連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的とした「Log Manager for Salesforce」アプリケーションを「Salesforce」にインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。

・大容量データ対応：処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで、大容量データの連携に対応しています。

　「SkyOnDemand」の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

・その他のサービス
　クラウド上ではなく、オンプレミス（サーバ上にインストールして利用）による連携ツール「DCSpider」（株式会社アプレッソが開発した「DataSpider」を当社がＯＥＭ化）の提供もおこなっております。
　なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供をおこなっております。
　また、株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結しており、「Salesforce」のライセンス販売もおこなっております。

※１IoT：Internet of Thingsの略称であります。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人　の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味します。

M2M：Machine to Machineの略称であります。IoTの一形態であり、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味します。

※２　Amazon.comが提供する、クラウド上でコンピュータリソースを提供するアマゾンウェブサービスの略称であります。AWSの最大の特徴は、サーバインフラに必要な機能を全てクラウド上で利用することができる点にあります。

※３　Management Services Providerの略称であります。顧客のサーバやネットワークの監視・運用・保守などを請け負うサービスであります。

※４　クラウドに特化したシステムインテグレーターの総称であります。

※５　平成27年２月１日現在、資格者数は以下のとおりであります。

    　出典：株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格
　　　　　（http://www.salesforce.com/jp/services-training/education-services/certification/）

※６　システムインテグレーターの総称であります。

※７　異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において29名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的におこなったためであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には当社から他社への出向者は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において21名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的におこなったためであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動による個人消費の落ち込みがみられるなど、大きな波のある消費動向となりましたが、その一方、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の好転により、景気高揚感が感じられる回復基調で推移いたしました。
　IT（情報サービス）業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計（１月分）によると、「情報サービス業の売上高合計」は、この一年間、対前年同月を上回っており、業界としても回復基調となっております。
　このような経済環境のもとで、当社グループにおいては、salesforce.com,inc.との資本提携及び日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結することにより、より一層のリレーションを強化した一方で、クラウドのMSP（※）に特化した連結子会社（株式会社サーバーワークスとの合弁会社）株式会社スカイ３６５を設立するなど、積極的な投資活動により、事業領域を拡大してまいりました。
　当連結会計年度においては、ソリューション事業における大型の受託開発案件が売上高を大きく牽引したことに加え、製品事業においては、契約社数・契約金額が拡大したことにより、売上高は、過去最高となりました。また、利益面においても、連結では黒字転換を果たし、過去最高の利益を計上いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,639,687千円（前連結会計年度比49.1％増）、営業利益161,122千円（前連結会計年度は営業損失5,820千円）、経常利益154,536千円（前連結会計年度は経常損失6,448千円）、当期純利益72,166千円（前連結会計年度は当期純損失23,696千円）となりました。

※　Management Services Providerの略称であります。顧客のサーバやネットワークの監視・運用・保守などを請け負うサービスであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ソリューション事業

「Salesforce」関連のクラウドシステムの構築については、特に金融・保険業向けの大型の受託開発案件が好調に推移したほか、付帯した保守案件についても契約社数・契約金額が拡大いたしました。
　以上の結果、売上高は、1,231,999千円（前連結会計年度比47.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、367,664千円（前連結会計年度比88.3％増）となりました。

②製品事業

 製品事業の主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」については、ソリューション事業に付帯した販売や販売代理店の増加等を主因として、契約社数・契約金額が拡大いたしました。また、市場のニーズに対応するため、「SkyVisualEditor」は２回、「SkyOnDemand」は１回のバージョンアップをおこなっております。
　以上の結果、売上高は、407,688千円（前連結会計年度比53.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、57,019千円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）4,357千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257,123千円増加して450,013千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は216,898千円（前連結会計年度は29,578千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益165,131千円、減価償却費50,471千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は125,759千円（前連結会計年度は139,010千円）となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出77,632千円、無形固定資産の取得による支出38,581千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は156,420千円（前連結会計年度は180,680千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額100,000千円、株式の発行による収入53,319千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでおこなう事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま す。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度は、10％未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが認識している対処すべき課題は次のとおりです。

(1) クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保

クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステム構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特に、「Salesforce」を中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みであるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して、報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。

(2) Salesforce市場への過度な依存

当社グループのビジネスは、従来より「Salesforce」に特化し、Salesforce市場の拡大とともに、成長をしてまいりましたが、中長期的には、「Salesforce」以外のクラウドサービス関連の比率を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱として、株式会社サーバーワークスと資本・業務提携することにより、AWS関連の業務への取り組みをスタートさせております。
　また、当社の強みであるクラウド事業における経験を活かし、顧客企業の要件定義前の工程でのシステム診断、最適なクラウドシステムの提案等をおこなうクラウドコンサルティングサービス並びに販売管理システム・会計システムにおいてもクラウドサービスを利用・連携することにより、クラウド上での一元管理を目的としたクラウドＥＲＰシステム等、クラウド市場向けサービスを多角的に展開しております。

(3) グローバルな事業展開の促進

当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。
　現在のところ、北米市場を主なターゲットとし、当社製品の認知度向上のためのマーケティング活動をおこなっており、販売体制の整備や、更なる機能拡充のための情報収集をするとともに、グローバルにおける販売拠点の確立に注力し、海外展開を加速させていく方針であります。

(4) 赤字子会社の黒字化

当社グループは、日本国内に子会社株式会社スカイ３６５、米国カリフォルニア州に子会社TerraSky Inc.を設立いたしております。株式会社スカイ３６５は、ソリューション事業におけるMSP事業を、TerraSky Inc.は、製品事業における北米地域の販売拠点として、事業を展開しておりますが、両社ともに設立間もないため、赤字を計上しております。
　両社ともに当社グループ間のシナジー効果を活かしたマーケティングの強化、適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針であります。

(5) 保守サービスの強化

当社グループの成長は、これまではソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める保守サービスを強化していくことが、今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えており、インシデント（使用上の障害）発生時の窓口対応を担う事業会社として株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社）を設立しております。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について

当社グループのビジネスは、ＩＴ業界において、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。
　しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) クラウド市場の動向について

当社グループが事業を展開しているクラウド市場は、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、 クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。
　しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。
　そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 「Salesforce」への依存について

当社グループのソリューション事業は、「Salesforce」に特化したインテグレーションであり、製品事業は、「Salesforce」上で機能する製品の開発・販売をおこなっております。従いまして、当社グループの成長は「Salesforce」の市場の拡大に対し、大きく依存しております。
　こうした現状を踏まえ、AWS（※１）への領域の拡大、MSP事業（※２）といった新たな事業展開に努めておりますが、「Salesforce」の市場規模が縮小するような場合やsalesforce.com, inc.の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国外への事業展開について

当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国における製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしておりますが、設立以来、赤字が続いております。
　マーケティングの強化、適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 市場及び顧客ニーズの把握について

当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不採算プロジェクトの発生について

当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 売上計上時期の期ずれについて

当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。

(9) 経営成績の偏重について

当社グループのソリューション事業においては、特に第４四半期において、顧客企業の翌年度のシステムの運用開始時期となるため、他の四半期に比較して売上や収益が偏重する傾向があります。
　そのため、検収の遅延が発生した場合には、売上や収益が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。

(10) 「SkyOnDemand」における重要な契約について

当社グループが提供しております、「SkyOnDemand」のエンジン部分は、株式会社アプレッソの製品「DataSpider」をベースに開発しております。なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められております。
・いずれかの当事者が、本契約に違反、手形・小切手を不渡り、仮差押・差押・仮処分・競売等の申立、破産・
  民事再生・会社更生等の申立、廃業または解散決議をしたとき等。
  現時点では、３年毎の自動更新条項を付した契約を締結しており、自動更新の停止は、両社協議の上、おこなわれる内容となっており、解除事由は生じておりませんが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じるような場合、または上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、「SkyOnDemand」の提供が困難になる可能性があります。

(11) 「SkyOnDemand」の総販売代理店契約について

当社グループが提供しております、「SkyOnDemand」は、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社と総販売代理店契約を締結し、販売を展開しております。なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められております。
・いずれかの当事者が、本契約に違反、重大な過失又は背信行為、支払停止・支払不能、強制執行・仮差押・仮処分・差押等の申立、破産・民事再生・会社更生等の申立、重要な営業の廃止または変更・解散、他の法人との合併若しくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき等。
　現時点では、継続的に更新をする予定であり、解除事由は生じておりませんが、同社経由での「SkyOnDemand」の売上構成比率は高いものとなっているため、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じるような場合、または上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、本製品が期待通りの収益を上げられない可能性があります。

(12) 新規事業展開について

当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指しており、市場のニーズの対応及び企業の付加価値向上のため、クラウドのMSPに特化した連結子会社（株式会社サーバーワークスとの合弁会社）株式会社スカイ３６５を平成26年５月に設立しております。
　しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、それまでの投資負担が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保について

当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育をおこなっておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 外注先の確保について

当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。
　現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報管理体制について

当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) システムトラブルについて

当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由しておこなわれております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 当社の組織体制について

当社組織体制は、平成27年２月28日現在、当社グループで合計133名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 代表者への依存について

当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。
　当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 配当政策について

当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当をおこなっていく予定でおります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

(20) 資金使途について

当社の今回の公募増資による資金の使途については、主に事業拡大のための人員採用費及び人件費等に充当する予定であります。
　しかしながら、経営環境等の急激な変化により上記の資金使途が想定どおりの成果をあげられない可能性があります。

※１　Amazon.comが提供する、クラウド上でコンピュータリソースを提供するアマゾンウェブサービスの略称であります。AWSの最大の特徴は、サーバインフラに必要な機能を全てクラウド上で利用することができる点にあります。

※２　Management Services Providerの略称であります。顧客のサーバやネットワークの監視・運用・保守などを請け負うサービスであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

重要な契約等

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より401,782千円増加し、827,894千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加257,123千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加111,545千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より72,884千円増加し、267,737千円となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金及び保証金の増加75,313千円によるものであります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,205千円増加し、1,205千円となりました。これは、子会社設立に伴う、繰延資産であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より342,605千円増加し、619,308千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、未払法人税計上による増加91,471千円、仕入債務が増加したことによる買掛金の増加45,431千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より32,859千円減少し、6,547千円となりました。これは主に、返済による長期借入金の減少33,707千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より166,126千円増加し、470,982千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加72,166千円、資本金及び資本剰余金それぞれ26,875千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,639,687千円（前連結会計年度比49.1％増）、営業利益161,122千円（前連結会計年度は営業損失5,820千円）、経常利益154,536千円（前連結会計年度は経常損失6,448千円）、当期純利益72,166千円（前連結会計年度は当期純損失23,696千円）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

「Salesforce」関連のクラウドシステムの構築については、特に金融・保険業向けの大型の受託開発案件が好調に推移したほか、付帯した保守案件についても契約社数・契約金額が拡大いたしました。
　以上の結果、売上高は、1,231,999千円（前連結会計年度比47.8％増）となりました。

（製品事業）

 製品事業の主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」については、ソリューション事業に付帯した販売や販売代理店の増加等を主因として、契約社数・契約金額が拡大いたしました。また、市場のニーズに対応するため、「SkyVisualEditor」は２回、「SkyOnDemand」は１回のバージョンアップをおこなっております。
　以上の結果、売上高は、407,688千円（前連結会計年度比53.5％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△263,561千円の結果、161,122千円（前連結会計年度は営業損失5,820千円）となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ172,380千円増加し、367,664千円（前連結会計年度比88.3％増）となりました。営業利益の主な増加理由は、大型の受託開発案件が好調に推移したほか、付帯した保守案件についても契約社数・契約金額が拡大したことによるものであります。

（製品事業）

当連結会計年度における製品事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ61,376千円増加し、57,019千円（前連結会計年度は営業損失4,357千円）となりました。営業利益の主な増加理由は、主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」の契約社数・契約金額が堅調に拡大したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度において、持分法による投資損失4,089千円、支払利息3,022千円を主因として、営業外費用は、8,434千円となりました。一方で、助成金収入1,302千円を主因として、営業外収益は、1,848千円となりました。これらの結果、経常利益は、154,536千円（前連結会計年度は経常損失6,448千円）となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度において、持分変動利益10,820千円を計上した一方、持分変動損失153千円、特別損失の「その他」71千円を計上いたしました。また、法人税等合計100,102千円、少数株主損失7,136千円の計上により、当期純利益は、72,166千円（前連結会計年度は当期純損失23,696千円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257,123千円増加して450,013千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は216,898千円（前連結会計年度は29,578千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益165,131千円、減価償却費50,471千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は125,759千円（前連結会計年度は139,010千円）となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出77,632千円、無形固定資産の取得による支出38,581千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は156,420千円（前連結会計年度は180,680千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額100,000千円、株式の発行による収入53,319千円があったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。

当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捕らえ、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は152,970千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　（注）設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．「ソフトウエア等」には、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が含まれております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

５．本社の建物の年間賃借料は、65,519千円であります。

(2) 国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．本社の建物の年間賃借料は、3,836千円であります。

(3) 在外子会社

平成27年２月28日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

当社グループにおける重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．平成27年４月28日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は200,000株増加しております。

　　２．平成27年４月30日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権（平成26年５月28日定時株主総会決議）

(注) １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。なお、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合)の比率

　また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

　　　また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

　なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から本新株予約権を行使することができる期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権を行使することができる期間中、以下の区分に従って、割当てを受けた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる（但し、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。

（ⅰ）当社普通株式の証券取引所への上場日の１年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数全部について権利を行使することができない。

（ⅱ）当社普通株式の証券取引所への上場日の１年後の応当日から２年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の１に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

（ⅲ）当社普通株式の証券取引所への上場日の２年後の応当日から３年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その２分の１に相当する株式数（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

（ⅳ）当社普通株式の証券取引所への上場日の３年後の応当日から４年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の３に相当する株式数（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

（ⅴ）当社普通株式の証券取引所への上場日の４年後の応当日以降、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数の全部（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）について権利を行使することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することとする。

６．平成27年２月３日開催の取締役会決議により、平成27年２月26日付で株式分割（1：20）を行っております。

②第２回新株予約権（平成27年２月16日臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。なお、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合)の比率

　また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

　　　また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

　なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．行使価格は、当社普通株式が東京証券取引所（東証マザーズ）に上場する際の新規募集株式の１株当たりの公募価格を下回る場合には、当該公募価格を行使価格とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から本新株予約権を行使することができる期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権を行使することができる期間中、以下の区分に従って、割当てを受けた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる（但し、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。

（ⅰ）当社普通株式の証券取引所への上場日の１年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数全部について権利を行使することができない。

（ⅱ）当社普通株式の証券取引所への上場日の１年後の応当日から２年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の１に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

（ⅲ）当社普通株式の証券取引所への上場日の２年後の応当日から３年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その２分の１に相当する株式数（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

（ⅳ）当社普通株式の証券取引所への上場日の３年後の応当日から４年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の３に相当する株式数（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

（ⅴ）当社普通株式の証券取引所への上場日の４年後の応当日以降、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数の全部（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）について権利を行使することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することとする。

６．平成27年２月３日開催の取締役会決議により、平成27年２月26日付で株式分割（1：20）を行っております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第三者割当  発行価格１株当たり13,000円  資本組入額１株当たり13,000円

主な割当先  エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社

　　２．第三者割当  発行価格１株当たり16,000円  資本組入額１株当たり8,000円

主な割当先  エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社

　　３．第三者割当  発行価格１株当たり16,000円  資本組入額１株当たり8,000円

主な割当先  株式会社サーバーワークス

　　４．第三者割当  発行価格１株当たり25,000円  資本組入額１株当たり12,500円

主な割当先  salesforce.com,inc.

　　５．株式分割（1：20）による増加であります。

６．平成27年４月28日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は200,000株増加して1,380,000株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,400千円増加し、それぞれ430,575千円及び290,875千円となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権（平成26年５月28日定時株主総会決議）

（注）従業員の退職により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役４名、当社の従業員39名であります。

第２回新株予約権（平成27年２月16日臨時株主総会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は、平成27年４月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、それ以前の株価については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．鳥𥫤尾務、村上哲及び宮武晴明は、社外監査役であります。

２．平成27年２月16日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．平成27年２月16日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全性化を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全性化に取り組んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査をおこなっております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由

当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りであります。

１．取締役会

当社の取締役会は、取締役５名により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等をおこなっております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。

２．監査役会

当社の監査役会は、監査役３名により構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施結果の報告等をおこなっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

３．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成されており、毎週１回の経営会議に加え、必要に応じ開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営問題に関し審議または決定をおこなっております。

４．執行役員制度

当社は、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、平成26年７月１日より執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、執行役員は９名おり、取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。

５．内部監査室

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当２名（経営企画部、管理部各１名兼任）が、内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

６．コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催しております。

７．顧問弁護士

当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討・判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。

(2) グループ全体のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要と判断した事例については代表取締役に報告し、再発防止策の周知徹底に努める。

(3) 取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、コンプライアンス相談窓口を設置する。

(4) 監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を実施する。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記録するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティ管理責任者を定め、リスクの発生を最小限に抑え、また、リスクが発生した場合の影響範囲を最低限にする体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとし、取締役の職務の執行を適正かつ効率的におこなう体制とする。

(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正をおこなう。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。

(2) コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令順守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかにおこなうものとする。

(2) 監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。

(3) 監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項

取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。また、その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。

(1) 重要な機関決定事項

(2) 経営状況のうち重要な事項

(3) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(4) 内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項

(5) 重大な法令・定款違反

(6) その他、重要事項

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の組織は、代表取締役直属の独立した部署である内部監査室(内部監査担当２名、経営企画部、管理部各１名兼任)が内部監査担当部署として、年度監査計画書を策定し、内部監査規程に基づいて、毎期関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を実施しております。

監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は、取締役会への出席や重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。内部監査室と監査役は相互に計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に連携をおこなっております。また、監査法人に対しても定期的に意見交換や会計監査の立会い等をおこなっております。合わせて、適宜、監査役、内部監査室は管理部と連携をおこなっております。

会計監査との関係については、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を提供し、公正な監査ができる環境を整備しております。具体的には、監査役と独立監査人との間で、定期的な会合が開催されており、監査上の問題点や今後の経営課題に関して、意見交換がおこなわれております。また、期末及び四半期ごとに開催される監査報告会において、監査役及び内部監査担当が同席することで情報の共有を図っております。

③会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属しております坂井知倫氏及び筆野力氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

ロ．会計監査人と締結している責任限定契約の概要

当社と会計監査人との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

④社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役の業務執行については社外監査役３名中、３名の監査役が全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行うことにより経営監視をおこなっております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えており、必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切におこなわれるよう努めております。現状の体制において、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であると考えておりますが、今後、「企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、クラウドのみならず、ＩＴ業界における幅広い活動経験と豊富な専門知識」を有するような、適切な社外取締役候補者を引続き検討していきます。具体的な社外取締役選任に向けての動きとしては、当社役員の知り合いや紹介等を通じて、候補者の検討を実施しております。
　社外監査役につきましては、当社では、企業経営及び会計や法律分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査の実効性を高める目的により、社外監査役を３名選任しております。
  なお、当社の社外監査役宮武晴明氏は当社の株主及び製品事業における主要取引先であるエヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社の契約社員であり、当社と同社との間に取引関係がありますが、人的、資本的関係及びその他の利害関係はありません。また、社外監査役鳥𥫤尾務氏及び村上哲氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を制定し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携をおこなうことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。

⑥役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員等の報酬等の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦株式の保有状況

該当事項はありません。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑪中間配当

当社は、機動的な利益配分をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款で定めております。

⑫自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策をおこなうため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑭責任免除の内容の概要

当社は、定款において、取締役（取締役であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、内部統制報告制度及び株式上場申請に関する指導助言業務であります。

当連結会計年度

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称
　TerraSky Inc.
　株式会社スカイ３６５

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社スカイ３６５を連結範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　　 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

持分法適用会社の名称
　株式会社サーバーワークス

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品　

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　１～15年

　　その他　　　　　　　　　　１～15年

　②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエア
　　　社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

②　社債発行費等

　支出時に全額費用処理しております。

③　開業費
　　５年間で均等償却しております。

④　創立費
　　５年間で均等償却しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　  (連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた70,612千円は、「未払消費税等」17,197千円、「その他」53,414千円として組替えております。　

　  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,094千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」3,865千円、「その他」2,229千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

 当社は平成26年12月15日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
　この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を契約しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  持分変動利益

当連結会計年度の持分変動利益は、当社の連結子会社である株式会社スカイ３６５における、第三者割当増資によるものであります。

※４  持分変動損失

当連結会計年度の持分変動損失は、当社の持分法適用関連会社である株式会社サーバーワークスにおける、第三者割当増資によるものであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益の内訳

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

第三者割当増資による新株発行による増加　6,550株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は次のとおりであります。

   　持分法適用関連会社の持分比率の増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　2,190株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

第三者割当増資による新株発行による増加　2,150株
普通株式１株につき20株の株式分割による増加　1,121,000株　　　

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は次のとおりであります。

   　普通株式１株につき20株の株式分割による増加　38,551株

　 減少数の内訳は次のとおりであります。

　　 持分法適用関連会社の持分比率の減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少　161株

３．新株予約権等に関する事項

　(注)(ストック・オプション等関係）に記載しております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針　

当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、資本業務提携の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資や運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金、投資有価証券、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.8％が特定の大口顧客（２社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※２）敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年２月28日)

関連会社株式(連結貸借対照表計上額　67,427千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

関連会社株式(連結貸借対照表計上額　65,770千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

　　　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年２月26日付株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年２月26日付株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

(注)平成27年２月26日付株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

　　　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及びディスカウントキャッシュフロー方式により算出した価格を参考として、決定しております。

　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　　５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 は26,991千円であります。

　　　６．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成26年２月28日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始される連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成27年２月28日まで　　　　　　　　　　38.0％

平成27年３月１日以降　　　　　　　　　　35.6％

この税率変更による繰延税金資産の金額への影響はありません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始される連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

この税率変更による繰延税金資産の金額への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

また、その内容につきましては、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．(1) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額△196,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)　 セグメント資産の調整額76,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 　減価償却費の調整額2,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業損失（△）と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．(1)　 セグメント利益の調整額△263,561千円は、内部取引消去額3,164千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,725千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2) 　セグメント資産の調整額72,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 　減価償却費の調整額5,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の増加額の調整額2,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。　　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 金融機関からの借入に対して、当社代表取締役佐藤秀哉より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

(2) 当社の事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社代表取締役佐藤秀哉より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

「SkyOnDemand」の総販売代理店である同社への製品販売に係る取引であり、販売条件については、当社が条件を提示し、条件交渉の上で決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。　　

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社サーバーワークスであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(注)  上記は平成25年10月１日から平成26年２月28日までに係る要約財務諸表であります。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社の事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社代表取締役佐藤秀哉より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

「SkyOnDemand」の総販売代理店である同社への製品販売に係る取引であり、販売条件については、当社が条件を提示し、条件交渉の上で決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。　　

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社サーバーワークスであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は平成27年２月26日付で普通株式１株につき20株の分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

(重要な後発事象)

(公募増資)

 当社は、平成27年４月30日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成27年３月26日及び平成27年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行及び株式売出しを決議し、平成27年４月28日に払込みが完了いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成27年４月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

　　　２．当社は、平成27年２月26日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１  労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　

建物　　　　　　　　　　　１～15年

工具、器具及び備品　　　　１～15年　

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ４. 繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 社債発行費等

　　　　支出時に全額費用処理しております。 ５. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
　なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ６. 収益及び費用の計上基準　

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。 ７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」9,340千円、「その他」551千円は、「その他」9,892千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」7,447千円、「その他」－千円は、「その他」7,447円として組替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20千円、「為替差益」931千円は、「受取手数料」20千円、「その他」931千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

当社は平成26年12月15日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を契約しております。

当事業年度末における当座貸越契約は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  関係会社株式評価損

　当社の連結子会社であるTerraSky Inc.に対する評価損103,324千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　62,357千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額　101,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　75,695千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額　101,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
　なお、子会社株式について103,324千円の評価損をおこなっております。

(税効果会計関係)

前事業年度（平成26年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 ３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始される事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成27年２月28日まで　　　　　　　　　　38.0％

平成27年３月１日以降　　　　　　　　　　35.6％

この税率変更による繰延税金資産の金額への影響はありません。

当事業年度（平成27年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 ３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始される事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　　　　この税率変更による繰延税金資産の金額への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は平成27年２月26日付で普通株式１株につき20株の分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

(重要な後発事象)

(公募増資)

 当社は、平成27年４月30日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成27年３月26日及び平成27年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行及び株式売出しを決議し、平成27年４月28日に払込みが完了いたしました。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエア（６件）の振替 28,100千円

３．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

②  固定資産

イ．関係会社株式

ロ．敷金及び保証金

(注)　上記金額には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

③  流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．短期借入金

ハ．前受金

相手先別内訳

ニ．未払法人税等

ホ．未払消費税等

④  固定負債

イ．長期借入金

(注)　金額欄の（　）は内数で、1年以内に返済予定の長期借入金であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
      　(4)単元未満株式の売渡を請求する権利

　　　２．平成27年３月26日開催の取締役会において、当社の発行する株式を振替機関にて取扱うことについて同意することを決議しております。よって、当社の発行する株式は、当該振替機関である株式会社証券保管振替機構が定める日から振替株式となりますので、株式の名義書換えの欄については記載を省略しております。

　　　３．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことから、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年３月26日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年４月13日及び平成27年４月21日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月28日

株式会社テラスカイ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年3月26日及び平成27年4月10日開催の取締役会において公募による新株式発行を決議し、平成27年4月28日に払込みが完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月28日

株式会社テラスカイ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テラスカイの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年3月26日及び平成27年4月10日開催の取締役会において公募による新株式発行を決議し、平成27年4月28日に払込みが完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。