8244 近鉄百貨店 有価証券報告書－第121期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第117期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第118期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第118期及び第121期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第117期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第118期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第118期及び第121期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、平成13年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。

（注）１．≪　≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。

２．近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更いたしました。

３【事業の内容】

当社の親会社である近畿日本鉄道㈱は、鉄道事業法及び軌道法による運輸業を営んでおり、当社は同社から営業用施設を賃借しております。

当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社で構成されており、百貨店業、卸・小売業などの事業活動を展開しております。

当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

百貨店業‥‥‥‥　当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。

卸・小売業‥‥‥　㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。

その他事業‥‥‥　㈱近創が内装業を、近畿配送サービス㈱が運送業を、㈱Ｋサポートが労働者派遣業をそれぞれ営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っており、㈱Ｋサポートから労働者の派遣を受けております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．㈱近商ストアは、平成26年10月１日付の株式交換により近畿日本鉄道㈱の完全子会社となりました。これに伴い、第３四半期連結会計期間の期首より持分法適用の範囲から除外しております。

２．㈱近鉄松下百貨店は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。

３．㈱近鉄松下友の会は、平成26年５月31日付で清算結了しております。

４．近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（　）は内数で、間接所有割合であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

（2）連結子会社

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（3）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

㈱近商ストアは、平成26年10月１日付の株式交換により近畿日本鉄道㈱の完全子会社となりました。これに伴い、第３四半期連結会計期間の期首より持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱近鉄松下百貨店は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。

なお、近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、日銀による大幅な金融緩和などにより円安が進み、企業収益の拡大や雇用情勢の改善が見られましたが、消費税率引上げの影響もあり、個人消費は総じて低調に推移いたしました。

百貨店業界におきましては、昨年３月は消費税率引上げ前の駆け込み需要により高額品を中心に売上高が増加しましたものの、４月以降はその反動減に加え、夏場などの天候不順もあり減収基調が続きました。

このような状況の下、当社グループでは、昨年３月７日にあべのハルカス近鉄本店をグランドオープンするとともに、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

この結果、当連結会計年度の売上高は279,904百万円（前期比1.0％増）、営業利益は3,851百万円（同24.7％増）、経常利益は2,635百万円（同5.7％増）となりましたが、和歌山店の収支状況の悪化に伴う減損損失など特別損失3,055百万円に加え、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,324百万円を計上したこともあり、当期純損益は、誠に遺憾ながら2,051百万円の損失（前期は969百万円の当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業におきましては、あべのハルカス近鉄本店をグランドオープンし、フルライン・フルターゲットの品揃えと時間消費型施設の充実した新しい旗艦店を始動いたしました。同店では、あべのハルカスの展望台「ハルカス300」、「大阪マリオット都ホテル」などと連携して様々な催しを行ったほか、ウイング館２階のヤングレディス専門店街「solaha（ソラハ）」への導線整備やタワー館地下２階の食料品売場の改装等を実施したこともあり、広範な地域から、幅広いお客様にお越しいただきました。

また、地域中核店におきましては、競合する商業施設に対し百貨店としての差別化を図るため、奈良店で１階特選洋品売場のルイ・ヴィトン ブティックを全面リニューアルいたしました。郊外店においては、生駒店ではデイリー性の高い生鮮食品の強化を中心に１階及び２階の食料品売場の改装を行いましたが、桃山店については、業績回復の見通しが立たないため昨年９月30日をもって営業を終了いたしました。

専門店ビル事業につきましては、あべのハルカス近鉄本店に隣接するＨｏｏｐで、１階に若い女性に人気のスイーツショップや関西初出店のセレクトショップを導入する改装を実施し、平成24年以来本店のグランドオープンに照準を定めて進めてきた全館改装工事を完成いたしました。

このほか、増加を続ける訪日外国人の買物需要に対応するため、各店で翻訳や免税手続きなど受入態勢の充実に努めるとともに、当社のホームページを英語、中国語、韓国語、タイ語の４カ国語対応に刷新し、海外への情報発信を強化いたしました。加えて、海外の現地旅行会社へのセールスに取り組むなどインバウンドのお客様の増加に向け、積極的な誘致活動を展開いたしました。

さらに、将来を見据えたｅコマース（電子商取引）展開の一環として、昨年12月、新たにファッション通販サイト「HARUKASTYLE」を開設いたしております。

しかしながら、これらの諸施策を鋭意実施いたしましたものの、主力のあべのハルカス近鉄本店において、新たな顧客として販売拡大を目指した若年層や子育てファミリー層などへの商品、サービス面の訴求が十分浸透できず、また、食料品売場等における買回りの不便さなど施設面の課題もあり、同店の売上高は目標を大幅に下回る結果となりました。加えて、周辺地域に大型ショッピングセンターが開業した和歌山店の売上高が大きく減少したこともあり、売上高は、259,803百万円（前期比1.2％増）に止まりました。一方、営業利益については、諸経費の節減に努めた結果、2,967百万円（同19.2％増）となりました。

＜卸・小売業＞

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入新車の販売及び株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移いたしましたため、売上高は12,124百万円（前期比11.3％増）、営業利益は356百万円（同88.7％増）となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、株式譲渡によりミディ総合管理株式会社及び株式会社くらし科学研究所を前第１四半期連結会計期間末で連結の範囲から除外したのに加え、株式会社近創の大口工事受注の減少により、売上高は7,976百万円（前期比16.1％減）、営業利益は374百万円（同25.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し3,995百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失の主な要因が特別損失に計上した減損損失でありましたため、減価償却などもあり、10,919百万円の収入（前期は10,637百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主にあべのハルカス近鉄本店に係る工事代金の支払により、9,039百万円の支出（前期は11,116百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより722百万円の支出（前期は402百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

（2）受注状況

該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

百貨店業界においては、市場が縮小する中、業種業態を越えた競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。また、昨年グランドオープンいたしましたあべのハルカス近鉄本店に関しましては、初年度において所期の目標に届かず、業績向上に向けた対策が急務であると認識しております。

このような状況に対処し、将来の成長・飛躍に向けた事業基盤の再構築を図るため、当社では平成27年４月に以下の内容を骨子とする「中期経営計画（2015年度－2017年度）」を策定いたしました。当社は同計画に基づき、営業力強化に向けた組織的な取組みを推進することで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店をはじめ各店の早期の収益向上を図り、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指しております。

（1）あべのハルカス近鉄本店のさらなる改善と安定的利益の確保

目標未達の売場や館内の回遊性等の課題に対して改善策を継続実施します。また、グランドオープンを契機に拡大した顧客層・商圏に対してのプロモーションを強化すること、館価値最大化に向けた改装を順次実施することで来店率向上、顧客の固定化を促進します。加えて、以下の施策に取り組み、集客力強化及び顧客層の一層の拡大を図ります。

・訪日外国人旅行者への対応強化

・天王寺公園エントランス部分の魅力創造・管理運営事業への参画

（2）組織営業力の強化と高効率経営の追求

顧客政策の強化、自主編集売場の魅力向上、管理型売場の活性化により、各店独自の「百貨店らしさ」を追求し、提案・販売・編集力に裏打ちされた価値訴求型の営業活動に注力します。また、利益最大化を目指し、ローコスト運営の徹底により高効率経営を目指してまいります。

（3）地域中核店におけるリ・モデルの積極的推進

これまで以上に地域との密着度を深めた上質な百貨店を目指して、地域のお客様のニーズを掴み、高齢化やライフスタイルの変化に対応した店舗への革新を進めることで、都市部あるいは大型ＳＣ等への流出を防ぎ、エリア需要の確実な取込みを図ります。また、魅力ある大型専門店等の導入・融合、サービス機能の充実を通じて、地域コミュニティの核となる多機能型百貨店を目指します。

（4）将来の新たな収益源の開発に向けた取組み

百貨店業中心の収益構造からの脱却を目指し、新しい収益源の開発に向けた取組みを推進し、事業基盤の多様化を図ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）景気、季節要因等の環境

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、景気動向、消費動向等の経済情勢、冷夏、暖冬等の異常気象などに大きく影響を受けます。当社グループとしては、厳しい経営環境が当面継続するとの認識から、業務の効率化による経費の削減を進めるとともに、人件費をはじめとする固定費の圧縮を図り、一層の消費環境の悪化に耐えうる経営体質の構築を急いでおりますが、消費環境が想定を超えて悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）業界での競争の激化

流通業界においては、今後とも厳しい競争が予想され、当社グループの主要商圏である大阪・奈良地域においても、同業他社や異業態による新店舗オープンや改装などが相次いで行われております。こうした競争の激化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）商品取引

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）法律の規制、制度の変更

当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。当社グループは、これらの法令・規制を十分遵守するよう留意しておりますが、万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。

また、将来の消費税率の引き上げや、パート労働者等への厚生年金・企業健康保険の適用拡大など重要な制度の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害等による影響

当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）社会インフラ機能の低下

災害その他による電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システムの機能不全

当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じておりますが、想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）個人情報の漏洩

当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。これらの保護管理については、社内規程等の整備や従業員教育などにより万全を期しておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）投融資等に関するリスク

当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）資金調達・金利変動のリスク

当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財務状況及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付債務及び費用の計算

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

④　資産除去債務の計上

当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、減価償却や減損による有形固定資産の減少、繰延税金資産の取崩しなどにより、前期末に比べ6,999百万円減少し141,161百万円となりました。負債は、未払工事代金の減少などにより、前期末に比べ6,132百万円減少し112,943百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、当期純損失の計上などにより、前期末に比べ866百万円減少し28,218百万円となりました。この結果、自己資本比率は19.9％となり、１株当たり純資産は69円52銭となりました。

（3）経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループは、昨年３月７日にあべのハルカス近鉄本店をグランドオープンするとともに、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

この結果、当連結会計年度の売上高は279,904百万円（前期比1.0％増）、営業利益は3,851百万円（同24.7％増）、経常利益は2,635百万円（同5.7％増）となりましたが、和歌山店の収支状況の悪化に伴う減損損失など特別損失3,055百万円に加え、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,324百万円を計上したこともあり、当期純損益は、誠に遺憾ながら2,051百万円の損失（前期は969百万円の当期純利益）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、3,360百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社あべのハルカス近鉄本店、Ｈｏｏｐ、奈良店ほか各店における売場改装工事並びに上本町店ほかの施設改修工事であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社（平成27年２月28日現在）

（注）１．従業員数の［　］は外数で、臨時雇用者数であります。

２．当社グループ以外から賃借している土地の面積は、［　］に外数で記載しております。

３．上記のほか、あべのハルカス近鉄本店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）、草津店店舗を近畿日本鉄道㈱から賃借しております。なお、近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社に移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

４．あべのハルカス近鉄本店には、Ｈｏｏｐ、ａｎｄを含めております。

５．上本町店には、上本町ＹＵＦＵＲＡを含めております。

（2）国内子会社

（注）従業員数の［　］は外数で、臨時雇用者数であります。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

なお、近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更いたしました。

２．平成24年５月24日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、減資を実施したことにより、資本金及び資本準備金が減少しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式589,185株は、「個人その他」に589単元及び「単元未満株式の状況」に185株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更いたしました。

３．上記２．の会社分割により、近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）は、従前株式会社りそな銀行に信託し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託してきた当社株式を現近畿日本鉄道株式会社に承継いたしました。従って、平成27年４月１日以降、同株式の議決権の指図権は現近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

４．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配当を目指していくこととしております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが見送りとさせていただきました。

今後は安定的な利益の確保を目指し、可能な限り早期に株主の皆様に復配できるよう努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．任期（※１）は、平成27年５月28日開催の定時株主総会終結の時から平成28年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．任期（※２）は、平成24年５月24日開催の定時株主総会終結の時から平成28年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役会長小林哲也氏及び取締役山口昌紀氏は、社外取締役であります。

４．監査役西口廣宗氏及び同辻本雅英氏は、社外監査役であります。

５．平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会社は会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。

６．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置づけております。

このため当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠であると考え、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査の整備に努め、常務役員会議等の会議体を設けるなど、企業統治の実効性向上に努めております。

取締役につきましては、取締役11名のうち２名は社外取締役で、取締役会の監督機能を強化しております。両氏は当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役であり、当社は同社との間に資金の借入れ及び貸付け等の取引関係があります。両氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業内容にも精通し、親会社の役員を兼任していることから、経営監督機能の強化及びグループ企業との連携による相乗効果が図れるため、社外取締役として選任しております。

取締役会は、議長を社外取締役が務め、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。加えて、取締役任期の１年への短縮、執行役員制度の導入などにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図っております。

このほか、当社グループの経営戦略や経営課題について、常勤の取締役の間の緊密な情報交換と意思疎通を図るため原則毎週１回開催の経営会議並びに取締役兼務者を含む全執行役員間の情報の共有と効率的な業務執行を図るため原則毎月１回開催の常務役員会議を設置し、経営に関する重要な事項について審議しております。さらに、法令上及び倫理規範上の諸問題を防止・管理・処理することを目的とし、常勤の取締役及び執行役員からなるコンプライアンス推進委員会、環境保全問題に適切に対応することを目的とし、常勤の取締役、執行役員及び各店の店長からなる環境対策推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。

監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の報告等を行っております。なお、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役の西口監査役は、近鉄グループホールディングス株式会社の監査役を兼任しております。同氏は株式会社南都銀行の取締役であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。また、辻本監査役は近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の元取締役及び元監査役であります。当社は、東京証券取引所に対し、西口監査役を独立役員として届け出ております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員２名）を設置しております。

なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にいたしております。

内部監査につきましては、業務改善の促進、経営効率の向上並びにグループ会社の業務の適正を確保するため、監査部（所属人員６名）による内部監査を適時に行っております。

会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法人は指定有限責任社員吉田享司、松本浩、中畑孝英の３名のほか、公認会計士15名及びその他12名により監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

以上のとおり、当社の現在のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視機能と業務執行の効率化機能とを併せ持ち、的確な経営の意思決定、効率的で適正な業務執行を確保するために有効であると考えております。

なお、当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、独立役員である西口監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。なお、本方針については必要が生じる都度取締役会において見直しを実施しており、下記は最新の決議の内容を記載しています。

・当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）役員及び従業員の拠るべき行動基準として、「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を制定する。

2）当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するため、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。

3）「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。

4）「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。

5）法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査担当部署が内部監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。

6）反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」に明示する。

7）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理するため、「文書取扱規程」を定め、これに基づいた保存、管理を行う。また、稟議書等の重要な文書については、役員が随時閲覧できる体制を整える。

・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）リスクの把握、分析、発生時の対応等を内容とする「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。

2）当社に重大な損害を与える様々なリスクを適切に管理し、リスク発生時における効果的・効率的な対応を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。同委員会において危機管理マニュアルを作成し、一定の役職者に対しこれを配布し、リスク発生時における迅速な情報伝達と対策決定ができる体制を整える。

3）「リスク管理委員会」の事務局は、当社において発生したリスク及びその対応状況について、同委員会に報告する。

4）重大なリスクについては、個別の規程を制定し、必要に応じて専従部署又は会議体を設置するなどの体制を整える。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）迅速で効率性の高い企業経営を行うため執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分する。

2）取締役会の決議により、業務組織と分掌事項を設定し、執行役員の担当を明確に定め、効率的な業務執行が行える体制を構築する。また、執行役員の役付に応じ、一定の基準に基づく決裁権限を委譲する。

3）執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会議」等の会議体を設置し、経営に関する重要な事項について審議を行う。また、必要と認めるときは下部機関を設け、個別案件ごとに調査及び検討を行わせることができることとする。

4）日常の業務の効率化を図るため、社内規程やマニュアル等を整備する。

・企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）グループ会社を担当する部署が中心となり、グループ会社から経営に関する重要な事項について定期的に報告を受ける体制を整える。

2）「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」をグループ会社の役員及び従業員に周知し、グループ会社において法令、定款及び倫理規範を遵守する体制を整える。

3）グループ会社のリスクに関する情報を収集し、必要に応じて当社のリスク管理委員会に報告する。また、グループ会社において、「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。

4）グループ会社において、効率的な業務執行が行われるよう、グループ会社の組織体制を整備するとともに、グループ会社に役員を派遣して業務の執行状況を監督する。

5）当社の内部監査担当部署が定期的にグループ会社に対して監査を実施する。

6）当社と親会社又はその子会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、特別に定めた手続きによる。

・監査役の監査に関する体制

1）監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置き、専属の従業員を置く。

2）「監査役室」所属の従業員は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査や情報収集を行うことができるものとする。当該従業員の人事異動、人事評価等については、あらかじめ常勤の監査役の同意を得る。

3）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に定める事項のほか、当社及びグループ会社の業務又は財務の状況に係る重要事項を速やかに報告する。この重要事項には、「コンプライアンス推進委員会」事務局が受け付けた事項、リスクに関する事項、内部監査に関する事項その他内部統制に関する事項を含む。

4）取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付する。また、当社の監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、積極的にこれに協力する。

5）当社及びグループ会社は、当社の監査役に前２号の報告等を行った者に対して、報告等を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

6）常勤の監査役は、「常務役員会議」その他の重要な会議に出席してその職務に必要な情報を得るとともに、意見を述べることができる。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

7）監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、取締役は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該請求に応じる。また、監査役がその職務の執行に当たり弁護士等の外部の専門家に対して助言を求めることが必要と判断した場合には、取締役は、当該外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。

＜会社の機関及び内部統制システムの整備の状況＞

（3）役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

上記のほか、第109期定時株主総会での決議に基づく退職慰労金として、当期中に辞任した社外監査役１名に対し１百万円を支払っております。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、取締役会決議に基づき社長執行役員が各取締役の職位等に応じて配分を決定しているほか、その一部を業績連動報酬としております。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しております。

なお、役員退職慰労金制度については、平成15年５月22日開催の第109期定時株主総会の日をもって廃止しております。

（4）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

（5）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（6）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（8）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社　0社

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　0社

持分法適用の範囲の変更

㈱近商ストアは、平成26年10月１日付の株式交換により近畿日本鉄道㈱の完全子会社となりました。これに伴い、第３四半期連結会計期間の期首より持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱近鉄松下百貨店は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法非適用の関連会社数　1社（㈱近鉄松下百貨店）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は㈱シュテルン近鉄（12月31日）を除き、連結決算日と一致しており、同社については決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた同社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。また、当連結会計年度末より退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の合計額を退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更したことによる影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を2,575百万円計上し、退職給付に係る負債を380百万円計上するとともに、その他の包括利益累計額が283百万円増加しております。また、これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払金」は、負債純資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払金」に表示していた10,004百万円は、流動負債の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に対する債務は、次のとおりであります。

※２　供託資産

以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　財務制限条項

平成23年11月11日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末の純資産の部の金額又は平成24年２月決算期末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持し、連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続で営業損失を計上しないとする財務制限条項が付されております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、コミットメント期間は平成26年４月30日をもって終了しております。

５．保証債務

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

和歌山近鉄会館跡地を売却したものであります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

※４　受取和解金

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

店舗建物の賃借先に対する賃料等減額訴訟の和解成立により受け取った過年度分の賃料差額及び利息等から弁護士報酬を差し引いた金額であります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

※５　工事負担金等受入額

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

ＬＥＤ照明設備の設置に対する環境対策事業費補助金であります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

当社グループは、賃貸用不動産について個別物件毎にグルーピングしております。

旧流通センター奈良及び上人土地建物については時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため、本社事務所については移転のため、美原流通センター及びコクラン・エネ学園前店については子会社において事業撤退を決定したため、減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地871百万円、建物及び構築物394百万円、その他27百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定士による調査価格に基づいて算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。

なお、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。

和歌山店については収支状況の悪化により、旧東生駒研修センターについては使用を終了し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物2,077百万円、土地487百万円、その他165百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

※７　固定資産除却損等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

奈良店の改装に係る除却損及び撤去費用であります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

奈良店等の改装に係る除却損及び撤去費用であります。

※８　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

桃山店の営業終了に伴う原状回復費等であります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,616株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,217株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少22,525株は、持分法適用会社除外による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

有形固定資産

ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として親会社株式や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）敷金及び保証金

これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）商品券並びに（4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップを行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることができないため、「（4）敷金及び保証金」に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（8,086百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（10,568百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,362百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額197百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

有価証券について19百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当該取引を行っておりませんので該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

当該取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

（2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

２．「その他」は、確定拠出年金への拠出額及び退職給付費用の関係会社からの戻入等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.0％～1.2％

（3）期待運用収益率

1.5％～2.5％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

主として13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

主として13年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものについては、発生年度において一括で費用処理しております。）

（6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、209百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になりました。

この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額は74百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更等

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の引下げ等が行われることとなりました。

この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。これに伴い、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は76百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円、退職給付に係る調整累計額は14百万円、少数株主持分は0百万円、法人税等調整額は125百万円それぞれ増加する見込みであります。

また、欠損金の繰越控除限度額が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に引き下げられることに伴い、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1） 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加（6,017百万円）であり、主な減少額は減損損失（1,059百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加（1,152百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額4,505百万円）については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。

また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等）であります。

２．その他損益は、減損損失及び除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「その他事業」は内装業、運送業、労働者派遣業等を行っております。

なお、「その他事業」にて建物管理業等を行っておりましたミディ総合管理㈱は、当社及び㈱近創が平成25年５月24日に全所有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、同社の子会社で「その他事業」にて品質検査業を行っておりました㈱くらし科学研究所も連結の範囲から除外しております。ただし、これらの会社の連結決算上のみなし売却日（平成25年５月31日）までの損益計算書については連結しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は1,430百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用等に係る償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は301百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用等に係る償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

３．資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．関係会社株式の売却価額については、第三者機関による株価算定を参考に協議のうえ、決定しております。

５．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近畿日本鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

３．資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．株式交換については、当社が保有していた㈱近商ストア株式に対して近畿日本鉄道㈱株式が割当てられたものであり、㈱近商ストア株式１株に対し、近畿日本鉄道㈱株式0.7株の交付を受けたものであります。

５．近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

６．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近畿日本鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

なお、近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.70円増加しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。