【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社レデイ薬局 |
| 【英訳名】 | Lady Drug Store Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三橋 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市南江戸四丁目３番37号 |
| 【電話番号】 | （089）917－8000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 巽 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市南江戸四丁目３番37号 |
| 【電話番号】 | （089）917－8000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 巽 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 35,029,479 | 49,661,727 | 50,703,411 | 52,544,119 | 54,568,030 |
| 経常利益 | （千円） | 406,714 | 968,581 | 1,174,490 | 1,443,364 | 1,429,745 |
| 当期純利益（△は損失） | （千円） | 227,996 | △176,426 | 487,026 | 604,640 | 763,357 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 573,141 | 576,141 | 598,641 | 598,641 | 598,641 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,259 | 21,299 | 21,599 | 10,799,500 | 10,799,500 |
| 純資産額 | （千円） | 3,491,958 | 3,300,472 | 3,792,229 | 4,297,574 | 4,971,759 |
| 総資産額 | （千円） | 24,634,975 | 24,126,692 | 24,355,078 | 25,473,537 | 26,820,776 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 164,257.90 | 309.92 | 351.15 | 398.87 | 461.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2,000 | 2,000 | 3,000 | 8 | 8 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (1,000) | (1,000) | (1,000) | (4) | (4) | |
| １株当たり当期純利益金額（△は損失） | （円） | 10,724.70 | △16.59 | 45.48 | 56.06 | 70.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 45.45 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.2 | 13.7 | 15.6 | 16.9 | 18.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.7 | － | 13.7 | 14.9 | 16.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.76 | － | 10.97 | 9.19 | 8.16 |
| 配当性向 | （％） | 18.6 | － | 13.2 | 14.3 | 11.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 840,355 | 1,151,374 | 1,426,478 | 1,954,080 | 2,038,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,705 | △258,355 | △597,480 | △838,289 | △579,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △778,387 | △881,824 | △519,530 | △1,014,474 | △498,165 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,189,953 | 1,201,147 | 1,510,616 | 1,611,933 | 2,572,988 |
| 従業員数 | （人） | 655 | 630 | 622 | 614 | 643 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (981) | (1,011) | (1,063) | (1,087) | (1,148) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．平成25年３月１日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該株式分割が行われたもののと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません
第48期及び第49期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しており、（ ）内に臨時雇用者数の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
７．第45期は、事業年度の変更により平成22年４月１日から平成23年２月28日までの11カ月間となっております。
２【沿革】
当社の創業者である故三橋春男（代表取締役社長 三橋信也の実父）は、昭和34年７月に愛媛県松山市に銀天街ストアーを開業し、医薬品等の販売を開始しました。その後、昭和43年７月に当社を設立し、同年８月に銀天街ストアーを当社店舗としております。
当社設立後の沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和43年７月 | 株式会社レデイ薬局を愛媛県今治市に設立 |
| 昭和43年８月 | 本店所在地を愛媛県松山市湊町四丁目に移転 |
| 昭和43年８月 | 健康食品、化粧品、雑貨の取扱いを開始 |
| 昭和48年11月 | 医薬品等のボランタリーチェーンであるオールジャパンドラッグ株式会社に加盟 |
| 昭和51年９月 | 本店所在地を愛媛県松山市三番町八丁目に移転 |
| 昭和57年10月 | 菓子、食品の取扱いを開始 |
| 昭和62年１月 | 本店所在地を愛媛県松山市東石井町に移転 |
| 昭和63年４月 | 全店舗にPOS（販売時点情報管理システム）を導入 |
| 平成４年９月 | 全店舗にEOS（オンライン発注システム）を導入 |
| 平成５年９月 | 広域病院の院外処方箋応需を主体とした調剤業務を開始 |
| 平成７年12月 | 米の取扱いを開始 |
| 平成10年２月 | 医薬品小売業を営む株式会社アアバンレデイ薬局を吸収合併 |
| 平成11年８月 | 医薬品小売業を営む株式会社サカエレデイ薬局を吸収合併 この合併により、株式会社サカエレデイ薬局の旧高松店を香川県１号店となる高松店（香川県高松市室新町）として継承 |
| 平成12年８月 | 広島県１号店となる上安店（広島県広島市安佐南区上安）を開設 |
| 平成13年２月 | 業務効率化を図るため、配送及び電算業務をアウトソーシング化 |
| 平成13年３月 | ショッピングモール形式への初出店として、多度津イオンタウン内（香川県仲多度郡多度津町北鴨）へ多度津店を開設 |
| 平成14年６月 | 「レデイポイントカード」の発行を開始 |
| 平成15年１月 | 本店所在地を愛媛県松山市南江戸に移転 |
| 平成15年６月 | 共同仕入を目的とした「ＷＩＮグループ」を設立し加盟 |
| 平成16年４月 | 医薬品小売業を営む株式会社フアーマシートミナガ薬局を株式交換によって完全子会社化 |
| 平成16年６月 | 徳島県１号店となる国府店（徳島県徳島市国府町）を開設 |
| 平成16年７月 | オールジャパンドラッグ株式会社より退会 |
| 平成16年９月 | 株式会社フアーマシートミナガ薬局を吸収合併 |
| 平成17年６月 | 「ＷＩＮグループ」による共同事業会社株式会社ＷＩＮドラッグを設立 |
| 平成18年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成19年９月 | 株式会社フジと資本業務提携契約を締結 |
| 平成20年５月 | 株式会社フジと新たに資本業務提携契約を締結 |
| 平成20年９月 | 株式会社メディコ・二十一を株式交換により完全子会社化 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 平成22年９月 | 株式会社メディコ・二十一を吸収合併 |
| 平成25年12月 平成27年４月 | 岡山県１号店となる撫川店（岡山県岡山市北区撫川）を開設 株式会社ツルハホールディングス及び株式会社フジと資本業務提携契約を締結 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他の関係会社１社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の販売及び処方箋調剤を主要な業務とする小売業を営んでおります。
なお、当社は医薬品・化粧品等の小売業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。
| (1）ドラッグストア事業部門 | 医薬品（OTC薬（Over The Counterの略で一般大衆薬））、化粧品及び雑貨・食品等の小売 |
| (2）調剤事業部門 | 医療機関からの院外処方箋応需 |
事業の系統図は次のとおりです。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （その他の関係会社） | （被所有） | 売上金集配委託 不動産賃貸借等 | |||
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市 | 15,921,446 | 総合小売業 | 34.3 | 役員の兼任 |
（注）株式会社フジは有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 643（1,148） | 35.8 | 10.1 | 4,328 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
名称 レデイ薬局ユニオン
上部団体名 ＵＡゼンセン同盟
結成年月日 平成22年11月６日
組合員数 1,073人（組合員数には、時間給社員（アルバイト除く）463人を含めています。）
労使関係 労働協約に基づき正常かつ円満な労使関係を維持しています。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融政策及び財政政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善がみられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、円安による原材料価格の上昇、天候不順等の要因により、個人消費に落ち込みがみられました。当業界では消費者の節約志向が継続しており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで当社は、前期に確立した新型モデル店を水平展開させるため、既存店11店舗の改装を行い店舗競争力の向上に努めてまいりました。また、高付加価値商品のカウンセリング販売に注力するとともにポイントカード会員の拡大により顧客の囲い込みに取組みました。調剤事業部門におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進及び在宅医療の展開に向けた基盤整備に取組むと同時に、スマートフォンを利用した処方箋事前受付サービスの拡大等、顧客の利便性向上に取組んでおります。
出退店につきましては、愛媛県で３店舗、香川県で４店舗を開設するとともに、愛媛県で２店舗、香川県で１店舗、広島県で１店舗を閉店いたしました。これにより当事業年度末の店舗数は204店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高545億68百万円（前期比3.9％増）、営業利益は12億９百万円（同3.3％減）、経常利益は14億29百万円（同0.9％減）となりましたが、収用に伴う補償金や、投資有価証券売却益等の計上により当期純利益は７億63百万円（同26.2％増）となりました。
事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が503億14百万円（前期比2.9%増）、調剤事業部門の売上高が42億53百万円（同16.4%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億72百万円（前事業年度比９億61百万円増加）となりました。
営業活動の結果得られた資金は20億38百万円（前事業年度比84百万円増加）となりました。
これは主として税引前当期純利益12億65百万円、仕入債務の増加額７億74百万円、減価償却費７億48百万円に対し、法人税等の支払額が４億77百万円となったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は５億79百万円（前事業年度比２億59百万円減少）となりました。
これは、主として定期預金の払戻しによる収入２億10百万円に対し有形固定資産の取得による支出８億82百万円となったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は４億98百万円（前事業年度比５億16百万円減少）となりました。
これは主として短期借入れによる収入14億円、長期借入による収入21億円に対し、短期借入金の返済による支出15億円、長期借入金の返済による支出21億27百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億75百万円となったことによるものです。
２【仕入及び販売の状況】
当社は、医薬品・化粧品等の小売業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別に記載しております。
(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | ||
| ドラッグストア事業部門 | 37,131,117 | 103.0 | |
| 調剤事業部門 | 2,757,938 | 112.3 | |
| 合計 | 39,889,055 | 103.6 | |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
① 当事業年度の売上高を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | ||
| ドラッグストア事業部門 | 50,314,730 | 102.9 | |
| 調剤事業部門 | 4,253,299 | 116.4 | |
| 合計 | 54,568,030 | 103.9 | |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当事業年度の売上高を地区別に示すと、次のとおりであります。
| 地区別 | 金額（千円） | 合計（千円） | 構成割合 （％） | 前年同期比 （％） | |
| ドラッグストア事業部門 | 調剤事業部門 | ||||
| 愛媛県（ 110店、内 調剤 18店） | 26,476,409 | 3,166,096 | 29,642,506 | 54.3 | 103.4 |
| 香川県（ 41店、内 調剤 5店） | 9,821,868 | 880,864 | 10,702,732 | 19.6 | 105.5 |
| 徳島県（ 17店） | 4,455,493 | 79,562 | 4,535,056 | 8.3 | 102.4 |
| 高知県（ 6店） | 1,821,950 | － | 1,821,950 | 3.3 | 99.8 |
| 広島県（ 24店） | 5,918,726 | 126,776 | 6,045,502 | 11.1 | 100.6 |
| 山口県（ 5店） | 1,447,060 | － | 1,447,060 | 2.7 | 103.8 |
| 岡山県（ 1店） | 373,220 | － | 373,220 | 0.7 | 463.6 |
| 合 計（ 204店、内 調剤23店） | 50,314,730 | 4,253,299 | 54,568,030 | 100.0 | 103.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
ドラッグストア業界では、各社間での出店競争、大手資本による企業買収、他業態からの参入、一般用医薬品のネット販売拡大等により競合状況は厳しさを増しております。一方では、一般消費者の健康志向は年々強まっており、国の課題である医療費抑制に向けドラッグストアに求められる役割は高まりつつあります。
このような状況のなか、当社としては常に顧客視点に立った品揃え、売場づくり、店舗づくりを行いながら、集客力を高めてまいります。収益面では、業務効率の改善に努めるとともに、販促策や新規投資に対する費用対効果の向上を図りながら、収益性の改善に取り組んでまいります。
また、地域における「相談したい店」の実現を目指し、従業員教育を通じて商品知識の向上や「お客様の悩み解決」を意識した接客サービスを展開しながら、地域社会での健康や美に対するニーズに応えてまいります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．競合と出店の状況について
当社は平成27年２月28日現在、大衆薬、化粧品、日用生活品等を取扱う「ドラッグストア」181店（うち調剤併設店14店）を運営しております。さらに、医師の処方箋に基づいて調剤を行う調剤専門店23店舗（ドラッグストア及び専門店の併設店を除く）を運営しております。
出店地域は中国四国地方であり、平成27年２月28日現在、愛媛県110店（うち調剤専門店18店・調剤併設７店）、香川県41店（うち調剤専門店５店・調剤併設３店）、徳島県17店（うち調剤併設２店）、高知県６店、広島県24店（うち調剤併設２店）、山口県５店、岡山県１店を展開しております。
ここ数年、当社はドラッグストア及び調剤薬局を中心とした出店を行うことで業容の拡大を図っております。今後とも同様に店舗数の拡大等を図っていく方針でありますが、ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど他業種との競合も激化しており、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、調剤店舗においては、競合に加えて、近隣の医療機関の移転や廃業により業績が悪化する可能性があります。
また、同業他社及び他業種の積極的な出店による不動産物件の獲得競争の激化により賃料等が高騰しております。このような状況の中、当社の新規出店の選定において、出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することも予想されるため、当社の業績拡大や業績見通しに影響を及ぼす可能性もあります。
さらに、他社との競合激化により業績が悪化し退店する場合や、賃借先の経営不振により店舗営業の継続が困難となり、差入保証金や敷金の返還に支障が生じるような場合には、当社の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．特有の法的規制等が及ぼす影響について
(1）「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）」等による規制について
「医薬品医療機器等法」等による許可、登録、届出の種類等について
当社は、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可、指定、免許、登録または届出を必要としております。また、その他毒物劇物や農薬等の販売についてもそれぞれの関係法令に基づく指定、届出及び登録を必要としており、これらの法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。
その内容は、以下のとおりであります。
| 許可、登録、届出の種類 | 有効期間 | 関連する法律 | 登録等の交付者 |
| 医薬品販売業許可 | ６年 | 医薬品医療機器等法 | 各都道府県知事又は所轄保健所長 |
| 毒物劇物一般販売業登録 | ６年 | 毒物及び劇物取締法 | 各都道府県知事又は所轄保健所長 |
| 薬局開設許可 | ６年 | 医薬品医療機器等法 | 各都道府県知事又は所轄保健所長 |
| 保険薬局指定 | ６年 | 健康保険法 | 各所轄厚生局長 |
| 麻薬小売業者指定 | ２年 | 麻薬及び向精神薬取締法 | 各都道府県知事 |
| 農薬販売業届 | 無期限 | 農薬取締法 | 各都道府県知事 |
(2）資格者の確保について
ドラッグストア及び調剤薬局等、医薬品を取り扱う店舗運営には、医薬品医療機器等法により薬剤師、登録販売者の配置が義務付けられております。これらの有資格者の確保は業界における重要な課題であり、確保の状況により当社の業績及び出店計画等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）医薬品の販売における規制緩和について
医薬品の販売につきましては、近年、規制緩和が進行しております。平成21年６月１日施行の改正薬事法 （旧）では、一般用医薬品のうちリスクの低いグループについては、薬剤師の管理の下でなくとも、新設の登録販売者資格を有するものであれば、販売が可能となりました。また、平成26年６月12日施行の改正薬事法（旧）では、医薬品分類が変更され、要指導医薬品が新設されるとともに、一般用医薬品についてはすべてネット販売が可能となりました。これらの規制緩和により、一般用医薬品販売における参入障壁が低くなり、他業種との競争が激化しつつあります。今後も医薬品販売規制の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）出店に関する規制について
「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞及びごみ処理等地域の生活環境への配慮が審査事項となります。今後、売場面積が1,000㎡を超える店舗を出店する場合及び複合店舗（２社以上で同一敷地に合計1,000㎡以上の売場）で出店する場合には、当該規制を受けることにより当社の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
３．調剤過誤について
厚生労働省の医薬分業政策により、医薬分業が進展するとともに処方箋の応需枚数が増加しております。当社においては、薬剤師の技術向上、医薬品の知識充実に積極的に取り組んでおります。
当社では、社内の調剤本部会において、調剤過誤が発生しないよう改善及び検討を行っております。今後の調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制（一人が処方箋に基づき調剤作業を実施し、別人が調剤鑑査を実施する体制）の強化及び散薬鑑査システム（粉薬の調剤を実施する際、過誤の無いよう確認する機器）の設置、また一部店舗において全自動薬剤払出機を導入する等リスク低減への試みを行っております。加えて、万一に備え、当社の全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、今後、調剤薬の欠陥あるいは調剤過誤が発生し、それを原因として訴訟を受けた場合や訴訟に至らなくとも当社の社会的信用を損なうこととなった場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．有利子負債における財務制限条項について
当社が平成24年６月１日付で合意した株式会社みずほ銀行をエージェントとする貸付限度額24億円のシンジケートローンにおいて、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は①貸借対照表の純資産の部の金額を平成23年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること、②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと、の２項になっております。当該条項に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済する契約となっております。その場合、当社は速やかに代替の借入を行う必要がありますが、代替の資金調達ができなかった場合には当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、代替の資金調達ができたとしても、それまでと異なる調達条件となった場合には、当社のその後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．役員との重要な取引関係
当社は一部の店舗等の賃貸借契約について、平成27年５月29日現在、代表取締役社長三橋信也の連帯保証を受けております。なお、連帯保証に伴う保証料は支払っておりません。
これらの賃料月額総額は９百万円であり、毎月末に翌月分を前払いで支払う契約となっているため、月末ならびに期末での債務保証残高はありません。
今後は、賃貸先との交渉により当該連帯保証を解消していく方針であります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）当社の物流業務に関し相手先に委託するための基本契約
| 相手方の名称 | 加藤産業株式会社 |
| 契約書名 | 物流センター業務委託契約書 |
| 契約締結日 | 平成22年２月１日 |
| 契約期間 | 平成22年２月１日から平成23年１月31日まで ただし、期間満了の３カ月前までにいずれかの当事者から別段の意思表示がない場合は、さらに１年間自動的に延長し、以後も同様。 |
(2）データ交換及び情報処理の複合サービスである情報通信サービスを委託するための契約
| 相手方の名称 | SCSK株式会社（旧社名 株式会社CSK) |
| 契約書名 | 情報通信サービス個別契約書 |
| 契約締結日 | 平成18年12月１日 |
| 契約期間 | 平成18年12月１日から平成23年11月30日まで ただし、期間満了の３ヶ月前までにいずれかの当事者から別段の意思表示がない場合は、さらに１年間自動的に延長し、以後も同様。 |
(3）当社店舗の商品についての実地棚卸業務を相手先に委託するための契約
| 相手方の名称 | エイジス四国株式会社 |
| 契約書名 | 実地棚卸業務委託契約書 |
| 契約締結日 | 平成15年11月28日 |
| 契約期間 | 平成15年11月28日から平成16年11月27日まで ただし、期間満了の３ヶ月前までにいずれかの当事者から別段の意思表示がない場合は、さらに１年間延長し、以後も同様。 |
(4）当社と株式会社ツルハホールディングス及び株式会社フジとの資本業務提携契約
当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、株式会社ツルハホールディングス（以下「ツルハＨＤ」という。）及び株式会社フジ（以下「フジ」といい、ツルハＨＤ及びフジを総称して「公開買付者ら」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（平成27年４月14日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明すること、第一回公開買付けに係る当社株式１株当たりの買付け等の価格（以下「第一回公開買付価格」という。）の妥当性については意見を留保し、当社の株主の皆様が第一回公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
さらに、公開買付者らによれば、公開買付者らは、第一回公開買付けが成立した場合には、ツルハＨＤが単独で公開買付者となって、第一回公開買付けに係る決済後速やかに第一回公開買付価格よりも高い価格を買付け等の価格とする公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと合わせて「本件両公開買付け」という。）を実施する予定であるとのことから、当社の取締役会は、平成27年４月13日時点においては、第二回公開買付けが実施された場合には第二回公開買付けに賛同し、かつ、当社の株主の皆様に対して第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明するべきと考える旨を決議いたしました。
なお、当該意見の表明に係る当社の取締役会決議は、公開買付者らが当社の発行済株式の全てを取得する手続（以下「スクイーズアウト」という。）を実施し、当社に対するツルハＨＤの議決権保有比率を51％及びフジの議決権保有比率を49％とするための一連の取引を行うことを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われております。
また、当社は同日開催の取締役会において、公開買付者らとの間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本件資本業務提携契約に基づく合意の概要は以下の通りです。
（目的）
フジグループの地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献するという方針を維持しつつ、ツルハＨＤのスケールメリットを活かした共同仕入、プライベートブランド商品の共同開発に加え、相互のノウハウや人材等経営資源の共有等を行い、ツルハＨＤとの強固な提携関係を構築した上で、各社の企業価値向上に向けた各施策を実行することにより、当社の長期的な成長性の拡大と収益力の向上を実現する。
（資本業務提携の内容）
イ 公開買付者ら及び当社は、スクイーズアウトの実施後、相互の事業上のシナジー効果を最大化するため、組織・管理体制、事業展開地域及び出店政策、商品政策や物流網の構築及びカード利用に関する戦略、情報システムの統一化及び人事政策等に関する事項の検討を行う。
ロ 公開買付者らが、当社に対して役員等の派遣を行う。
ハ 公開買付者ら及び当社は、スクイーズアウトの完了日以降、速やかに、公開買付者らが適用法令の許容する範囲内で別途協議の上定める方法により、ツルハＨＤ及びフジの議決権保有比率を51：49とするために必要な措置を行う。
ニ 公開買付者らは、それぞれが所有する当社の株式を第三者に対して譲渡、担保差し入れその他の一切の処分を行うことができない。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、268億20百万円（前事業年度末比13億47百万円の増加）となりました。これは主として現金及び預金が８億11百万円、売掛金が１億65百万円、リース資産が１億29百万円、投資その他の資産（その他）が１億13百万円、工具、器具及び備品が１億８百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債につきましては、218億49百万円（前事業年度末比６億73百万円の増加）となりました。これは主として支払手形が４億40百万円、未払金が１億76百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億52百万円、短期借入金が１億円それぞれ減少したものの、買掛金が12億15百万円、リース債務が１億99百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、49億71百万円（前事業年度末比６億74百万円の増加）となりました。これは主として別途積立金が５億円、繰越利益剰余金が１億77百万円増加したことによるものです。
(3）経営成績の分析
当事業年度では、前期に確立した新型モデル店を水平展開させるため、既存店11店舗の改装を行い店舗競争力の向上に努めるとともに出店を進めました。これにより、売上高は545億68百万円（前期比3.9%増）、売上総利益は147億55百万円（前期比3.6%増）となりました。
販売費及び一般管理費は、出店や改装による人件費や減価償却費等の増加、ポイント販促強化による広告宣伝費の増加により、135億46百万円（前期比4.2%増）となりました。
この結果、営業利益は12億９百万円（前期比3.3%減）となりました。また、受取賃料や雑収入等の営業外収益が増加した結果、経常利益は14億29百万円（同0.9%減）となりました。
特別損益については、特別利益が２億９百万円、特別損失が３億73百万円となりました。特別利益については収用に伴う補償金や投資有価証券の売却益を計上したことによるもの、特別損失については主として減損損失によるものです。
以上の結果、当期純利益は７億63百万円（前期比26.2％増）となりました。
なお、事業部門別売上高に関する状況は以下のとおりです。
（ドラッグストア事業部門）
当事業年度末でドラッグストア事業部門の店舗数は181店舗（調剤併設店含む）となり、売上高は503億14百万円（前期比2.9%増）となりました。
（調剤事業部門）
当事業年度末で調剤事業部門の店舗数は23店舗、調剤併設店は14店舗となり、調剤事業部門の売上高は42億53百円（前期比16.4%増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億72百万円（前事業年度比９億61百万円増加）となりました。
営業活動の結果得られた資金は20億38百万円（前事業年度比84百万円増加）となりました。
これは主として税引前当期純利益12億65百万円、仕入債務の増加額７億74百万円、減価償却費７億48百万円に対し、法人税等の支払額が４億77百万円となったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は５億79百万円（前事業年度比２億59百万円減少）となりました。
これは、主として定期預金の払戻による収入２億10百万円に対し、有形固定資産の取得による支出８億82百万円となったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は４億98百万円（前事業年度比５億16百万円減少）となりました。
これは主として短期借入れによる収入14億円、長期借入による収入21億円に対し、短期借入金の返済による支出15億円、長期借入金の返済による支出21億27百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億75百万円となったことによるものです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、７店舗の出店等により総額11億48百万円の設備投資を行いました。
その主要なものは朝日町店（香川県高松市）、余戸店（愛媛県松山市）であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成27年２月28日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物（千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| （愛媛県） 井門店（松山市）他109 店舗 | 販売設備 | 1,596,756 | 2,009,808 (18,940) [67,574] | 437,095 | 161,205 | 4,204,866 | 286 (642) |
| （香川県）観音寺店（観音寺市）他40店舗 | 販売設備 | 857,946 | 89,675 (592) [49,624] | 324,143 | 65,617 | 1,337,381 | 128 (178) |
| （徳島県）矢三店（徳島市）他16店舗 | 販売設備 | 140,863 | － （-） [9,483] | 207,652 | 27,178 | 375,693 | 44 (92) |
| （高知県）高知駅前店（高知市） 他５店舗 | 販売設備 | 93,504 | － （-） [1,789] | 16,992 | 12,082 | 122,579 | 10 (39) |
| （広島県）上安店（広島市安佐南区）他23店舗 | 販売設備 | 274,885 | － （-） [12,856] | 124,908 | 55,075 | 454,869 | 65 (136) |
| （山口県）南岩国店（岩国市）他４店舗 | 販売設備 | 120,313 | － （-） [4,805] | 10,916 | 20,362 | 151,592 | 10 (31) |
| （岡山県）撫川店（岡山市北区） | 販売設備 | 56,331 | － （-） [-] | 114,371 | 21,837 | 192,540 | 3 (9) |
| 本社（愛媛県松山市） | 事務所他 | 450,648 | 2,413,777 (44,267) ［6,578］ | 34,777 | 8,185 | 2,907,389 | 97 (21) |
| 合計 | 3,591,250 | 4,513,261 (63,800) [152,709] | 1,270,857 | 371,543 | 9,746,912 | 643 (1,148) | |
（注）１．当社は土地及び建物を賃借しており、土地の欄の［ ］は賃借面積（㎡）を表しております。なお、当事業年度における賃借料の総額は2,830,050千円であり、また、差入保証金の総額は1,507,852千円であります。
２．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額には、建設協力金は含んでおりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（８時間換算）の年間平均人数であり外書しております。
５．リース契約による主な賃貸設備は次のとおりであります。なお、リース契約が多く、多岐にわたるうえ単位も一律ではないため、数量の記載は省略しております。
| 内容 | リース期間 | 年間支払リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 店舗建物 店舗用POSシステム 店舗用陳列棚 店舗用防犯システム 車両運搬具 | ５年～20年 | 697,984 | 2,806,839 |
３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 （売場面積㎡） | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 広古新開店 | 広島県呉市 | 販売設備新設 | 174,600 | 89,200 | 自己資金及び借入金 | 平成26年10月 | 平成27年3月 | 925 |
| 坂出中央店 | 香川県坂出市 | 〃 | 101,800 | 55,250 | 〃 | 平成27年1月 | 平成27年5月 | 690 |
| 井口店 | 広島県広島市 | 〃 | 191,600 | 15,000 | 〃 | 平成27年4月 | 平成27年8月 | 990 |
| 太田上町店 | 香川県高松市 | 〃 | 134,900 | － | 〃 | 平成27年5月 | 平成27年9月 | 990 |
| 神田店 | 高知県高知市 | 〃 | 209,400 | 12,288 | 〃 | 平成27年6月 | 平成27年10月 | 990 |
| 三島店 | 愛媛県四国中央市 | 〃 | 134,440 | － | 〃 | 平成27年6月 | 平成27年10月 | 860 |
| 鴨方店 | 岡山県浅口市 | 〃 | 204,870 | － | 〃 | 平成27年8月 | 平成27年12月 | 990 |
| アクティブ平井店 | 愛媛県松山市 | 〃 | 3,391 | － | 〃 | 平成26年11月 | 平成27年3月 | 109 |
| 北長瀬店（調剤） | 岡山県岡山市北区 | 〃 | 33,300 | 17,150 | 〃 | 平成26年10月 | 平成27年5月 | 84 |
| 新居浜中央店 （調剤） | 愛媛県新居浜市 | 〃 | 2,000 | － | 〃 | 平成27年6月 | 平成27年9月 | 47 |
| 味酒店（調剤） | 愛媛県松山市 | 〃 | 3,000 | － | 〃 | 平成27年8月 | 平成27年10月 | 45 |
| その他6店舗 | － | 〃 | 426,140 | 24,000 | 〃 | － | － | 3,055 |
| 合計 | 1,619,441 | 212,888 | － | － | － | 9,775 | ||
（注）事業所名は仮称であります。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年５月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,799,500 | 10,799,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,799,500 | 10,799,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年11月17日 （注１） | 40 | 21,299 | 3,000 | 576,141 | 3,000 | 1,297,616 |
| 平成24年３月１日～ 平成25年２月28日 （注１） | 300 | 21,599 | 22,500 | 598,641 | 22,500 | 1,320,116 |
| 平成25年３月１日 （注２） | 10,777,901 | 10,799,500 | － | 598,641 | － | 1,320,116 |
（注）１．新株予約権の権利行使
発行価格 150,000円
資本組入額 75,000円
２．普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状 況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | 14 | 25 | 1 | 1 | 2,688 | 2,738 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 6,029 | 146 | 38,106 | 11 | 5 | 63,694 | 107,991 | 400 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 5.58 | 0.14 | 35.29 | 0.01 | 0.00 | 58.98 | 100 | － |
（注）自己株式25,053株は、「個人その他」に250単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西１－２－１ | 3,697,500 | 34.23 |
| 三橋 信也 | 愛媛県松山市 | 2,125,900 | 19.68 |
| レデイ薬局取引先持株会 | 愛媛県松山市南江戸４－３－37 | 732,900 | 6.78 |
| 三橋 鉄也 | 愛媛県松山市 | 577,700 | 5.34 |
| 株式会社四国銀行 （常任代理人 資産管理サー ビス信託銀行株式会社） | 高知県高知市南はりまや町１－１－１ （東京都中央区晴海１-８-12） | 250,000 | 2.31 |
| 三橋 ひろみ | 愛媛県松山市 | 227,900 | 2.11 |
| レデイ薬局従業員持株会 | 愛媛県松山市南江戸４－３－37 | 195,600 | 1.81 |
| 株式会社伊予銀行 （常任代理人 資産管理サー ビス信託銀行株式会社） | 愛媛県松山市南堀端町１ （東京都中央区晴海１-８-12） | 150,000 | 1.38 |
| 三橋 フジ子 | 愛媛県松山市 | 104,500 | 0.96 |
| 三橋 孝裕 | 愛媛県松山市 | 91,500 | 0.84 |
| 計 | － | 8,153,500 | 75.50 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 25,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,774,100 | 107,741 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,799,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 107,741 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社レデイ薬局 | 愛媛県松山市南江戸４－３－37 | 25,000 | － | 25,000 | 0.23 |
| 計 | － | 25,000 | － | 25,000 | 0.23 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 25,053 | － | 25,053 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開及び経営基盤の強化を総合的に勘案し、安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の普通配当（うち中間配当４円）を実施いたします。
内部留保につきましては、相談薬局としての基盤を固め競争力を高めながら多店舗展開を実施していくために、適切な配分を行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年10月６日取締役会決議 | 43,097 | 4 |
| 平成27年５月28日定時株主総会決議 | 43,097 | 4 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 |
| 最高（円） | 161,000 | 167,900 | 319,000 □547 | 635 | 606 |
| 最低（円） | 128,000 | 122,000 | 145,200 □481 | 362 | 497 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．第45期は、事業年度の変更により平成22年４月１日から平成23年２月28日までの11ヶ月間となっております。
３．□印は、株式分割（平成25年３月１日、１株→500株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 549 | 532 | 550 | 582 | 587 | 606 |
| 最低（円） | 517 | 504 | 523 | 530 | 564 | 567 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||
| 代表 取締役社長 | 三橋 信也 | 昭和34年 ６月８日生 | 平成元年４月 当社入社 取締役就任 平成11年３月 代表取締役社長 平成19年７月 代表取締役社長兼営業本部長 平成20年６月 代表取締役社長（現任） 平成21年５月 株式会社メディコ・二十一（現当社）代表取締役社長 | 平成元年４月 | 当社入社 取締役就任 | 平成11年３月 | 代表取締役社長 | 平成19年７月 | 代表取締役社長兼営業本部長 | 平成20年６月 | 代表取締役社長（現任） | 平成21年５月 | 株式会社メディコ・二十一（現当社）代表取締役社長 | (注)３ | － | |||||||
| 平成元年４月 | 当社入社 取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年３月 | 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 代表取締役社長兼営業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 株式会社メディコ・二十一（現当社）代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 一ノ宮 武文 | 昭和26年 ８月31日生 | 昭和49年３月 株式会社フジ入社 平成18年７月 同社代表取締役副社長 平成20年６月 監査役 平成21年６月 取締役 平成22年３月 株式会社メディコ・二十一（現当社）取締役会長 株式会社フジデリカ・クオリティ代表取締役社長 株式会社フジ取締役（現任） 平成22年９月 当社取締役会長（現任） 平成23年５月 平成26年５月 株式会社フジデリカ・クオリティ代表取締役会長 同社取締役会長（現任） | 昭和49年３月 | 株式会社フジ入社 | 平成18年７月 | 同社代表取締役副社長 | 平成20年６月 | 監査役 | 平成21年６月 | 取締役 | 平成22年３月 | 株式会社メディコ・二十一（現当社）取締役会長 株式会社フジデリカ・クオリティ代表取締役社長 株式会社フジ取締役（現任） | 平成22年９月 | 当社取締役会長（現任） | 平成23年５月 平成26年５月 | 株式会社フジデリカ・クオリティ代表取締役会長 同社取締役会長（現任） | (注)３ | 21,600 | |||
| 昭和49年３月 | 株式会社フジ入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 同社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 株式会社メディコ・二十一（現当社）取締役会長 株式会社フジデリカ・クオリティ代表取締役社長 株式会社フジ取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 当社取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 平成26年５月 | 株式会社フジデリカ・クオリティ代表取締役会長 同社取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 調剤本部長 | 池水 信也 | 昭和31年 10月31日生 | 昭和60年２月 株式会社メディコ・二十一（現当社）入社 平成17年５月 同社常務取締役 平成21年６月 当社取締役 平成22年９月 常務取締役営業統括 平成23年３月 常務取締役調剤本部長 平成23年５月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 取締役常務執行役員調剤本部長 取締役専務執行役員調剤本部長 取締役専務執行役員調剤本部長兼在宅・介護推進チーム長 取締役専務執行役員調剤本部長兼人財・業務推進部長 取締役専務執行役員調剤本部長（現任） | 昭和60年２月 | 株式会社メディコ・二十一（現当社）入社 | 平成17年５月 | 同社常務取締役 | 平成21年６月 | 当社取締役 | 平成22年９月 | 常務取締役営業統括 | 平成23年３月 | 常務取締役調剤本部長 | 平成23年５月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 | 取締役常務執行役員調剤本部長 取締役専務執行役員調剤本部長 取締役専務執行役員調剤本部長兼在宅・介護推進チーム長 取締役専務執行役員調剤本部長兼人財・業務推進部長 取締役専務執行役員調剤本部長（現任） | (注)３ | 7,400 | ||||
| 昭和60年２月 | 株式会社メディコ・二十一（現当社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 常務取締役営業統括 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 常務取締役調剤本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 | 取締役常務執行役員調剤本部長 取締役専務執行役員調剤本部長 取締役専務執行役員調剤本部長兼在宅・介護推進チーム長 取締役専務執行役員調剤本部長兼人財・業務推進部長 取締役専務執行役員調剤本部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 藤田 和郎 | 昭和37年 11月26日生 | 昭和61年９月 株式会社フジ入社 平成18年４月 株式会社メディコ・二十一（現当社）管理部長 平成22年９月 当社人財本部長 平成23年５月 執行役員経営企画室長 平成24年３月 執行役員店舗運営本部長 平成25年３月 平成25年５月 常務執行役員営業本部長 取締役常務執行役員営業本部長 （現任） | 昭和61年９月 | 株式会社フジ入社 | 平成18年４月 | 株式会社メディコ・二十一（現当社）管理部長 | 平成22年９月 | 当社人財本部長 | 平成23年５月 | 執行役員経営企画室長 | 平成24年３月 | 執行役員店舗運営本部長 | 平成25年３月 平成25年５月 | 常務執行役員営業本部長 取締役常務執行役員営業本部長 （現任） | (注)３ | 7,700 | ||||
| 昭和61年９月 | 株式会社フジ入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 株式会社メディコ・二十一（現当社）管理部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 当社人財本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 執行役員経営企画室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 執行役員店舗運営本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 平成25年５月 | 常務執行役員営業本部長 取締役常務執行役員営業本部長 （現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 加納 祐己 | 昭和30年 ８月12日生 | 昭和53年３月 当社入社 平成11年４月 取締役営業本部長 平成12年６月 常務取締役営業本部長 平成22年９月 専務取締役業務統括 平成23年３月 専務取締役店舗運営本部長 平成23年５月 平成24年３月 平成25年３月 平成25年５月 取締役専務執行役員店舗運営本部長 取締役専務執行役員管理本部長 取締役 常勤監査役（現任） | 昭和53年３月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 取締役営業本部長 | 平成12年６月 | 常務取締役営業本部長 | 平成22年９月 | 専務取締役業務統括 | 平成23年３月 | 専務取締役店舗運営本部長 | 平成23年５月 平成24年３月 平成25年３月 平成25年５月 | 取締役専務執行役員店舗運営本部長 取締役専務執行役員管理本部長 取締役 常勤監査役（現任） | (注)４ | 81,100 | |||||
| 昭和53年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 常務取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 専務取締役業務統括 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 専務取締役店舗運営本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 平成24年３月 平成25年３月 平成25年５月 | 取締役専務執行役員店舗運営本部長 取締役専務執行役員管理本部長 取締役 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山口 直樹 | 昭和46年 １月３日生 | 平成８年11月 弁護士登録 東町法律事務所入所 平成15年２月 山口直樹法律事務所開業（現） 平成19年６月 当社監査役（現任） | 平成８年11月 | 弁護士登録 | 東町法律事務所入所 | 平成15年２月 | 山口直樹法律事務所開業（現） | 平成19年６月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | ||||||||||
| 平成８年11月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||
| 東町法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 山口直樹法律事務所開業（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||
| 監査役 | 内島 朝良 | 昭和26年 ７月15日生 | 昭和49年３月 株式会社フジ入社 平成４年３月 同社総合企画部長 平成13年５月 同社取締役カジュアル事業本部長 平成18年５月 株式会社フジファミリーフーズ代表取締役社長 平成25年３月 平成25年５月 平成26年５月 同社取締役相談役 当社監査役（現任） 株式会社フジ・カードサービス監査役（現任） | 昭和49年３月 | 株式会社フジ入社 | 平成４年３月 | 同社総合企画部長 | 平成13年５月 | 同社取締役カジュアル事業本部長 | 平成18年５月 | 株式会社フジファミリーフーズ代表取締役社長 | 平成25年３月 平成25年５月 平成26年５月 | 同社取締役相談役 当社監査役（現任） 株式会社フジ・カードサービス監査役（現任） | (注)４ | － | |||
| 昭和49年３月 | 株式会社フジ入社 | |||||||||||||||||
| 平成４年３月 | 同社総合企画部長 | |||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 同社取締役カジュアル事業本部長 | |||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 株式会社フジファミリーフーズ代表取締役社長 | |||||||||||||||||
| 平成25年３月 平成25年５月 平成26年５月 | 同社取締役相談役 当社監査役（現任） 株式会社フジ・カードサービス監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 117,800 | |||||||||||||||||
（注）１．監査役山口直樹及び内島朝良は、社外監査役であります。
２. 当社は監査役山口直樹を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けて
おります。
３．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成25年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されており、以下のとおりです。
専務執行役員 調剤本部長 池水 信也
常務執行役員 営業本部長 藤田 和郎
常務執行役員 学術室長 三橋 ひろみ
執行役員 教育部長 豊島 誠
執行役員 店舗運営第二部長 森井 茂彦
執行役員 財務・情報システム部長 澤田 修
執行役員 第一商品部長 白石 明生
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は顧客満足の充足及び株主利益の向上が強く相関するものと考え、これらを両立させることを目的とし環境の変化に対応しながら透明性・効率性の高い経営を追求することをコーポレート・ガバナンスと位置付け、経営体制を構築しております。
①企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、役員の構成は、提出日現在、取締役４人、監査役３人（内２名は社外監査役で非常勤）となっております。
取締役会は毎月１回開催し、経営上の意思決定機関として経営に関する重要事項を決定しております。また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員の参加により執行役員会を毎月開催し、重要事項の審議及び決議において透明性を高めるとともに、情報の共有化を図っております。
会社の機関、内部統制の関係は以下のとおりです。
取締役は監督責任を主とし、執行役員が業務執行責任を担うという方針に基づいております。また、社外監査役による常勤監査役の監査の確認を実施していることから、経営の監視機能面では十分に機能する体制が整っていること等により、現状の体制を採用しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
取締役会は、提出日現在、取締役４人で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告並びに会社法及び取締役会規則に定められた重要事項に関する決定を行っております。また、執行役員会を毎月開催し、部門別業績の詳細な分析、業務執行の具体的内容、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議及び決議を行っております。なお、執行役員会は、常勤取締役及び執行役員で構成されております。
監査役会は、監査役３名で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほか重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、常勤監査役は毎月開催される取締役会及び執行役員会等の重要な会議に出席することにより、各取締役及び執行役員等の業務執行状況を確認するとともに、日常業務においては、会社法をはじめとする経営上遵守すべき法規に対するコンプライアンスがなされているかどうかのリーガルチェックを実施しております。
また、当社では、職務権限規程及び職務権限基準を定めており、各職位の責任及び権限を明確にすることにより、組織の相互間における責任体制を確立し、業務の組織的能率的な運営を行い企業目的の達成を図っております。
会計上の課題については、会計監査人に随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。
ハ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
ａ．内部監査の組織、人員及び手続について
内部監査につきましては、当社の内部統制上重要であるとの認識から社長直轄の内部監査室を設置しており、専任担当者２名を配置しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のＰＤＣＡサイクルにより内部統制の充実を図っております。
ｂ．監査役監査の組織、人員及び手続について
当社は監査役制度を採用しております。監査役は常勤１名、非常勤監査役各２名より構成されております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。
また、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計帳簿の調査、計算書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係について
内部監査室は監査役との連携を密にし、特に年度監査計画（主として業務監査）の立案時において監査役と協議を行い、監査実施後においては監査報告を行うと同時に監査役からの助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査室は会計監査人からの指摘事項を内部監査の監査事項に反映させるよう連携を図っております。監査役は会計監査人による監査結果について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
内部統制部門については各部門長で構成する内部統制事務局が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部門による自己評価結果を独立的に評価して内部統制委員会に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき随時報告を受けております。
ニ 会計監査の状況
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川合弘泰氏及び越智慶太氏の２名であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他６名であります。
ホ 社外監査役体制について
当社は社外監査役を２名選任しております。
社外監査役山口直樹氏は、弁護士の資格を有しており、当社は法律問題等について社外監査役と相談し助言を受けることがありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役内島朝良氏は、㈱フジにおいて役員を経験し、小売業界における豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、㈱フジは当社の株式の48.8％を所有する「その他の関係会社」に該当します。当社と㈱フジとの取引関係につきましては、当社が㈱フジとの間で建物の賃借契約を結び一部店舗を営業しております。また、当社は契約店舗における日々の売上金の集配を㈱フジに委託しております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関して明確な基準を定めておりませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外監査役を選任することとなっています。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、社外監査役による独立かつ中立の立場からの監査が実施されることにより、経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としています。
②リスク管理体制の整備の状況
火災や地震等の災害発生に備えた緊急事態対応マニュアルを策定しており、災害対策本部の設置を始めとした速やかな対応を実施します。
個人情報の保護においては情報の取扱いに関する規定等を定め、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐための措置を講じております。
調剤過誤に対しては防止マニュアルの周知徹底とともに、交差鑑査体制や散薬鑑査システムの導入により、管理体制を強化しております。
また、コンプライアンスについては、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス規程に従いコンプライアンスの推進に努めております。
③役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 82,200 | 82,200 | － | － | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 9,600 | 9,600 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 4,200 | 4,200 | － | － | － | 2 |
ロ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
④取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨株式保有の状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 4,100 | 4,100 | 102 | － | （注） |
| 上記以外の株式 | 296,298 | 210,563 | 7,650 | － | 31,950 |
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められる
ことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 20,000 | 120 | 20,000 | 120 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ポイント制退職金制度の管理等に関する相談業務であります。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ポイント制退職金制度の管理等に関する相談業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容またはその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に加入しております。
また、これらの組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月28日) | 当事業年度 (平成27年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,791,933 | ※１ 2,602,988 |
| 売掛金 | 684,644 | 849,793 |
| 売上預け金 | ※２ 813,340 | ※２ 880,215 |
| 商品 | 7,225,286 | 7,301,941 |
| 前払費用 | 203,598 | 209,784 |
| 繰延税金資産 | 320,799 | 229,858 |
| 未収入金 | 540,517 | 632,094 |
| その他 | 37,398 | 34,780 |
| 流動資産合計 | 11,617,520 | 12,741,458 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 6,685,891 | ※１ 6,889,017 |
| 減価償却累計額 | △3,417,286 | △3,546,787 |
| 建物（純額） | 3,268,604 | 3,342,230 |
| 構築物 | 668,031 | 714,555 |
| 減価償却累計額 | △444,919 | △465,534 |
| 構築物（純額） | 223,112 | 249,020 |
| 車両運搬具 | 8,084 | 8,084 |
| 減価償却累計額 | △7,556 | △7,754 |
| 車両運搬具（純額） | 528 | 330 |
| 工具、器具及び備品 | 1,606,121 | 1,777,179 |
| 減価償却累計額 | △1,343,191 | △1,405,966 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 262,929 | 371,213 |
| 土地 | ※１ 4,543,569 | ※１ 4,513,261 |
| リース資産 | 1,708,399 | 2,092,292 |
| 減価償却累計額 | △566,992 | △821,435 |
| リース資産（純額） | 1,141,407 | 1,270,857 |
| 建設仮勘定 | 223,317 | 209,048 |
| 有形固定資産合計 | 9,663,468 | 9,955,961 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 87,580 | 82,749 |
| ソフトウエア | 36,734 | 36,429 |
| 電話加入権 | 16,148 | 16,148 |
| リース資産 | 65,776 | 68,142 |
| その他 | 450 | 1,980 |
| 無形固定資産合計 | 206,689 | 205,450 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月28日) | 当事業年度 (平成27年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 300,398 | ※１ 214,663 |
| 出資金 | 449 | 459 |
| 長期貸付金 | 1,357,392 | 1,291,496 |
| 関係会社長期貸付金 | 47,343 | 38,970 |
| 長期前払費用 | 249,481 | 221,506 |
| 繰延税金資産 | 418,860 | 430,327 |
| 差入保証金 | 1,513,172 | 1,507,852 |
| その他 | 98,761 | 212,629 |
| 投資その他の資産合計 | 3,985,859 | 3,917,905 |
| 固定資産合計 | 13,856,017 | 14,079,317 |
| 資産合計 | 25,473,537 | 26,820,776 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,229,722 | ※４ 788,944 |
| 買掛金 | 6,619,343 | 7,834,553 |
| 短期借入金 | ※１ 300,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 2,034,944 | ※１,※３ 1,882,661 |
| リース債務 | 234,971 | 288,173 |
| 未払金 | 746,896 | 570,777 |
| 未払費用 | 327,627 | 413,724 |
| 未払法人税等 | 342,982 | 286,988 |
| 預り金 | 153,886 | 138,812 |
| 賞与引当金 | 350,000 | 333,724 |
| 役員賞与引当金 | 13,650 | － |
| ポイント引当金 | 108,667 | 108,365 |
| その他 | 171,142 | 226,654 |
| 流動負債合計 | 12,633,836 | 13,073,381 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※３ 6,530,439 | ※１,※３ 6,654,922 |
| リース債務 | 1,205,257 | 1,351,070 |
| 退職給付引当金 | 151,584 | 116,945 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,425 | 9,425 |
| 資産除去債務 | 268,665 | 277,238 |
| リース資産減損勘定 | 208,132 | 200,770 |
| その他 | 168,622 | 165,262 |
| 固定負債合計 | 8,542,126 | 8,775,635 |
| 負債合計 | 21,175,962 | 21,849,017 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月28日) | 当事業年度 (平成27年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 598,641 | 598,641 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,320,116 | 1,320,116 |
| 資本剰余金合計 | 1,320,116 | 1,320,116 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 16,875 | 16,875 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 27,864 | 27,241 |
| 別途積立金 | 1,634,000 | 2,134,000 |
| 繰越利益剰余金 | 704,443 | 882,228 |
| 利益剰余金合計 | 2,383,183 | 3,060,345 |
| 自己株式 | △11,204 | △11,204 |
| 株主資本合計 | 4,290,737 | 4,967,899 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,590 | 20,646 |
| 繰延ヘッジ損益 | △18,754 | △16,786 |
| 評価・換算差額等合計 | 6,836 | 3,859 |
| 純資産合計 | 4,297,574 | 4,971,759 |
| 負債純資産合計 | 25,473,537 | 26,820,776 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 売上高 | 52,544,119 | 54,568,030 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 7,005,835 | 7,225,286 |
| 当期商品仕入高 | 38,516,903 | 39,889,055 |
| 合計 | 45,522,738 | 47,114,341 |
| 商品期末たな卸高 | 7,225,286 | 7,301,941 |
| 商品売上原価 | 38,297,452 | 39,812,400 |
| 売上総利益 | 14,246,666 | 14,755,629 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 1,702,732 | 1,827,401 |
| ポイント引当金繰入額 | 108,667 | 108,365 |
| 役員報酬 | 94,900 | 96,000 |
| 給料及び手当 | 4,258,105 | 4,455,926 |
| 賞与 | 359,090 | 321,363 |
| 賞与引当金繰入額 | 350,000 | 333,724 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,650 | － |
| 退職給付費用 | 93,105 | 62,003 |
| 福利厚生費 | 654,518 | 681,855 |
| 支払手数料 | 483,309 | 515,016 |
| 減価償却費 | 564,922 | 735,072 |
| 地代家賃 | 2,558,601 | 2,587,754 |
| 賃借料 | 141,251 | 146,434 |
| 水道光熱費 | 682,508 | 666,684 |
| その他 | 930,235 | 1,008,811 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,995,598 | 13,546,414 |
| 営業利益 | 1,251,067 | 1,209,215 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29,594 | 27,357 |
| 受取賃貸料 | 320,728 | 337,335 |
| 受取手数料 | 220,709 | 234,514 |
| 受取保険金 | 3,422 | 3,005 |
| 固定資産受贈益 | 19,780 | 63,394 |
| 雑収入 | 126,630 | 114,994 |
| 営業外収益合計 | 720,864 | 780,601 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 258,605 | 279,870 |
| 賃貸費用 | 263,163 | 273,179 |
| 雑損失 | 6,798 | 7,021 |
| 営業外費用合計 | 528,567 | 560,072 |
| 経常利益 | 1,443,364 | 1,429,745 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 65,218 |
| 収用補償金 | － | 143,843 |
| 固定資産売却益 | － | ※１ 268 |
| 特別利益合計 | － | 209,330 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 1,348 | － |
| 固定資産除却損 | ※３ 19,873 | ※３ 57,104 |
| 減損損失 | ※４ 332,582 | ※４ 316,808 |
| 特別損失合計 | 353,804 | 373,913 |
| 税引前当期純利益 | 1,089,560 | 1,265,162 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 534,705 | 420,701 |
| 法人税等調整額 | △49,785 | 81,103 |
| 法人税等合計 | 484,920 | 501,804 |
| 当期純利益 | 604,640 | 763,357 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 598,641 | 1,320,116 | 1,320,116 | 16,875 | 28,488 | 1,334,000 | 485,475 | 1,864,839 | － | 3,783,597 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △623 | 623 | － | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 300,000 | △300,000 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △86,296 | △86,296 | △86,296 | |||||||
| 当期純利益 | 604,640 | 604,640 | 604,640 | |||||||
| 自己株式の取得 | △11,204 | △11,204 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △623 | 300,000 | 218,967 | 518,344 | △11,204 | 507,139 |
| 当期末残高 | 598,641 | 1,320,116 | 1,320,116 | 16,875 | 27,864 | 1,634,000 | 704,443 | 2,383,183 | △11,204 | 4,290,737 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 8,631 | － | 8,631 | 3,792,229 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △86,296 | |||
| 当期純利益 | 604,640 | |||
| 自己株式の取得 | △11,204 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,958 | △18,754 | △1,795 | △1,795 |
| 当期変動額合計 | 16,958 | △18,754 | △1,795 | 505,344 |
| 当期末残高 | 25,590 | △18,754 | 6,836 | 4,297,574 |
当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 598,641 | 1,320,116 | 1,320,116 | 16,875 | 27,864 | 1,634,000 | 704,443 | 2,383,183 | △11,204 | 4,290,737 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △623 | 623 | － | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △86,195 | △86,195 | △86,195 | |||||||
| 当期純利益 | 763,357 | 763,357 | 763,357 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △623 | 500,000 | 177,785 | 677,161 | － | 677,161 |
| 当期末残高 | 598,641 | 1,320,116 | 1,320,116 | 16,875 | 27,241 | 2,134,000 | 882,228 | 3,060,345 | △11,204 | 4,967,899 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 25,590 | △18,754 | 6,836 | 4,297,574 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △86,195 | |||
| 当期純利益 | 763,357 | |||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,944 | 1,967 | △2,977 | △2,977 |
| 当期変動額合計 | △4,944 | 1,967 | △2,977 | 674,184 |
| 当期末残高 | 20,646 | △16,786 | 3,859 | 4,971,759 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 1,089,560 | 1,265,162 |
| 減価償却費 | 578,177 | 748,681 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,002 | △16,275 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,650 | △13,650 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2,993 | △302 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,174 | △34,639 |
| 固定資産受贈益 | △19,780 | △63,394 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △65,218 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36,394 | △35,128 |
| 支払利息 | 258,605 | 279,870 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,348 | △268 |
| 有形固定資産除却損 | 15,219 | 49,474 |
| 減損損失 | 332,582 | 316,808 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △79,128 | △165,148 |
| 売上預け金の増減額（△は増加） | △61,999 | △66,875 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △218,632 | △84,479 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △48,413 | △91,576 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 382,032 | 774,431 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 388,689 | △194,584 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,624 | 87,615 |
| その他 | 46,242 | 96,984 |
| 小計 | 2,651,200 | 2,787,488 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,650 | 8,407 |
| 利息の支払額 | △259,871 | △279,729 |
| 法人税等の支払額 | △444,899 | △477,874 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,954,080 | 2,038,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △210,000 | △60,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 210,000 | 210,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △741,158 | △882,226 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 31,190 | 57,381 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △158,379 | △1,798 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 145,107 |
| 貸付けによる支出 | △53,000 | △151,710 |
| 貸付金の回収による収入 | 157,422 | 163,710 |
| 差入保証金の差入による支出 | △76,468 | △87,456 |
| 差入保証金の回収による収入 | 24,349 | 58,658 |
| その他 | △22,244 | △30,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △838,289 | △579,072 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 700,000 | 1,400,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △408,260 | △1,500,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 2,100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,479,958 | △2,127,804 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △214,296 | △275,639 |
| 自己株式の取得による支出 | △11,204 | － |
| 配当金の支払額 | △86,296 | △86,195 |
| その他 | △14,459 | △8,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,014,474 | △498,165 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,317 | 961,055 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,510,616 | 1,611,933 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,611,933 | ※１ 2,572,988 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～47年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度負担見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度は計上しておりません。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、旧内規に基づく平成19年３月31日現在の要支給額を計上し、役員の退職時に取崩しを行っております。
なお、平成19年６月27日開催の定時株主総会決議をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
５.ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3）ヘッジ方針
当社所定の社内稟議承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）
１．概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能になったほか、割引率の算定方法の改正等）
２．適用予定日
平成27年３月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定
３．当会計基準の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 定期預金 | 180,000千円 | 30,000千円 |
| 建物 | 747,891 | 662,543 |
| 土地 | 4,017,833 | 3,778,336 |
| 計 | 4,945,725 | 4,470,879 |
担保付債務
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 短期借入金 | 100,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 746,739 | 683,284 |
| 長期借入金 | 2,600,520 | 2,720,825 |
| 計 | 3,447,260 | 3,404,110 |
上記の他、営業保証金として、投資有価証券（前事業年度11,610千円、当事業年度12,210千円）を差し入れております。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 流動資産 | ||
| 売上預け金 | 813,340千円 | 880,215千円 |
※３．財務制限条項
前事業年度（平成26年２月28日）
借入金のうち2,426,190千円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
（１）平成19年６月25日付シンジケートローン契約
①各決算期末日の貸借対照表の資本の部の金額が、平成18年３月決算期末における貸借対照表の資本の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の資本の部の金額または純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額を下回る場合
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合
（２）平成24年６月１日付シンジケートローン契約
①各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、平成23年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回る場合
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合
当事業年度（平成27年２月28日）
借入金のうち1,841,666千円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
（１）平成19年６月25日付シンジケートローン契約
①各決算期末日の貸借対照表の資本の部の金額が、平成18年３月決算期末における貸借対照表の資本の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の資本の部の金額または純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額を下回る場合
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合
（２）平成24年６月１日付シンジケートローン契約
①各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、平成23年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回る場合
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 支払手形 | －千円 | 645,314千円 |
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 土地 | －千円 | 268千円 |
※２．固定資産売却損
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 建物 | 61千円 | －千円 |
| 土地 | 1,286 | － |
| 計 | 1,348 | － |
※３．固定資産除却損
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 建物 | 13,551千円 | 39,608千円 |
| 構築物 | 981 | 3,563 |
| 工具、器具及び備品 | 686 | 1,936 |
| 撤去費用等 | 4,654 | 11,995 |
| 計 | 19,873 | 57,104 |
※４．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| （単位：千円） |
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物、構築物、器具備品、土地、借地権、リース資産、撤去費用 | 愛媛県 | 329,528 |
| 建物、器具備品、リース資産 | 高知県 | 1,807 | |
| 賃貸用資産 | 建物、構築物 | 愛媛県 | 1,246 |
| 合 計 | 332,582 |
当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件毎にグルーピングしております。
その結果、事業用資産のうち、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.99％で割り引いて算定しております。賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| （単位：千円） |
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物、構築物、器具備品、土地、借地権、リース資産 | 愛媛県 | 202,228 |
| 建物、構築物、器具備品、 リース資産 | 香川県 | 12,365 | |
| 建物、構築物、器具備品、 借地権、リース資産 | 徳島県 | 26,401 | |
| 建物、構築物、器具備品、 リース資産 | 広島県 | 11,911 | |
| 賃貸用資産 | 建物、構築物、器具備品、土地 | 愛媛県 | 45,587 |
| 遊休資産 | 器具備品、土地 | 愛媛県 | 18,313 |
| 合 計 | 316,808 |
当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件毎にグルーピングしております。
その結果、事業用資産のうち、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.20％で割り引いて算定しております。賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 21,599 | 10,777,901 | － | 10,799,500 |
| 合計 | 21,599 | 10,777,901 | － | 10,799,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | － | 25,053 | － | 25,053 |
| 合計 | － | 25,053 | － | 25,053 |
（注）１.普通株式の株式数の増加10,777,901株は、平成25年３月１日を効力発生日として普通株式１株を500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加25,053株は、平成25年８月19日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づく自己株式の取得による増加25,000株、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月22日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 43,198 | 2,000 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月23日 |
| 平成25年10月７日 取締役会 | 普通株式 | 43,098 | 4 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月８日 |
（注）平成25年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いました。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実績を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,097 | 利益剰余金 | 4 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 |
当事業年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,799,500 | － | － | 10,799,500 |
| 合計 | 10,799,500 | － | － | 10,799,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 25,053 | － | － | 25,053 |
| 合計 | 25,053 | － | － | 25,053 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,097 | 4 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 |
| 平成26年10月６日 取締役会 | 普通株式 | 43,097 | 4 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月7日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,097 | 利益剰余金 | 4 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,791,933千円 | 2,602,988千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △180,000 | △30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,611,933 | 2,572,988 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 474,256千円 | 415,272千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 474,256 | 415,272 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
建物の一部であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成26年２月28日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,240,722 | 1,999,513 | 292,847 | 1,948,361 |
| 合計 | 4,240,722 | 1,999,513 | 292,847 | 1,948,361 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成27年２月28日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,052,731 | 2,056,423 | 300,196 | 1,696,111 |
| 合計 | 4,052,731 | 2,056,423 | 300,196 | 1,696,111 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 224,574 | 217,325 |
| １年超 | 2,750,572 | 2,489,065 |
| 合計 | 2,975,146 | 2,706,391 |
| リース資産減損勘定の残高 | 246,679 | 242,577 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 支払リース料 | 583,669 | 551,550 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 32,639 | 35,603 |
| 減価償却費相当額 | 216,398 | 195,513 |
| 支払利息相当額 | 357,920 | 329,261 |
| 減損損失 | 6,737 | 30,198 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （借主側） | （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| １年内 | 589,938 | 577,047 |
| １年超 | 5,427,215 | 4,975,977 |
| 合計 | 6,017,154 | 5,553,025 |
| （貸主側） | （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| １年内 | 5,304 | 5,304 |
| １年超 | 27,617 | 22,313 |
| 合計 | 32,921 | 27,617 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に調剤報酬に関するものであり、信用リスクは極めて低いものとなっております。
売上預け金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に設備投資資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、売上預け金、未収入金、長期貸付金、関係会社長期貸付金及び差入保証金について、取引相手の信用状況のモニタリング、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を実施することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利については、金利動向に鑑み調達金利の固定/変動を選択しております。
投資有価証券については、上場株式に関して四半期毎に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成26年２月28日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,791,933 | 1,791,933 | － |
| (2）売掛金 | 684,644 | 684,644 | － |
| (3）売上預け金 | 813,340 | 813,340 | － |
| (4) 未収入金 | 540,517 | 540,517 | － |
| (5）投資有価証券 | 296,298 | 296,298 | － |
| (6）長期貸付金 | 1,357,392 | 1,425,555 | 68,162 |
| (7）関係会社長期貸付金 | 47,343 | 49,051 | 1,708 |
| (8）差入保証金 | 1,513,172 | 1,400,025 | △113,146 |
| 資産計 | 7,044,643 | 7,001,368 | △43,275 |
| (1）支払手形 | (1,229,722) | (1,229,722) | － |
| (2）買掛金 | (6,619,343) | (6,619,343) | － |
| (3）短期借入金 | (300,000) | (300,000) | － |
| (4) 未払金 | (746,896) | (746,896) | － |
| (5）未払法人税等 | (342,982) | (342,982) | － |
| (6) 預り金 | (153,886) | (153,886) | － |
| (7）長期借入金(*1) | (8,565,384) | (8,696,746) | △131,362 |
| (8）リース債務(*2) | (1,440,228) | (1,500,925) | △60,696 |
| 負債計 | (19,398,444) | (19,590,503) | △192,059 |
| デリバティブ取引(*3) | (29,051) | (29,051) | － |
※ 負債については( )内で示しております。
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当事業年度（平成27年２月28日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,602,988 | 2,602,988 | － |
| (2）売掛金 | 849,793 | 849,793 | － |
| (3）売上預け金 | 880,215 | 880,215 | － |
| (4) 未収入金 | 632,094 | 632,094 | － |
| (5）投資有価証券 | 210,563 | 210,563 | － |
| (6）長期貸付金 | 1,291,496 | 1,373,171 | 81,675 |
| (7）関係会社長期貸付金 | 38,970 | 40,396 | 1,426 |
| (8）差入保証金 | 1,507,852 | 1,433,355 | △74,496 |
| 資産計 | 8,013,974 | 8,022,579 | 8,604 |
| (1）支払手形 | (788,944) | (788,944) | － |
| (2）買掛金 | (7,834,553) | (7,834,553) | － |
| (3）短期借入金 | (200,000) | (200,000) | － |
| (4) 未払金 | (570,777) | (570,777) | － |
| (5）未払法人税等 | (286,988) | (286,988) | － |
| (6) 預り金 | (138,812) | (138,812) | － |
| (7）長期借入金(*1) | (8,537,584) | (8,673,320) | △135,736 |
| (8）リース債務(*2) | (1,639,243) | (1,712,492) | △73,248 |
| 負債計 | (19,996,905) | (20,205,890) | △208,985 |
| デリバティブ取引(*3) | (26,030) | (26,030) | － |
※ 負債については( )内で示しております。
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)売上預け金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価格によっております。
(6)長期貸付金、(7)関係会社長期貸付金、(8)差入保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） |
| 非上場株式 | 4,100 | 4,100 |
| 出資金 | 449 | 459 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
また、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年２月28日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,791,933 | － | － | － |
| 売掛金 | 684,644 | － | － | － |
| 売上預け金 | 813,340 | － | － | － |
| 未収入金 | 540,517 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 120,983 | 474,448 | 461,144 | 300,816 |
| 関係会社長期貸付金 | 8,373 | 34,678 | 4,291 | － |
| 差入保証金 | 73,912 | 267,658 | 362,478 | 809,122 |
| 合計 | 4,033,706 | 776,785 | 827,914 | 1,109,938 |
当事業年度（平成27年２月28日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 2,602,988 | － | － | － |
| 売掛金 | 849,793 | － | － | － |
| 売上預け金 | 880,215 | － | － | － |
| 未収入金 | 632,094 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 121,691 | 461,312 | 463,508 | 244,983 |
| 関係会社長期貸付金 | 8,490 | 30,479 | － | － |
| 差入保証金 | 73,974 | 352,239 | 326,457 | 755,181 |
| 合計 | 5,169,249 | 844,031 | 789,965 | 1,000,165 |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,034,944 | 1,548,291 | 1,421,624 | 1,289,840 | 827,960 | 1,442,720 |
| リース債務 | 234,971 | 226,236 | 161,216 | 115,365 | 75,927 | 626,511 |
| 合計 | 2,569,916 | 1,774,527 | 1,582,849 | 1,405,205 | 903,888 | 2,069,232 |
当事業年度（平成27年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,882,661 | 1,738,849 | 1,607,060 | 1,133,480 | 1,359,635 | 815,895 |
| リース債務 | 288,173 | 220,469 | 177,133 | 138,593 | 65,328 | 749,545 |
| 合計 | 2,370,835 | 1,959,319 | 1,784,194 | 1,272,074 | 1,424,964 | 1,565,440 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年２月28日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 161,619 | 110,921 | 50,697 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 161,619 | 110,921 | 50,697 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 134,679 | 145,774 | △11,095 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 134,679 | 145,774 | △11,095 | |
| 合計 | 296,298 | 256,696 | 39,601 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成27年２月28日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 175,498 | 139,911 | 35,586 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 175,498 | 139,911 | 35,586 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 35,065 | 38,701 | △3,636 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 35,065 | 38,701 | △3,636 | |
| 合計 | 210,563 | 178,612 | 31,950 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| （1）株式 | 145,107 | 65,218 | － |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 145,107 | 65,218 | － |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成26年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 繰延ヘッジ処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,142,857 | 1,800,000 | △29,051 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（平成27年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 繰延ヘッジ処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,800,000 | 1,457,142 | △26,030 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度（基金型）及び確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,015,704 |
| (2） | 年金資産（千円） | 934,144 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） | △81,559 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 82,432 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の増額）（千円） | △152,457 |
| (6） | 退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)（千円） | △151,584 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | △76,391 |
| (2） | 利息費用（千円） | 9,800 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △27,292 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 30,322 |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | △40,654 |
| (6） | その他（千円） | 44,568 |
| (7） | 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円） | 93,105 |
（注）「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.0％
(3）期待運用収益率
3.3％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
７年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。なお、確定給付制度は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,015,704 | 千円 |
| 勤務費用 | 76,713 | |
| 利息費用 | 10,157 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,419 | |
| 退職給付の支払額 | △23,497 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,082,496 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 934,144 | 千円 |
| 期待運用収益 | 51,004 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 30,233 | |
| 事業主からの拠出額 | 48,844 | |
| 退職給付の支払額 | △21,677 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,042,548 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,082,496 | 千円 |
| 年金資産 | △1,042,548 | |
| 未積立退職給付債務 | 39,947 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △34,804 | |
| 未認識過去勤務費用 | 111,802 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 116,945 | |
| 退職給付引当金 | 116,945 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 116,945 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 76,713 | 千円 |
| 利息費用 | 10,157 | |
| 期待運用収益 | △51,004 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 20,813 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △40,654 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 16,024 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 39 | ％ | |
| 一般勘定 | 36 | ||
| 債券 | 23 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 5.5％
３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,979千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | ||||||
| 流動 | 固定 | 流動 | 固定 | ||||
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 減損損失 | － | 825,298 | － | 794,125 | |||
| 賞与引当金 | 132,139 | － | 118,056 | － | |||
| 未払社会保険料 | 19,527 | － | 17,607 | － | |||
| ポイント引当金 | 41,026 | － | 38,334 | － | |||
| 未払事業税 | 29,984 | － | 23,207 | － | |||
| 退職給付引当金 | － | 53,623 | － | 41,369 | |||
| 資産除去債務 | － | 95,225 | － | 99,975 | |||
| 投資有価証券評価損 | － | 4,419 | － | 4,419 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 10,268 | － | 9,190 | |||
| その他 | 98,122 | 42,073 | 32,653 | 49,911 | |||
| 小計 | 320,799 | 1,030,908 | 229,858 | 998,993 | |||
| 評価性引当額 | － | △525,863 | － | △498,720 | |||
| 合計 | 320,799 | 505,045 | 229,858 | 500,272 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | － | △43,679 | － | △43,713 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | － | △15,332 | － | △14,927 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △14,011 | － | △11,304 | |||
| その他 | － | △13,161 | － | － | |||
| 合計 | － | △86,184 | － | △69,945 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 320,799 | 418,860 | 229,858 | 430,327 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 3.4 | 3.2 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.4 | |
| 収用による特別控除 | △1.7 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されな項目 | － | △0.9 | |
| 評価性引当金の増減 | 4.0 | △2.0 | |
| 実効税率変更による影響額 | － | 1.4 | |
| その他 | 0.7 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.5 | 39.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更されました。
この税率変更による財務諸表に与える影響は、繰延税金資産が18,196千円減少し、法人税等調整額が18,196千円増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以降開始する事業年度より、法人税率及び法人事業税率の引き下げが行われております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度のものについては32.8％、平成29年３月１日に開始する事業年度以降のものについては32.1％に変更されます。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,904千円、繰延ヘッジ損益が862千円それぞれ減少し、法人税等調整額が36,102千円、その他有価証券評価差額金が1,060千円それぞれ増加します。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく処理費用
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該有形固定資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は取得時の無リスク利率を使用して算出しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 期首残高 | 255,737千円 | 268,665千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,916 | 16,163 |
| 時の経過による調整額 | 5,587 | 5,771 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △3,208 |
| その他増減額（△は減少） | △575 | △4,776 |
| 期末残高 | 268,665 | 282,614 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、愛媛県及び香川県において、賃貸用建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,564千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,155千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,998,175 | 2,060,590 | |
| 期中増減額 | 62,414 | 460,812 | |
| 期末残高 | 2,060,590 | 2,521,402 | |
| 期末時価 | 1,952,456 | 2,262,088 | |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資産区分の変更（128,577千円）であり、主な減少額は減損損失（34,477千円）、不動産売却（16,721千円）及び減価償却（14,964千円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（617,077千円）であり、主な減少額は減損損失（63,901千円）、不動産売却（56,898千円）及び減価償却（21,903千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）及び当事業年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
当社は医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）及び当事業年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）及び当事業年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
当社は医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）及び当事業年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）及び当事業年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | ㈱フジ | 愛媛県松山市 | 15,921,446 | 総合小売業 | （被所有） 直接 34.3 | 売上金等集配 建物の賃借 役員の兼任 | 売上金等集配 | － | 売上預け金 | 813,340 |
当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | ㈱フジ | 愛媛県松山市 | 15,921,446 | 総合小売業 | （被所有） 直接 34.3 | 売上金等集配 建物の賃借 役員の兼任 | 売上金等集配 | － | 売上預け金 | 880,215 |
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
契約店舗の日々の売上金の集配を㈱フジに委託しております。
３．㈱フジは「その他の関係会社」にも該当しております。
２．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 398.87円 １株当たり当期純利益金額 56.06円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 398.87円 | １株当たり当期純利益金額 | 56.06円 | １株当たり純資産額 461.44円 １株当たり当期純利益金額 70.85円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 461.44円 | １株当たり当期純利益金額 | 70.85円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 398.87円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 56.06円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 461.44円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 70.85円 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 当期純利益（千円） | 604,640 | 763,357 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 604,640 | 763,357 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,786,280 | 10,774,447 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,685,891 | 460,211 | 257,085 (76,224) | 6,889,017 | 3,546,787 | 270,752 | 3,342,230 |
| 構築物 | 668,031 | 68,714 | 22,190 (2,762) | 714,555 | 465,534 | 36,480 | 249,020 |
| 車両運搬具 | 8,084 | － | － | 8,084 | 7,754 | 197 | 330 |
| 工具、器具及び備品 | 1,606,121 | 247,825 | 76,767 (1,494) | 1,777,179 | 1,405,966 | 136,111 | 371,213 |
| 土地 | 4,543,569 | 211,001 | 241,309 (184,428) | 4,513,261 | － | － | 4,513,261 |
| リース資産 | 1,708,399 | 386,168 | 2,276 (2,276) | 2,092,292 | 821,435 | 254,442 | 1,270,857 |
| 建設仮勘定 | 223,317 | 842,930 | 857,199 | 209,048 | － | － | 209,048 |
| 有形固定資産計 | 15,443,415 | 2,216,852 | 1,456,827 (267,186) | 16,203,440 | 6,247,478 | 697,984 | 9,955,961 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 87,580 | 10,207 | 15,038 (15,038) | 82,749 | － | － | 82,749 |
| ソフトウエア | 89,511 | 19,110 | － | 108,621 | 72,191 | 19,415 | 36,429 |
| 電話加入権 | 16,148 | － | － | 16,148 | － | － | 16,148 |
| リース資産 | 115,521 | 29,104 | － | 144,625 | 76,482 | 26,737 | 68,142 |
| その他 | 450 | 241,807 | 240,276 | 1,980 | － | － | 1,980 |
| 無形固定資産計 | 309,211 | 300,229 | 255,315 (15,038) | 354,124 | 148,674 | 46,152 | 205,450 |
| 長期前払費用 | 289,459 | 13,615 | 37,045 | 266,028 | 44,522 | 4,544 | 221,506 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 出店及びリニューアルによる増加額 346,183千円
リース資産 店舗設備更新による増加額 371,318千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 減損損失による減少額 76,224千円
土地 減損損失による減少額 184,428千円
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期償却額には、賃貸費用への振替額13,609千円が含まれております。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 300,000 | 200,000 | 0.43 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,034,944 | 1,882,661 | 1.29 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 234,971 | 288,173 | 2.71 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,530,439 | 6,654,922 | 1.27 | 平成28年～36年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,205,257 | 1,351,070 | 13.59 | 平成28年～46年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | |
| 合計 | 10,305,612 | 10,376,828 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務の決算日後５年間の返済予定額は、「注記事項 金融商品関係」に記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 350,000 | 333,724 | 350,000 | － | 333,724 |
| 役員賞与引当金 | 13,650 | － | 13,650 | － | － |
| ポイント引当金 | 108,667 | 108,365 | 108,667 | － | 108,365 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,425 | － | － | － | 9,425 |
【資産除去債務明細表】
資産除去債務関係注記に記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 123,373 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,049,615 |
| 定期預金 | 430,000 |
| 小計 | 2,479,615 |
| 合計 | 2,602,988 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 国民健康保険連合会 | 390,279 |
| 社会保険診療報酬支払基金 | 256,157 |
| 三井住友カード株式会社 | 80,092 |
| 株式会社ジェーシービー | 40,303 |
| 楽天株式会社 | 22,457 |
| その他 | 60,502 |
| 合計 | 849,793 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 684,644 | 8,403,845 | 8,238,696 | 849,793 | 90.7 | 33.3 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 品目 | 金額（千円） |
| 医薬品 | 2,315,216 |
| 化粧品 | 3,114,326 |
| 雑貨 | 865,134 |
| 食品 | 746,398 |
| 調剤 | 260,866 |
| 合計 | 7,301,941 |
④ 差入保証金
| 区分 | 金額（千円） |
| 営業店舗敷金 | 1,405,512 |
| 賃貸物件敷金 | 83,379 |
| 借上社宅敷金 | 15,023 |
| その他保証金、リサイクル料等 | 3,937 |
| 合計 | 1,507,852 |
⑤ 支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社あらた | 444,562 |
| 関株式会社 | 137,299 |
| ジェイネット株式会社 | 100,279 |
| 株式会社フェイス | 42,484 |
| 株式会社華美 | 39,174 |
| その他 | 25,144 |
| 合計 | 788,944 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成27年３月 | 673,467 |
| ４月 | 65,939 |
| ５月 | 49,537 |
| 合計 | 788,944 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社Ｐaltac | 1,083,646 |
| 株式会社あらた | 1,031,860 |
| 株式会社リードヘルスケア | 693,885 |
| 株式会社大木 | 635,552 |
| ピップ株式会社 | 547,851 |
| その他 | 3,841,757 |
| 合計 | 7,834,553 |
⑦ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社伊予銀行 | 200,000 |
| 合計 | 200,000 |
⑧ １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社四国銀行 | 555,156 |
| 株式会社伊予銀行 | 452,770 |
| 株式会社みずほ銀行 | 289,982 |
| 株式会社愛媛銀行 | 281,254 |
| 株式会社百十四銀行 | 75,826 |
| その他 | 227,670 |
| 合計 | 1,882,661 |
⑨ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社四国銀行 | 1,735,057 |
| 株式会社愛媛銀行 | 1,543,014 |
| 株式会社伊予銀行 | 1,225,610 |
| 株式会社みずほ銀行 | 964,444 |
| 株式会社百十四銀行 | 397,366 |
| その他 | 789,430 |
| 合計 | 6,654,922 |
⑩ リース債務
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三菱ＵＦＪリース株式会社 | 183,191 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 176,207 |
| 中国ジェイアールバス株式会社 | 128,268 |
| 株式会社きむら | 86,691 |
| 株式会社ランデック都市開発四国 | 85,346 |
| その他 | 691,364 |
| 合計 | 1,351,070 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 13,872,654 | 27,583,694 | 40,674,017 | 54,568,030 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 548,890 | 836,504 | 1,051,144 | 1,265,162 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 423,010 | 572,978 | 695,506 | 763,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 39.26 | 53.18 | 64.55 | 70.85 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 39.26 | 13.92 | 11.37 | 6.3 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.lady-drug.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 所有株主数に応じた株主優待制度あり（株主優待カード、株主優待券等） |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）平成26年５月29日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年５月29日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）平成26年７月10日四国財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）平成26年10月10日四国財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）平成27年１月９日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成26年５月30日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年５月19日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年５月28日 | |||
| 株式会社レデイ薬局 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 慶太 印 | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レデイ薬局の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レデイ薬局の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レデイ薬局の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社レデイ薬局が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |