8237 松屋 有価証券報告書－第146期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第142期及び第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第144期、第145期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第142期及び第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第144期、第145期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第142期、第143期及び第144期の配当性向につきましては、配当を行っていないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は明治２年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後明治22年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数〔　〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数には、出向者を含んでおります。

２　従業員数〔　〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策の効果・期待から、株価の上昇と円安が進み、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
　百貨店業界におきましても、消費税率引上げ前の駆け込み需要や増加する訪日外国人による買物の効果もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。
　このような状況の中、当社グループは「中期経営計画」（2013～2015年度）の基本方針に沿った諸施策を実施し、業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は81,630百万円と前連結会計年度に比べ6,141百万円(＋8.1％)の増収となり、営業利益は2,179百万円と前連結会計年度に比べ656百万円(＋43.1％）の増益、経常利益は2,274百万円と前連結会計年度に比べ703百万円(＋44.8％）の増益、当期純利益1,304百万円と前連結会計年度に比べ30百万円(△2.3％）の減益となりました。

①百貨店業

主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の基本方針である「百貨店事業の収益力強化」の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、平成26年４月には24年ぶりに食品ゾーンを大規模に改装いたしました。この改装は、平成25年９月のグランドリニューアルで品揃えを再編・強化した上層階とのグレードとテイストの統一と、買廻り性の向上を目指したものであります。ファッション性の高い銀座に相応しい、話題性のある新規スイーツブランドの導入や、銀座地区最大級となる和洋酒売場など、食品ゾーンは大きく生まれ変わりました。
　また、松屋創業145周年を記念した各種イベントやプロモーションを開催し、平成26年10月の「GINZA大創業祭」においては、流行に左右されない選りすぐりの高品質な商品を展開する等、他店との差別化を図り、売上の向上と収益力の強化に努めてまいりました。
　一方、円安や東南アジア諸国へのビザ発給要件の緩和により増加する訪日外国人の需要を取り込むため、平成26年９月には地下１階に免税カウンターを移設・拡大いたしました。訪日外国人のお客様からも、ファッション感度の高いラグジュアリー商品のご支持をいただく中、不便なく買物を楽しめる環境を整備することで、さらなる売上の向上を目指してまいりました。
　催事におきましては、「MOOMIN ! ムーミン展」や「くまのプーさん展」を開催する等、独自性と話題性のある企画とプロモーションによって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。
　浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、地下１階の惣菜売場を改装し、新ゾーン「浅草ごちそう横丁」を開設する等、売上の向上に尽力してまいりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は70,881百万円(うち外部顧客に対する売上高70,846百万円)と前連結会計年度に比べ5,442百万円(＋8.3％)の増収となり、営業利益は1,960百万円と前連結会計年度に比べ694百万円(＋54.9％)の増益となりました。

②飲食業

飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、主力となる婚礼宴会部門で消費税率引上げ後の婚礼組数が前年実績を下回ったことや、受託レストラン部門で一部営業所を閉鎖したことなどによる減収に加え、新規出店に伴う費用などの計上もあり、減収・減益となりました。
　以上の結果、飲食業の売上高は5,433百万円(うち外部顧客に対する売上高5,314百万円)と前連結会計年度に比べ3百万円(△0.1％)の減収となり、営業損失は95百万円と前連結会計年度に比べ125百万円の減益となりました。

③ビル総合サービス及び広告業

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主としてビルメンテナンス部門における清掃サービス・設備工事などの受注や、建装部門における内装工事などの受注が好調に推移し、増収・増益となりました。
　以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,747百万円(うち外部顧客に対する売上高2,933百万円)と前連結会計年度に比べ458百万円(＋8.7％)の増収となり、営業利益は117百万円と前連結会計年度に比べ45百万円(＋62.5％)の増益となりました。

④輸入商品販売業

輸入商品販売業の㈱スキャンデックスにおきましては、４店舗を新規出店し16店舗となった「イッタラ」直営店を中心に大きく売上を伸ばしました。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要を取り込み、「レ・クリント」も順調に推移し、増収・増益となりました。
　以上の結果、輸入商品販売業の売上高は2,270百万円(うち外部顧客に対する売上高2,190百万円)と前連結会計年度に比べ447百万円(＋24.6％)の増収となり、営業利益は205百万円と前連結会計年度に比べ61百万円(＋43.0％)の増益となりました。

⑤その他

その他の事業におきましては、売上高1,120百万円(うち外部顧客に対する売上高346百万円)と前連結会計年度に比べ9百万円(△0.8％)の減収となり、営業利益は22百万円と前連結会計年度に比べ８百万円(△28.1％)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益2,146百万円、減価償却費1,320百万円等により3,286百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ588百万円の増加となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産の取得による支出△1,380百万円等により1,769百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ477百万円の増加となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の減少△1,288百万円等により1,659百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,425百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は143百万円減少し、2,422百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状認識

今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、金融政策の転換や景気刺激策などの発動によって、上昇基調が継続すると予想されております。一方、世界的な景気変動局面が当面続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。

(2) 当面の対処すべき課題の内容及び具体的取組状況等

こうした状況の中、当社グループは、「中期経営計画」(2013～2015年度)(以下「本計画」といいます。)の２つの基本方針である「百貨店事業の収益力強化」と「グループ事業の成長拡大」に沿った諸施策に引き続き取り組み、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
　百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の基本方針の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進してまいります。平成25年９月のグランドリニューアルや平成26年４月の食品ゾーンの大規模な改装による品揃えの強化を活かし、さらに全館の商品政策の総合力を高め、売上の向上に努めてまいります。また、文化催事をはじめとする独自性の高い企画やプロモーションを継続して実施することにより、集客力の強化に努めてまいります。
　浅草店におきましては、継続的にローコスト運営に取り組み、入居する商業施設「EKIMISE」と相乗効果を発揮し、買廻りの促進を図ることによって、業績の向上に尽力してまいります。
　飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」「リュド・ヴィンテージ目白」等で婚礼組数の獲得に注力するとともに、イタリアンレストラン部門、ビジネスレストランなどの受託レストラン部門においても、営業力強化による売上向上に努めることにより、売上・利益の回復に尽力してまいります。
　ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、営業力・提案力強化により、ビルメンテナンス・内装工事・宣伝広告等事業の売上の拡大を図り、省エネ、環境関連など、新たな分野においても顧客ニーズの開拓に努めてまいります。
　輸入商品販売業の㈱スキャンデックスにおきましては、「イッタラ 軽井沢」他を新規出店し直営店は16店舗となりました。さらに、平成27年夏には「イッタラ 滋賀竜王」を出店する等、継続的に店舗展開を拡大してまいります。また、「イッタラ」の卸販売の強化やその他ブランドの育成を行う一方、新たな販売チャネルの開拓を図る等、今後とも着実な成長拡大を目指してまいります。
　なお、百貨店業におきましてはリニューアルや文化催事による集客効果に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要や訪日外国人の来店が増えたことで、引き続き売上が堅調に推移するものと見込まれたことから、本計画では、最終年度で連結営業利益15億円としていた当初の経営目標値を平成26年10月に引き上げ、連結営業利益19億円といたしました。平成27年４月には経営目標値をさらに引き上げ、連結営業利益23億円を目指してまいります。

(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。

②具体的な取組み

1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるため、平成25年４月11日開催の当社取締役会において、前３ヵ年計画での成果と反省を踏まえつつ、平成31年度に迎える創業150周年へ向け、構造改革から拡大発展へと軸足を移した新たな中期経営計画である「中期経営計画」(2013～2015年度)(以下「本計画」といいます。)を策定しました。本計画の内容は「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営を取り巻く現状及び経営戦略」に記載のとおりです。

また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役２名・社外監査役３名を選任し、経営に対する監視機能の強化を図っております。社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取締役の任期を１年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいります。

2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月29日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。

(本プランの目的)

本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、また、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

(本プランの適用対象)

本プランは、（ｉ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。

(本プランの定める手続き)

当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は社外取締役１名、社外監査役１名及び社外の有識者１名により構成されます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得た上、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認されると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会はこの勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。但し、特別委員会が勧告に際し、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、又は、当社取締役会が一定の状況の下で、株主総会に諮ることが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議に従います。

本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。

(本新株予約権の内容)

本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。

(本新株予約権無償割当ての要件)

本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、並びに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。

(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)

本プランの有効期間は平成26年５月29日開催の当社定時株主総会終結後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

(株主及び投資家の皆様への影響)

  本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております平成26年４月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。
(当社ウェブサイト　http://www.matsuya.com/ir/news/index.html)

3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が２年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

(1)経済情勢・需要動向等

当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向等の経済情勢や冷夏暖冬などの天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(2)商品取引

当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(3)法的規制等

当社グループは、顧客や取引先との販売や仕入を通じて、消費者契約法、製造物責任法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また、将来の税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(4)自然災害・事故等

当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の疫病の発生、またテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

特に、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があり、これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(5)保有資産の価格変動

保有する土地や有価証券等の資産価値に変動が生じた場合、これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(6)退職給付債務

従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定される前提条件に基づき算定されております。従って、実際の結果が前提条件と相違した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(7)訴訟リスク

当社グループの事業の展開にあたり、当社グループ各社及びその従業員が法令等の違反の有無にかかわらず顧客及び取引先等から訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場合があり、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(8)個人情報の流出等

当社グループでは、主として顧客の個人情報を取得し保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、社内組織、個人情報保護方針及び社内規程を策定するなど、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。但し、不測の事故等により個人情報が流出した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があり、また情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(9)システムリスク

当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で集中管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

主な賃貸借契約は次のとおりであります。

(提出会社)

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年５月29日)現在において、判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高81,630百万円(＋8.1％)、営業利益2,179百万円(＋43.1％)、経常利益2,274百万円(＋44.8％)、当期純利益1,304百万円(△2.3％)と前連結会計年度に対して増収となりましたが、当期純利益は減益となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

②売上高の状況

売上高は前連結会計年度に比べ、6,141百万円(＋8.1％)増収の81,630百万円となりました。これは、消費税率引上げ前の駆け込み需要や増加する訪日外国人の需要等により、百貨店業やビル総合サービス及び広告業、輸入商品販売業が好調に推移したこと等によります。なお、セグメント別の売上高の状況は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

③販売費及び一般管理費、営業利益の状況

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、879百万円(＋4.9％)増加し、18,896百万円となりました。これは主として㈱松屋において、売上高の増加に伴い費用が増加したこと等によります。しかしながら、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高が増加したこと等により営業利益は2,179百万円となり、前連結会計年度に比べ、656百万円(＋43.1％)の増益となりました。なお、セグメント別の営業利益の状況は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

④営業外損益、経常利益の状況

営業外収益は前連結会計年度に比べ、40百万円(＋9.3％)増加の481百万円、営業外費用は5百万円(△1.4％)減少の386百万円となりました。この結果、経常利益は2,274百万円と前連結会計年度に比べ、703百万円(＋44.8％)の増益となりました。

⑤特別損益、当期純利益の状況

特別利益は当連結会計年度の計上額はなく、前連結会計年度に比べ、562百万円の減少となりました。特別損失は477百万円(△78.9％)減少の127百万円となりました。特別損失は主に㈱松屋における固定資産除却損であります。この結果、当期純利益は1,304百万円と前連結会計年度に比べ、30百万円(△2.3％)の減益となりました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は4,075百万円増加し、49,679百万円となりました。資産の増加要因としては、主に受取手形及び売掛金1,412百万円の増加、投資有価証券2,182百万円の増加等によるものであります。負債は2,141百万円増加し、31,601百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金1,175百万円の増加、未払法人税等492百万円の増加等によるものであります。純資産は1,933百万円増加し、18,078百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,039百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,379百万円の増加等によるものであります。

なお、キャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営を取り巻く現状及び経営戦略

今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、金融政策の転換や景気刺激策などの発動によって、上昇基調が継続すると予想されております。一方、世界的な景気変動局面が当面続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
　こうした状況の中、当社グループは、平成25年４月11日付で中長期的な企業価値向上に向けた「中期経営計画」(2013～2015年度)を公表し、２年が経過いたしました。
　この中期経営計画は、創業150周年(平成31年度)へ向けた成長戦略の第一フェーズと位置づけ、構造改革から拡大発展へと軸足を移し、さらなる企業価値の向上を目指すものです。基本方針といたしましては「百貨店事業の収益力強化」、「グループ事業の成長拡大」を掲げております。

①百貨店事業の収益力強化

銀座店では、銀座に店舗を構えることの強みに磨きをかけ「GINZA スペシャリティストア」を進化させ、他店や他業態との差別化を図ってまいります。平成25年９月のグランドリニューアルに引き続き、平成26年４月には食品ゾーンの大規模改装を実施いたしました。今後も商品のグレードとテイストの統一と、買廻り性の向上を図ります。また、専門店事業の拡大、通販・ｅコマースの活用、文化催事による売上向上などの販売チャネルの拡大にも取り組んでまいります。浅草店では、「EKIMISE」との相乗効果の最大化を図り、さらなる収益力の拡大を目指します。

②グループ事業の成長拡大

飲食業では、婚礼宴会部門および受託レストラン部門の強化・拡大を図り、成長拡大を目指します。また、ビル総合サービス及び広告業では、デザイン提案力を活かした営業力強化、新分野開拓を図り、売上拡大を目指します。さらに、輸入商品販売業では、直営店の拡大および新規ブランドの育成にも取り組み、さらなる成長を目指します。

このように「中期経営計画」(2013～2015年度)の基本方針に沿った諸施策を着実に実行することにより、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で1,714百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。

百貨店業におきましては、銀座店の改装工事等で計1,166百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注)　「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ2,686単元及び84株含めて記載しております。なお、自己株式268,684株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式は267,684 株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注)  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成27年１月９日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり5円（中間配当金2円50銭、期末配当金2円50銭）とさせていただきました。

（注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役根津嘉澄および服部剛の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役石橋博、小林喬および伊藤隆の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会

終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会

終結の時までであります。

　当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名および氏名は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社の企業行動基準に定める「フェア(公正)・リーガル(遵法)・オープン(公開)」の実践を通じて、株主、お客様、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図り、企業としての社会的責任を果たすことはもとより、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンス、危機管理、内部統制、ＩＲ等の充実に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1）企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

ⅰ.取締役・取締役会

当社における取締役は７名であり、２名が社外取締役であります(平成27年５月29日現在)。また、取締役の事業年度ごとの経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。

取締役会は、毎月１回定期的に開催され、必要に応じ臨時に開催しております。

ⅱ.執行役員制度

委任型の執行役員制度を平成20年５月より導入し、「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業年度ごとの業務執行責任を明確にするために、執行役員の任期は１年としております。なお、執行役員の業務執行に対しては、経営会議が監督機能を果たす体制となっております。

ⅲ.指名・報酬委員会

役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、平成18年３月に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本委員会は、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。代表取締役と社外取締役により構成され、取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。

ⅳ.監査役・監査役会

当社における監査役は４名であり、３名が社外監査役であります(平成27年５月29日現在)。毎月開催される監査役会を通じ監査意見の交換・形成を図るとともに、常勤監査役が経営会議、執行役員連絡会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境委員会等の重要会議に出席するなど、監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会は、会計監査人、グループ監査室と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人監査、内部監査と連携を図り、監査機能の強化に努めております。なお、常勤監査役真山伸一氏は、長年にわたり経理部門の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役石橋博氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2）当該体制を採用する理由

　当社は取締役７名のうち２名を社外取締役としています。社外取締役は、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は、監査役４名のうち３名を社外監査役としています。社外監査役は、公正普遍の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

1）コンプライアンス委員会

当社は、平成15年９月に、当社が定める企業行動基準等に基づく遵法精神の涵養、行動を促進するという観点から、コンプライアンスに係る企業活動全般の監視並びに情報の収集・分析を行うとともに、当社及び当社子会社を含む当社グループ全体におけるコンプライアンス上の重要な問題を審議するための常設機関として、「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、企業倫理の確立を図るべく四半期に一度、定期的に開催しております。併せて、内部牽制を目的としても機能しており、各事業部門に対するヒアリングを実施し、また、監査役と充分に情報を共有化するなど、内部統制の充実を図っております。

本委員会は、コンプライアンスの基本方針に基づき、主として、コンプライアンス体制の構築、コンプライアンスの順守状況の把握、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取組み、啓蒙・教育活動の推進等を図っております。また、コンプライアンスを全従業員が日々の業務の中で実践していくために、全グループ社員を対象としたコンプライアンス・マニュアルを作成するなど、グループコンプライアンス体制の確立に向け活動しております。さらに、内部通報制度については、平成19年２月に通報窓口をコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所、人事部、労働組合の４箇所に設置することで充実を図っております。

2）危機管理委員会

  当社は、平成16年３月に、当社及び当社グループにかかる事業活動における損失の危険の管理体制を構築するという観点から、危機の予防・回避・軽減といった危機管理の推進を主たる目的として、常設機関として「危機管理委員会」を設置いたしました。本委員会は、平常時における安全管理・危機予防活動のより一層の推進を図るべく、半期に一度、定期的に開催するとともに、有事の際の対応機関として機能するなど、危機管理体制の確立に向け活動しております。

本委員会は、リスク管理の基本方針に基づき、主としてリスク管理体制の構築、リスクの抽出及び評価、リスク管理状況のモニタリング等により、危機管理の推進を図っております。具体的には、顧客情報をはじめとした個人情報保護体制の確立、システム・セキュリティの強化、防災対策の整備等の対応等を図っております。

3）グループ監査室

当社は、平成17年９月にコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ向けた内部統制システムの確立のために、代表取締役直轄の独立組織として「内部監査室」を設置いたしました。平成27年３月に「内部監査室」を「グループ監査室」と名称変更し、グループ全体の内部統制システムの構築の推進に取り組んでおります。グループ監査室には、人員を４名配置しております。グループ監査室は、「企業経営の有効性と効率性の向上」、「企業の財務報告の信頼性の確保」、「企業経営に係る法令の遵守」、「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を図るべく、内部統制システムの構築・維持に努めております。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善に努めております。併せて、内部統制の専管部署として前述の両委員会を主体的に司り、引き続き、より実効性のある内部統制システムの確立に努めてまいります。また、監査役監査、会計監査人監査と緊密な連携を保つことで内部統制機能の強化に努めてまいります。

4）ＩＲ室

当社は、平成17年４月に、適時・適正かつ積極的な情報開示をより一層促進するために「ＩＲ室」を設置いたしました。ＩＲ室を通じて、市場・ステークホルダーとの対話、社会とのコミュニケーションの促進等を重視する経営を図り、経営の透明性の向上を図っております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役根津嘉澄氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役社長を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があります。

　社外取締役服部剛氏は、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が専務執行役員を務める東京海上日動火災保険株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であるため、その概要の記載は省略します。

社外監査役石橋博氏は、主に法令や定款の遵守及び当社のコンプライアンス体制の構築・維持について弁護士としての専門的見識を当社の監査に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が所属する丸の内総合法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同事務所と当社の取引額は当社の連結売上高の1％未満であるため、その概要の記載は省略します。なお、同氏は当該顧問契約に基づく依頼案件には関与しておらず、同氏と当社との間には、社外監査役としての関係以外の関係はありません。

社外監査役小林喬氏は、経営者としての豊かな経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役を務めた富国生命保険相互会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であるため、その概要の記載は省略します。また、同氏が社外監査役を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があります。

社外監査役伊藤隆氏は、経営者としての優れた識見と深い経験を当社の監査に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が専務執行役を務める明治安田生命保険相互会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であるため、その概要の記載は省略します。

当社は、社外取締役服部剛並びに社外監査役石橋博、小林喬、伊藤隆の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立した立場にある者を選任しております。

⑤役員の報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)１  平成18年５月25日開催の第137期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額360百万円以内と決議されております。

２  平成６年５月26日開催の第125期定時株主総会において、監査役の報酬額は月額７百万円以内と決議されております。

３　上記報酬等のほか、執行役員兼務取締役の執行役員分給与82百万円を支給しております。

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。　

・企業価値向上に資する制度であること　

・業績に応じた報酬制度であること　

・役割・職責に相応しい報酬制度であること

4）役員退職慰労金制度の廃止

取締役（社外取締役及び監査役（社外監査役含む）については平成18年５月をもって廃止）の一事業年度の期間業績に対する成果責任と報酬の関係を明確にするため、平成20年５月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑥責任限定契約の内容と概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任の限度額を、金400万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              43銘柄

貸借対照表計上額の合計額       　7,581百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　特定投資株式

　(当事業年度)

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑬会計監査の状況

当社は優成監査法人に会計監査を委嘱しております。優成監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、須永真樹氏、小松亮一氏であり、当社に係る継続監査年数は、須永氏が３年、小松氏が３年となっております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名となっております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づき監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至  平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至  平成27年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数  11社

　㈱アターブル松屋ホールディングス

　㈱アターブル松屋

　㈱アターブルイーピー

　㈱アターブル松屋フードサービス

　㈱アターブルイーピーエヌ

　㈱シービーケー

　㈱東栄商会

　㈱スキャンデックス

　㈱ストッケジャパン

　㈱松屋友の会

　㈱エムジー商品試験センター

　㈱ストッケジャパンについては、平成23年11月30日に解散したことにより清算中であります。　２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数  2社

　㈱ギンザコア

　㈱銀座インズ ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌ、㈱スキャンデックスの決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

    ②たな卸資産

親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

    ③デリバティブ…………時価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

　親会社……………定額法

(ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法) 

　連結子会社………定率法

(ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)

及び一部の子会社の賃貸用資産については旧定額法、また、平成19年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産については定額法、及び平成19年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産以外のものについては旧定率法)    

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③役員賞与引当金

役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ④商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。

    ⑤ポイント引当金

ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

    ⑥環境対策引当金

環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、制度変更による過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年及び15年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　   (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………金利スワップ取引及び為替予約取引

  ヘッジ対象………借入金に係る支払金利及び外貨建の輸入取引

    ③ヘッジ方針

借入債務の金利変動リスク及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引担当部署が、半年毎に個々の取引特性に応じて策定したヘッジ有効性評価の方法に基づき評価を行っております。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、発生日以後５年間で均等償却しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が909百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が410百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は7円75銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

　(企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた99百万円は、「持分法による投資利益」36百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保に供している資産

①担保に供している資産

②対応する債務

※３　関連会社に係る注記

関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　改装協力金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成25年３月１日　至  平成26年２月28日)

　㈱松屋の銀座店における大規模改装に伴う改装協力金であります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　㈱松屋及びその子会社の旧設備等の除却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(表示方法の変更)

　当連結会計年度より、借主側、貸主側の双方に関して、重要性の観点から、契約上の解約不能期間が１年以内の賃貸借取引については、オペレーティング・リース取引の注記「オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料」に含めないこととしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても同様に含めない金額で記載しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の売掛管理規定等に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことで、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用することにより金利変動リスクを回避しております。また、一部の商品の輸入代金支払に外貨建てのものがあり、仕入取引の範囲内で為替変動リスクを回避することを目的として決済額の一部について為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループ各社が資金決済、記帳、残高モニタリング及び資金繰り管理を実施するなどして流動性リスクを回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

※　１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：百万円)

※　１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(負債)

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ取引)

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8百万円を計上しております。

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はございません。

なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、個別に取得原価まで回復する見込みを検討し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)　

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

④過去勤務債務の額の処理年数

14年

(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理して
おります。)

⑤数理計算上の差異の処理年数

14年及び15年

(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。)

⑥会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整額の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

３　法人税率等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月
１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期
に応じて以下のとおりとなります。

この税率の変更による連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。

４　決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

  なお、この変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額）が119百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が101百万円増加いたします。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は0.4～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円であります。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 主な変動

　(前連結会計年度)

減少は、対象資産における減価償却費等によるものであります。

　(当連結会計年度)

減少は、対象資産における減価償却費等によるものであります。　

３ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」、「輸入商品販売業」を報告セグメントとしております。
  「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。「輸入商品販売業」は、輸入商品の販売等を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額1,517百万円は、セグメント間振替であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。　

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額2,735百万円は、セグメント間振替であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　賃借料及びその保証金については、近隣の取引情勢に基づき、交渉により決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　賃借料及びその保証金については、近隣の取引情勢に基づき、交渉により決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)並びにその他有利子負債(長期未払金)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

  時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの……移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  (2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法

(ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法)

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

  (3) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。

  (4) ポイント引当金

ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

  (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、制度変更による過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (6) 環境対策引当金

環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 ６　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………借入金に係る支払金利

  (3) ヘッジ方針

借入債務の金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引担当部署が、半年毎にヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。７　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「配送費」「広告宣伝費」「福利厚生　　　　費」「販売手数料」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「配送費」411百万円、「広告宣伝費」1,112百万円、「福利厚生費」658百万円、「建物設備管理料及び営繕費」1,063百万円、「販売手数料」830百万円、「租税公課」969百万円及び「その他」2,130百万円は、「その他」7,175百万円に組み替えております。
 
　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」36百万円及び「その他」38百万円は、「その他」74百万円に組み替えております。
 
　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて記載しておりました「貸倒引当金戻入益」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた24百万円は、「貸倒引当金戻入益」24百万円として組み替えております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

①担保に供している資産

②対応する債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

　当事業年度より、重要性の観点から関係会社に対する「受取賃貸料」については表示しないことといたしました。

　これに伴い、前事業年度において表示していた「受取賃貸料」についても記載を省略しております。

※２　改装協力金の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成25年３月１日　至  平成26年２月28日)

　銀座店における大規模改装に伴う改装協力金であります。

※３　子会社清算益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成25年３月１日　至  平成26年２月28日)

　㈱東京生活研究所の清算による配当金であります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

  客用施設等改修による設備等の除却であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

３　法人税率等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月
１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期
に応じて以下のとおりとなります。

この税率の変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。

４　決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

  なお、この変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が118百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が100百万円増加いたします。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 特別店頭整備工事に伴う除却 159百万円

【引当金明細表】

(注)「当期減少額(その他)」については以下のとおりであります。

※　洗替による取崩額442百万円及び債権回収による取崩額1百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　取得請求権付株式の取得を請求する権利

３　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。