6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期の自己資本利益率は、連結初年度のため、第７期の単体財務諸表の数値と第８期の連結財務諸表の数値を基に算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年１月30日付で第１回新株予約権1,650個及び第３回新株予約権1,525個が権利行使されたことにより、発行済株式総数が3,175株増加し7,475株となっております。また、平成26年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、発行済株式総数は、747,500株となっております。

４．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率については、平成26年２月期まで当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員（１日８時間換算）を（　）にて外数で記載しております。

８．当社は、第５期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第４期の財務諸表については監査を受けておりません。

９．第６期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成26年１月31日付で１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

  平成19年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクロー業務（注）を目的として資本金１億円で株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立し、エスクローサービス事業を開始しました。

その後、平成20年１月に株式会社マザーズエスクロー（旧株式会社アイディーユー総合事務所。平成18年１月に株式会社マザーズエスクローへ商号変更。）を合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。

株式会社マザーズエスクローは、当社代表取締役社長の本間英明が不動産のネットオークションで取引された物件の調査を受託することを目的に平成16年７月に東京都千代田区に設立し、ネットオークションで取引された物件の調査業務に限らず、金融機関から住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関の業務の一部を受託することで業務を拡大しておりましたが、日本におけるエスクロー業務を提供するため不動産取引に関する支援業務については、当社で推進することとし、平成20年１月に株式会社マザーズエスクローを吸収合併しております。合併後、当社では、金融機関や不動産取引当事者のニーズに合わせて各種サービスの提供を行ってまいりました。

　当社及び株式会社マザーズエスクローの設立及び事業の沿革は、次のとおりであります。

 〔株式会社マザーズエスクロー〕

 〔株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン〕

（注） 「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

　　　  当社は、「取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す」ことを経営方針のひとつに掲げ、日本の不動産取引・金融商品（主に住宅ローン）取引において取引の安全を図るためのエスクロー業務を日本において実現すべく、ASP形態による取引の進捗管理システムの提供や金融機関の事務手続の受託、一連の不動産取引に付随する担保評価、登記手続き等に関連する事務手続きの代行を行っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、不動産及び金融業務における取引支援のノウハウを生かし、不動産及び金融業務において、関係者の業務を一貫して支援できるトータルなワンストップ専門サービスを目指しております。

　具体的には、金融機関、司法書士(司法書士法人含む。以下、同じ。)及び不動産・建設業者といった金融取引・不動産取引に関わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。

　当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」と「BPO（注１）事業」にセグメント区分されております。

エスクローサービス事業では、不動産取引に関与する関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサービス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座の提供を主に行っております。

また、平成26年５月に資金決済機能の強化策として当社100％出資により株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託を完全子会社として設立いたしました。

BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といった金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を生かし、融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等(クロージング)を行っております。

　なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）エスクローサービス事業

不動産取引に係る関係者に対してASP(注２)形態での各種①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②建物完成・引渡サポートサービス、③エスクロー口座の提供を主に行っております。

　エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。

①システム提供及び保守・管理サービスの提供

　当社のシステムは、不動産取引によって生じる関係者の各種事務について信頼性を確保するためのシステムであります。主に司法書士を中心に、遠隔地での対応や大量の事務処理を適切かつ迅速に処理するためのシステム、オンライン登記に対応できるシステム、またこれらを複合した支援パッケージを提供しているほか、災害時におけるデータのバックアップ等に関するサービスを提供しております。

ASPについては、銀行から求められる案件の進捗情報管理や情報管理等に対応しており、これらのソフトウェアをインターネット経由でビジネスアプリケーションを提供しているほか、マルチテナント（注３）での利用が可能であるためソフトウェアやハードウェアの投資をする事無く利用を可能としております。

また、司法書士の内部統制構築の一環として業務のシステム化を支援しており、司法書士に対してITインフラの構築、ASPの運用及び保守等を行っております。

提供する主なサービスの内容は以下のとおりであります。

a.WebTV会議(ASP)システム

　司法書士は、不動産取引を行う当事者の本人確認及び意思確認を行う必要があります。当事者が遠隔地にいる場合でも、WebTV会議システムを利用することで、非対面での取引が可能になり、取引の利便性・非対面での本人確認及び意思確認の安全性を担保することができます。

b.抹消登記進捗管理システム

　司法書士に対し、金融機関より受託した抵当権抹消登記業務の進捗管理及び情報管理を行うシステムを提供しております。主な管理機能として、受託日、請求書送付日、入金日、登記申請日、法務局受理日、完了予定日、更正（補正日）を始めとする19の期日管理を行うシステムとなっております。

c.登記書類作成システム

　司法書士に対し、登記のオンライン申請に対応した登記書類の作成システム（ソフトウェアの名称：サムポローニア）をOEM(注４)にて提供しております。

d.業務継続DATA復旧サービス

　災害・障害時に、不動産権利登記システム内のDATA復旧を行います。DATA復旧を行うにあたり定時バックアップを取得する環境ソフトにより、最短１時間にて業務再開が可能になります。

e.司法書士業務支援パッケージ

  司法書士業務支援パッケージは、司法書士の業務に関して、金融機関から依頼を受けた司法書士が登記業務を行うためのシステム一式の提供及び当該システムの保守・管理を提供しております。

上記のWeb会議システム、オンラインによる登記申請システム及びPC操作運用支援サービス（ヘルプデスク/訪問対応サポート）等が当該パッケージに含まれているほか、業務依頼・オペレーション管理システムを用いて、金融機関の融資実行後の登記申請の依頼から受任、業務に関する書類の授受、登記業務の進捗管理を行うことが出来ます。

また、SSL暗号化環境のもと、インターネット環境下にて接続されているため、司法書士は、業務の利便性を高めるとともに、情報管理の徹底が可能になります。

f.業務管理系ASPサービス「BMA（Business Management Agency）」

　金融機関に対し、金融機関内の業務フローを個々で変更出来る他、顧客への案内送付、督促を始めとするステータスの管理、融資完済に伴う担保権の抹消登記までの業務フローの一元管理を行うシステムを提供しております。
　本サービスの利用により、必要な帳票群の自動出力による業務効率化、利用者ＩＤ毎の機能制限・閲覧制限を設ける事が出来る為、機密情報の管理を行うことが可能になります。

②建物完成・引渡サポートサービス

　建物完成・引渡サポートサービスは、金融機関から依頼を受け、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対して、建物完成・引渡までのサポートを行うサービスです。

　当社は、金融機関及び大手工務店と連係し、工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や請負工務店の事情により建築工事が滞った場合のバックアップ工務店(注５)選定等の事務を行います。

③エスクロー口座

　金融機関が確実な融資実行を為すためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しています。

　融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権移転・保全、抵当権設定が可能な状態であることの確認）及び登記申請を確認した後に信託口座へ融資実行指図を行うものであります。

（注）１．Business Process Outsourcingの略。業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に委託すること。業務委託。

　　　２．Application Service Providerの略。アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスのこと。当社では、司法書士業務のＩＴ化にあわせて、オンライン登記申請や情報管理のためのシステムをオンラインにて提供しております。

　　　３．１つのシステム環境で複数企業のシステムやアプリケーションを共同で利用する環境のこと。

　　　４．Original Equipment Manufacturerの略。他社ブランドの製品を自社ブランドで製造・販売を行うこと。

　　　５．竣工当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店。

（２）BPO事業

　当社が設立当初より培った金融機関や不動産取引にかかるノウハウを活かし、金融機関の事務の合理化・効率化を図るための金融機関内での各種事務処理の代行や業務受託を中心として物件調査や、金銭消費貸借契約書の締結事務の支援、その他人材の派遣等の各種サービスを行っております。

　金融機関では、融資の実行に当たって、担保の確認、契約の締結と書面の回収、担保権の設定、登記完了後の登記内容の確認等の多くの業務を処理する必要があります。特に住宅ローンに関する事務では、取り扱う件数も多く、事務処理の迅速さと正確性が金融機関から求められるだけでなく、当該事務を行うには、融資や不動産に関する専門知識が必要でありますが、当社では、専門知識を持つスタッフを有しており、これらのニーズに対応しております。

　また、当社では、遠隔地における対応についても全国のファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、金融機関出身者等の不動産及び金融事務に精通している人材を現地担当者として全国をカバーしたネットワークを独自に形成しております。当社が受託した案件は当該ネットワークを活用し、全国規模で迅速かつ適切な業務遂行が可能となり、取引先金融機関の業務効率化に貢献しております。

　具体的な業務内容は以下のとおりです。

①業務受託

　主に不動産登記や調査関連業務、ローン実行に関する業務の一部を受託しております。

当社では、不動産取引に関する専門性を生かして不動産取引に関する効率的な方法を提案し、各金融機関のニーズに応じたオーダーメイドで業務の受託を行っており、金融機関内の事務処理体制のローコストオペレーションを実現しております。

　また、金融機関内の登記関連業務では、金融機関の担保権等の設定及び抹消の登記を司法書士に依頼する際に金融機関内で発生する事務を当社が受託しております。当社では、金融機関の求める事務が適切に遂行できるよう当該業務の一環として金融機関より提示された司法書士の業務の状況（資格者の人数、補助者の人数の調査、また、懲戒事例等の調査）の確認や、遠隔地の対応が求められる場合に備え、全国の司法書士の状況（業務開始年度、資格者賠償責任保険の加入事務所、また、IT化の対応状況、プライバシーマーク取得事務所等）をリスト化し、金融機関が必要に応じて参照できるよう対応を行っております。

②人材派遣

　当社では、金融機関等に対して、当社社員を派遣社員として派遣しております。派遣を受けた金融機関等において、当社社員は派遣社員として人材派遣契約に定められた業務を実施しております。

　なお、当社の社員の派遣により派遣先の業務効率化ニーズを的確に把握することができるため、派遣先の金融機関において、上記の業務受託を行うことで更なる合理化が図れると考えた場合は、当社にて業務受託の体制や業務範囲を検討した上で、金融機関に対して事務効率化に向けた業務受託スキームの提案を行っております。

③物件調査

　金融機関より、業務受託とは別に住宅ローン審査時及び定期の担保評価において必要となる担保物件の物件調査依頼を受託しております。

　当該調査では当社社員及び外注業者により、現地調査（不動産現状確認業務、写真撮影業務）、法務局・市区町村役場での不動産調査業務及び必要書類の取得（不動産登記簿謄本、公図、建物図面等）を行っております。

④クロージング

　業務受託とは別に金融機関が行う金銭消費貸借契約書の締結事務代行を行っております。金銭消費貸借契約の締結時における住宅ローン申込者との面談による本人確認、借入意思確認、契約内容説明・確認業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）にて外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益及び雇用情勢が改善される等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税増税後の個人消費は円安による物価上昇の影響もあり、依然として消費マインドには弱さがみられます。

　不動産市場においては、住宅ローン減税やすまい給付金制度等の施策による一定の効果はみられたものの、持家部門及び分譲住宅部門の新設住宅着工戸数は前年比15.5％減（国土交通省建築着工統計調査）となり、消費税増税後の反動減による影響は長期化しております。緊急経済対策決定後の新設住宅着工戸数は、前年同月比で減少幅が縮小しており、下げ止まりの兆しもみられますが、今後の推移については注視が必要な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては提供サービスの向上、既存取引先金融機関等に対する追加業務の受注及び新規取引先の開拓に努めると共に、今後拡大が予想される既存住宅流通の活性化や非対面取引の増加に備え、日本版エスクロー事業の構築に注力して参りました。しかしながら、消費税増税後の反動減による影響の長期化、新規取引先について開拓途上であること及び当連結会計年度に設立した当社子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の費用が先行計上されたこと等が影響したため、営業成績が当初予想を下回りました。

　この結果、当連結会計年度は、売上高は1,204,480千円、営業利益は203,997千円、経常利益は197,030千円、当期純利益は106,303千円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

　エスクローサービス事業においては、ASPサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供すると共に、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託と連携した信託サービスの拡充に努めております。また、引続き特定不動産ＦＣ加盟店と融資元金融機関との連携による優遇金利適用の提携ローンスキームの業容拡大を行い利便性の向上を図ると共に、新規クライアントへの営業推進を行っております。取引先におけるエスクローサービス導入数においては前期比112.8％伸張となったものの、不動産市場における消費税増税後の反動減による影響により、利用率は低調の推移となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は497,353千円、セグメント利益は397,710千円となりました。

（BPO事業）

　BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、既存取引先金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。また、継続的に新規クライアントの獲得に向けた活動を推進する一方、既存クライアントの業務範囲を拡大するべく営業活動に努め、導入数においては前期比105.6％伸張となりました。しかしながら、一部新規受注に伴うクライアントとの協議及び調整の遅れが売上高に影響いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は707,126千円、セグメント利益は172,025千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は116,004千円増加し1,134,297千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローの収入は82,666千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益194,168千円、法人税等の支払額118,555千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローの支出は118,104千円となりました。これは主に、信託預金の預入による支出100,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローの収入は151,442千円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入149,040千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣・物件調査・クロージング等であり、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況については、記載しておりません。

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

        １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

        ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①BPO事業の営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進

住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金利競争の激化は金融機関の採算面の悪化を招き、住宅ローン業務のオペレーションのローコスト化対応が求められております。

　加えて、金融庁が業務委託先についても検査を実施する姿勢を強めており、金融機関ではBPOに対して消極的にならざるを得ない状況が続いております。

　このような状況の下、当社といたしましては、BPOの採用に比較的積極的な新興金融機関への営業を強化し実績の着実な蓄積を行いながら、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大するとともに、独自の強みを持つその他の事業者とも営業のための提携関係などを積極的に構築し対応してまいります。

　更に、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、労働集約型から資本集約型への転換を行い社内事務効率の向上に注力することで、今後も一層のローコストオペレーションの提供を推進してまいります。

②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充　不動産取引については、住宅ローンだけでなく、周辺業務が多様化しているため、当社では、市場ニーズが拡大する分野でのサービスの提供を拡充することで対応してまいります。

　具体的なニーズの拡大としては、昨今、不動産業界では中古住宅市場が注目されており、今後、住宅ローン事務全体の構成割合が変化し、新規住宅ローン案件や借換ローン案件等が占める割合が減少し、既存物件の流通及び債権管理に関する業務（具体的事例としては、債権回収・ローン完済・相続等に関する業務）や既存物件リフォームに関する業務が増加伸張すると考えられます。当社においては、連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の有する信託機能を活用するなど、これらの取引に係る当事者全般へのサービスの開発・提供を推進してまいります。

③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上
　当社の今後の事業発展を支える人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上は不可欠な課題の一つでありま
す。そのなかで、物件調査・住宅ローン・不動産登記の知識はどれも必須事項であり、クライアントからもその経
験・知識を求める人材が要望されております。
　したがって、当社では、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を
行っております。
　更に、引き続き継続的・積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制
度の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取組んでまいり
ます。

④当社の提供するサービスにかかる法令遵守
　近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みネットオークションやネットバンキングといった
新しい流通システムによるオンラインサービスが普及しております。
　そのため、オンラインによる取引の増加にともない、隔地者取引や非対面取引が増えております。一方、顧客保
護やオペレーションリスクの観点から不動産や金融取引にかかる関係者は、当事者の本人確認や意思確認等の契約
事項における確認といった各種の法令を遵守する必要があります。
　当社では、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関や司法書士等に提供しているため、サービス
提供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討
に加え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。

⑤コーポレート・ガバナンスの構築に対する取組み　当社は、継続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上の重要課題の一つとして認識しております。

　毎月定例的に開催される取締役会には代表取締役社長を含む取締役及び監査役が出席し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。

　業務執行に関する重要事項は取締役と各本部長によって構成される経営委員会で審議・検討し、迅速な意思決定による業務遂行を支援する体制を整備しております。

　さらに、代表取締役社長の直轄である内部監査室を設置し業務の適正化に努め、会計監査人及び監査役と十分な連携を図るとともに業務執行について監視しております。

　また、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款及び社内規程に適合することを確保するための「内部統制基本方針」を平成25年９月18日に制定し、この基本方針では会社法で定められた体制の他、内部統制上必要と考えられる事項を定めております。今後は、当方針につき適宜検証を行いコーポレート・ガバナンスの構築の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事務過誤について

当社グループで取り扱う事務代行業務において、従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の種々の事務リスクに晒されております。これらの事務リスクを防止するために業務フローやシステムの改善、社員教育の徹底などの事務過誤防止策を講じております。更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止ならびに軽減策の策定に活かしております。

　対策にもかかわらず過誤が発生した場合、当社が提供するサービスへの信頼低下などによって、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人材について

　当社グループの事業特性から、人材はきわめて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人材の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つであります。優秀な人材を確保するために、人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整えるとともに、ストックオプションを含む柔軟な報酬プログラムを用意しております。さらに、人材紹介サービスを活用し、必要な人材の確保を進めてゆく方針であります。

　今後も一層優秀な人材の確保及び育成に努める所存ではありますが、当社が求める人材を十分に確保、育成できない場合、または現在在職しているマネジメント層が多数流出した場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利情勢等の影響について

　金利情勢の変動により住宅ローンの金利も変動し、ローンの新規借入者及び借換ローン利用者が増減する可能性があり、その他、住宅ローンの申込件数は景気動向及び税制等に影響を受けやすくなっております。そのため、大幅な金利の上昇、景気見通しの悪化や住宅取得に係る優遇税制の廃止等が生じた場合には、住宅ローンの申込件数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）不動産市況等による影響

　当社グループの事業全般は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。国内不動産市況の悪化に起因した住宅着工件数の減少により住宅ローンの取扱高が大幅に減少した場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の取扱いについて

当社では事業の特性上、住宅ローン利用者に関する大量の個人情報を取り扱っております。

　個人情報の保護については、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、「個人情報保護基本規程」、「個人情報保護方針」の策定、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Ｑ15001）に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」の構築、実施、及び維持に努めております。

しかしながら、当社が保有する個人情報につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する他、当社の信用低下により、事業運営、経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制及び免許、許認可等について

①法的規制

　当社グループの事業及び取得している免許・許認可において関連する主な法的規制は下記のとおりになります。

・宅地建物取引業法

・貸金業法

・労働者派遣法

・犯罪収益移転防止法

・個人情報保護法

・信託法、信託業法

・銀行法

・不動産鑑定法

　万が一、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、または、法人として法令違反があった場合は、取引先との信頼関係を損なう可能性がある他、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びに顧客からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの販売先に関連する司法書士法及び銀行法等の改正により当社グループのサービスが提供できなくなった場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②免許、許認可等について

　当社グループが事業遂行上取得している免許、許認可及び公的資格等は以下のとおりです。当社グループはこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。また、当社グループではこれら法令及び免許・許認可等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や、コンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行い全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

　しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合や、これらの関連法規が改廃された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③司法書士法等について

当社は金融機関等の顧客から「金融機関の担保設定、抹消登記を行う司法書士選定に関する助言及び事務代行業務」を受託しております。当該業務遂行のため当社は、司法書士等の司法書士賠償責任保険への加入状況、プライバシーマークの取得状況、司法書士事務所の体制、資格者の人数、補助者の人数及び懲戒事例等の有無等を調査した上でシステム登録し、金融機関等の求めに応じ一定の基準を満たす司法書士をリスト化し提示しております。また、当社は一部の司法書士法人と業務委託契約を締結し、金融機関等からの登記業務の依頼の受付及び進捗管理等を行うことができるシステムの提供及び運用サポート等を行っております。

　司法書士は、業務を行うに当たり「不当な手段によって依頼を誘致するような行為をしてはならない。」（司法書士法施行規則第26条）、「依頼者の紹介を受けたことについて、その対価を支払ってはならない。」（司法書士倫理第13条第2項）等の規制を受けておりますが、当社が金融機関等に対し提供する助言及び事務代行業務は依頼者を司法書士に紹介する行為ではなく金融機関等の求める基準を満たす司法書士をリスト化し提示する行為であり、司法書士から受領する業務委託料は司法書士等の紹介をする業務の対価ではなく当社が提供するサービスの対価であることから、当社の事業は上記規定に抵触しておりません。その他、司法書士に対するサービスを提供する上で、当社は司法書士法、同法施行規則、司法書士会会則基準、司法書士倫理の影響を受けております。

当社は、これら法令等の遵守のため適宜、管轄省庁である法務省や弁護士に事業スキームの適法性を確認した上で司法書士にサービスを提供しておりますが、今後、法令等の改正等により何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④人材派遣及び業務受託について

当社はBPO事業において、金融機関の業務効率化ニーズを的確に把握するために当社社員を金融機関に派遣するほか、金融機関の業務の一部を受託しております。

人材派遣にあたっては、労働者派遣法、職業安定法その他の規制に反することが無いよう事前に弁護士への確認を行っております。また、当社から派遣された社員は、当社が行う業務受託とは別の指揮命令系統により業務を行っております。なお、業務受託においては、受託する業務の範囲を明確にし、当社内での指揮命令が行われることを徹底するほか、業務受託を行う社員を含め研修を行い、関連法令の遵守に努めております。

しかしながら、今後、人材派遣及び業務受託に関連する諸法令の改正等により何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）代表取締役社長への依存について

　当社の代表取締役社長である本間英明は、当社の経営方針の決定を始め、営業、企画等において重要な役割を果たしかつ、本書提出日現在、当社株式を174,000株（議決権比率21.97％）所有しております。また、本間英明の近親者が議決権の100%を所有する株式会社中央グループホールディングスは当社株式を212,000株（議決権比率26.77％）所有しております。

　そのため、代表取締役社長への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成を図っておりますが、何らかの理由により本間英明の業務遂行が困難になった場合、今後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定取引先への依存について

　当社グループの販売先は主に司法書士や金融機関であります。その中でも、司法書士法人中央グループとは平成19年６月から、司法書士法人コスモ（現　株式会社コスモホールディングス）とは平成20年１月から取引を開始しており、各司法書士法人の事業拡大及び当社の取引金融機関からの案件依頼の増加等に伴い、各司法書士法人の当社が提供するシステム利用が増加し、当連結会計年度における司法書士法人中央グループ及び株式会社コスモホールディングスに対する売上高の総売上高に占める割合はそれぞれ14.9％、16.3％と高くなっております。また、当連結会計年度における住信SBIネット銀行株式会社に対する売上高の総売上高に占める割合は、受託業務の拡大と共に19.5％となっております。

  当社グループは引き続き、これらの特定取引先と安定的な取引の継続を進めると共に、新たな取引先の開拓に努める方針でありますが、司法書士法人各社に対する金融機関等からの案件依頼の減少、特定取引先の取引方針の変更等による受託業務の減少又は業務受託契約の解消等が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）提供サービスの開始、終了について

　当社グループでは、より一層の成長を目指すべく、不動産取引に携わる関係者のニーズを発掘し、各種の新規サービスを提供しております。新規サービスの提供に際しては、必要に応じて人材の採用、設備投資等の新たな費用の支出を必要とする可能性があるため、経済状況や顧客動向の変化等により、新規サービスの展開が計画通りの収益獲得に至らない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規サービスの提供については、当該サービスに係る法令、必要となるリソースその他を十分に検討して提供を開始しておりますが、提供するサービスに係る法令の趣旨と当社解釈の相違の判明、法令の改正、当該サービスの陳腐化及び当社の経営リソースの再配分等によりサービスの提供を終了することがあります。新規サービスの提供の開始もしくは終了により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システムダウンのリスクについて

　当社の事業は、企業・法人向けASPサービスの提供を行っていることから、自然災害、事故等により、通信ネットワークが切断された場合は、サービス提供に支障が生じることとなります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によりシステムに支障が生じる可能性もあります。

　以上のようなリスクに対応するため、遠隔地においてバックアップサーバーを設置するなどの回避体制を整えておりますが、それにもかかわらず以上のような障害が発生した場合には、当社に直接損害が生じるほか、システムへの信頼を低下させる可能性があり、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）利益還元に関する方針について

　当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
　また、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、連結ベースでの配当性向30％以上を基本水準と定め、毎期継続的な配当を実施することを原則としております。
　当期の配当金につきましては、１株につき45円の配当を実施することを決定いたしました。次期の配当金につきましては、基本水準のもと配当性向30％を目安としておりますが、今後の経営環境及び経営成績を勘案した上で検討して参りたいと考えていることから、現時点では未定としております。

（12）災害について

　当社グループの事業用サーバーシステム及び通信機器は、耐障害対策を有する施設に設置されており、さらに、複数のサーバーシステムを分散配置するなど災害発生時にも、障害の発生を最小限に抑えるための方策を講じておりますが、将来発生が懸念されている東京直下型地震をはじめ、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災が関東圏、特に当社グループが在籍する東京都において発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、一時的に事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）金融機関からの委託について

当社はBPO事業において、従来は金融機関等が主に自社又は自社の関連会社で行っていた不動産調査業務、不動産売買に付随する担保設定、抹消登記に関係する書類の発送、内容確認等の業務を受託しております。これら業務のアウトソーシングについては、今後も金融機関等における業務効率化のニーズを背景に新規の取引先及び件数が共に拡大していくものと当社は考えております。

しかしながら、金融機関等の方針の変更や法規制の強化等により当社の想定どおりに金融機関等の業務のアウトソーシングが拡大しない場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）競合について

当社が提供するBPO事業については、金融機関等より十分な情報管理体制が求められております。また、エスクローサービス事業においても、住宅ローン、不動産登記及び信託等に関連する業務の効率化を目的としたシステムを提供しておりその専門性は高く、これら事業はいずれも参入障壁は比較的高いものであると考えております。

しかしながら、新規事業者の参入、技術革新、業界規制の変更等によりこれらの事業における当社の優位性が保てなくなった場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社グループは当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

①資産

  当連結会計年度末における資産の残高は1,711,554千円となりました。

　流動資産は1,611,585千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,434,310千円、売掛金151,683千円であります。固定資産は、99,969千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア36,777千円、差入保証金44,065千円であります。

②負債

　負債の残高は202,036千円となりました。

　流動負債は196,123千円となりました。主な内訳は、未払金64,941千円、未払法人税等34,156千円であります。固定負債は固定リース債務のみであり、5,913千円であります。

③純資産

　純資産の残高は1,509,518千円となりました。主な内訳は、資本金280,626千円、資本剰余金395,466千円、利益剰余金833,425千円であります。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益及び雇用情勢が改善される等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税増税後の個人消費は円安による物価上昇の影響もあり、依然として消費マインドには弱さがみられます。

　不動産市場においては、住宅ローン減税やすまい給付金制度等の施策による一定の効果はみられたものの、持家部門及び分譲住宅部門の新設住宅着工戸数は前年比15.5％減（国土交通省建築着工統計調査）となり、消費税増税後の反動減による影響は長期化しております。緊急経済対策決定後の新設住宅着工戸数は、前年同月比で減少幅が縮小しており、下げ止まりの兆しもみられますが、今後の推移については注視が必要な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては提供サービスの向上、既存取引先金融機関等に対する追加業務の受注及び新規取引先の開拓に努めると共に、今後拡大が予想される既存住宅流通の活性化や非対面取引の増加に備え、日本版エスクロー事業の構築に注力して参りました。しかしながら、消費税増税後の反動減による影響の長期化、新規取引先について開拓途上であること及び当連結会計年度に設立した当社子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の費用が先行計上されたこと等が影響したため、営業成績が当初予想を下回りました。

　この結果、当連結会計年度は、売上高は1,204,480千円、営業利益は203,997千円、経常利益は197,030千円、当期純利益は106,303千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は116,004千円増加し1,134,297千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローの収入は82,666千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益194,168千円、法人税等の支払額118,555千円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの支出は118,104千円となりました。これは主に、信託預金の預入による支出100,000千円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの収入は151,442千円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入149,040千円によるものであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」をご参照ください。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、米国の不動産取引におけるエスクロー&タイトルサービス（注）のビジネスモデルを模範として、我が国の不動産取引における「安全性・利便性・合理性」に寄与する事を基本理念に、新しい時代における取引決済の形を目指しています。主に、米国のエスクロー&タイトルサービスには、精算業務・決済業務・保証業務の機能がワンストップで消費者に対して提供されています。

しかし、我が国では、金融機関、不動産事業者、司法書士を始めとする有資格者との人的連携により取引決済がなされており、消費者からの目線では、決して利便性が高いとは言えません。

また、安全性についても、其々の連携する機関の属人的な信用保証で成り立っているために様々なリスクが潜在化し、さらに、連携により取引決済がなされるために合理的なローコストオペレーションが実現されておりません。今後、高齢化による取引事務の専門家の不足、さらに、中古住宅市場の拡大に向けて、より一層、不動産取引の現場では、取引の安全性や利便性、合理性が求められて来ます。

そこで、当社はこれらの問題の解決策を米国のエスクロー&タイトルサービスに求め、不動産取引の現場において合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指すことを経営方針のひとつに掲げております。

事業セグメントとしては、エスクローサービス事業とBPO事業の二つに区分し、トータルなワンパッケージ専門サービス提供によって、不動産取引の安全を図り、さらなる業績の進展を目指して参ります。

具体的には下記の課題（外部、内部）について取組んで参ります。

１．外部課題

　　　a.エスクローサービス事業

　　　　不動産取引の現場では、合理的且つ安全で、簡単なサービスが求められています。当社グループは、それに対し取引の決済機能と保証機能について、新たな商品化を進めて参ります。

  　　　現在の決済業務は、不動産取引代金、金融機関からの融資金などを当社が信託口座にて預かる仕組みを取り入れております。具体的には、その金銭を第三者の信託会社あるいは、連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて金銭の保全機能を担い、当社は、中立的な第三者として決済業務に関わっております。

　　　　決済業務において信託機能はなくてはならないものであり、当社子会社と連携し、新しいエスクローサービスの開発や信託事務の合理化により安価なサービスの提供を目指しております。具体的には、相続関連のBPO事業の拡大に伴い、相続手続きに関する取引決済サービスの開発に取り組んでおります。

　　　　また、米国における不動産取引の安全性は、過去の取引から将来に渡っての所有権が広く長期間、保険で守られています。しかし、我が国では充実した登記制度や時効制度があるため、米国ほどの期間において所有権を保険で守るという消費者のニーズは低いのが現状ですが、実際には我が国の登記には公信力はありません。

　　　　そこで、当社が受託する業務において、其々の取引ごとに所有者の確定から登記が完了するまでの間の債務不履行責任を担保する包括的な取引保証を開発して参ります。

b.BPO事業

　　　　当社のBPO事業は、創業以来、不動産取引決済の分野にて、金融機関の合理化や商品化について、専門的なコンサルティング実績とノウハウの蓄積があります。今後、さらに、これらのコンサルティング実績とノウハウを活かし、金融機関、不動産事業者の現場での事務合理化についてコンサルティングサービスの拡大を行い、不動産事業者における取引決済にかかる精算業務に対するサービス開発を目指して参ります。さらに、中期的には、全国の不動産事業者から精算業務のBPO事業の受託を目指して参ります。

　　　　また、国の政策として、諸外国に比べて立ち遅れた中古住宅・リフォーム市場の活性化が掲げられていることに対応し、不動産鑑定業を開始するなど、中古住宅市場の活性化から生じる金融市場のニーズを適切に捉えて参ります。

 ２．内部課題

　　a.エスクローサービス事業

エスクローシステム

　　　　当社グループのエスクローサービスは、合理的に、利便性よく、安全性の高い取引の実現を目指しています。その為には、先に述べました専門的な人材育成のほかに以下の様なサービスの開発を目指しています。

　　　　第一には、精算業務・決済業務は労働集約型の為、過度に属人的な専門能力に依存しがちになります。そこで、専門業務のマニュアル化の整備により標準化し、作業ごとに分業化を進め、これらの業務に発生しがちな事務ミスを防止するためにエスクローシステムの開発に力を入れております。

　　　　本システムは、消費者、金融機関、不動産事業者、司法書士等の専門家をつなぐシステムとして受発注から進捗管理、品質管理までの工程を自動化し、具体的な合理化を実現しています。

b.BPO事業

　　　　当社グループのBPO業務では、金融機関の各種事務を大量、迅速かつ正確に処理する能力が求められます。金融機関においてはBPOによって、いかに合理化が実現できるのかという視点が重要な差別化となります。

　　　　よって、当社グループでは、どこまでローコストオペレーションを実現できるかという視点で、合理化の数値を可視化出来るコンサルティング能力・業務の標準化・単純化・分業化が、差別化の重要な要因となっております。今後においても専門的な人材の育成体制が、重点的な課題となっております。

c.専門家との業務提携の推進

　　　　取引決済の精算業務の中では、様々な専門家（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、１級建築士等）との連携があり、その専門家の方々とともに取引決済のサービスの開発や商品化を進めております。

　　　　よって、今後とも専門家の方々と多面的な業務提携を推進し、新しい取引決済の形に取組んで参ります。

d.内部統制及びコンプライアンスの強化

 　　　当社は、顧客である金融機関から会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスを求められております。

 　　　それらの内部統制の整備・強化は、企業の継続のために必須ですが、 内部統制の継続的な改善と有効性の評価の強化は、顧客に対して大きな差別化の要因となります。

 　　　よって、今後とも内部統制及びコンプライアンスの強化に努めて参ります。

（注）不動産取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行い、また、売買時にその不動産に対して様々な権限の状況を調査し、すべての条件をクリアし物件の権利委譲が正しく行われることを保証すること。取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

（７）今後の見通しについて

　国内経済の見通しにつきましては、消費税増税の反動減が一巡しつつあるなか、個人消費は緩やかな回復が持続する見込みであります。一方、物価上昇に伴う家計の実質消費支出は増加しており、実質賃金がプラスに転じるまでの間においては、一般消費者の投資マインドは比較的低調に推移する可能性が高いと予想されます。

　不動産市場においては、景気回復に伴い引続きオフィスビルの需要が拡大し、国内の不動産投資市場は好調を維持する見通しであり、売買流通においては建築コストの上昇により分譲マンションの物件価格は上昇傾向にあるものの、政府の住宅市場活性化策等の施策により持ち直しが見込まれます。

　当社グループの平成28年２月期の見通しとしては、クライアントニーズや市場動向を的確に捉え、課題を解決することによりエスクローサービス事業のサービス提供先の拡充を図ると共に、新たなサービスの開発及びIT投資によるシステム改良を推進して参ります。具体的な施策としては、平成27年３月19日に公表した「税理士法人タクトコンサルティングと当社の連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託との業務提携に関するお知らせ」にあるとおり、今後ますます拡大する高齢化社会において相続案件が増加することは自明であり、相続人や専門家がより安全に相続手続きを完遂できるよう信託口座を活用した預り金保全信託スキームを提供して参ります。

　BPO事業においては、既存クライアントからの受託範囲拡大及び新規クライアントへのサービス導入を推進し、業務集約による業務効率化をより一層実現すると共に、引続き人的資産への投資として積極的な人材確保と社内教育の拡充による能力強化を図って参ります。また、金融機関に対してプラットフォームサービスを継続提供するにあたり、平成27年２月28日付で株式会社ブイキューブと業務提携契約を締結いたしました。株式会社ブイキューブのビジュアルコミュニケーションツール「V-CUBE」と当社の専門家の全国ネットワークを相互活用し、地域や時間に限定されることなく、幅広く個人向け商品説明を実施することが可能となります。株式会社ブイキューブと当社は、第二地方銀行や信用組合など出店地域が限定される金融機関に対するソリューション提案として営業活動を推進して参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は、21,107千円であります。その主なものはエスクローサービス事業におけるASPサービス用データベースの入替等であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）で、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）にて外数で記載しております。

　　　  ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　４．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は以下となります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数（㈱）」欄には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第２回新株予約権（平成22年10月15日臨時株主総会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

（注）２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

ⅰ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １

　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

ⅱ　当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場（以下「株式公開」という。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋―――――――――――――――――

　　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　　　　時　価

　　　　　行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

（注）３ 新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅲ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅳ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅴ　新株予約権者は、株式公開される前は新株予約権を行使することができないものとする。

ⅵ　新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

（ⅰ）株式公開日と割当日より２年を経過した日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年を経過する日までは、割当数の２分の１を上限として行使することができる。

（ⅱ）権利行使開始日から１年を経過した日の翌日から平成32年10月14日までは、割当数から（ⅰ）で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

（注）４ 新株予約権の取得条項

ⅰ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ⅲ　当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

（注）５  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（注）６　当社は、平成26年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

②　第４回新株予約権（平成22年10月15日臨時株主総会決議に基づく平成22年10月25日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

（注）２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

ⅰ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １

　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

ⅱ　当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場（以下「株式公開」という。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋―――――――――――――――――

　　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　　　　時　価

　　　　　行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

（注）３ 新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅲ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅳ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅴ　新株予約権者は、株式公開される前は新株予約権を行使することができないものとする。

ⅵ　新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

（ⅰ）株式公開日と平成24年10月26日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年を経過する日までは、割当数の２分の１を上限として行使することができる。

（ⅱ）権利行使開始日から１年を経過した日の翌日から平成32年10月14日までは、割当数から（ⅰ）で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

（注）４ 新株予約権の取得条項

ⅰ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ⅲ　当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

（注）５  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（注）６　当社は、平成26年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

③　第５回新株予約権（平成22年10月15日臨時株主総会決議に基づく平成23年２月16日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

（注）２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

ⅰ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １

　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率ⅱ　当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場（以下「株式公開」という。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋―――――――――――――――――

　　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　　　　時　価

　　　　　行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

（注）３ 新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅲ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅳ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅴ　新株予約権者は、株式公開される前は新株予約権を行使することができないものとする。

ⅵ　新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

（ⅰ）株式公開日と平成25年２月17日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年を経過する日までは、割当数の２分の１を上限として行使することができる。

（ⅱ）権利行使開始日から１年を経過した日の翌日から平成32年10月14日までは、割当数から（ⅰ）で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

（注）４ 新株予約権の取得条項

ⅰ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ⅲ　当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

（注）５  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（注）６　当社は、平成26年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

④　第６回新株予約権（平成23年11月８日臨時株主総会決議に基づく平成24年１月19日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

（注）２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

ⅰ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １

　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率ⅱ　当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場（以下「株式公開」という。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋―――――――――――――――――

　　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　　　　時　価

　　　　　行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

（注）３ 新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅲ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅳ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅴ　新株予約権者は、株式公開される前は新株予約権を行使することができないものとする。

ⅵ　新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

（ⅰ）株式公開日と平成26年１月20日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年を経過する日までは、割当数の２分の１を上限として行使することができる。

（ⅱ）権利行使開始日から１年を経過した日の翌日から、平成26年１月20日を始期としてその後７年間は、割当数から（ⅰ）で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

（注）４ 新株予約権の取得条項

ⅰ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ⅲ　当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

（注）５  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（注）６　当社は、平成26年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 新株予約権の権利行使による増加であります。

２．平成26年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．平成26年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式20,000株（発行価格2,700円、引受価額2,484円、資本組入額1,242円）発行により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,840千円増加しております。

４. 平成27年３月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使による新株式の発行により、発行済株式総数が3,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,512千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　下記内容につきましては会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　第２回新株予約権

②　第４回新株予約権

③　第５回新株予約権

④　第６回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１.当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成26年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分です。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

また、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、連結ベースでの配当性向30％以上を基本水準と定め、毎期継続的な配当を実施することを原則としております。

　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、１株につき45円の配当を実施することを決定いたしました。。次期の配当金につきましては、基本水準のもと配当性向30％を目安としておりますが、今後の経営環境及び経営成績を勘案した上で検討して参りたいと考えていることから、現時点では未定としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成26年３月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役臺祐二及び千原一成は、社外取締役であります。

　　　２．監査役本井文夫及び山本隆は、社外監査役であります。

　　　３．平成27年５月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成26年１月31日開催の臨時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時）までとなっております。

　　　５．平成26年１月31日開催の臨時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは企業価値の極大化と永続的な企業発展を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

ア．会社の機関の基本説明

a. 取締役会

　取締役会は、代表取締役社長、取締役５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

取締役会は原則として月１回の頻度で開催され、必要に応じて臨時で招集されます。

b. 経営委員会

　経営委員会は代表取締役社長、取締役及び各本部長で構成され、経営に関する重要事項、経営に影響を及ぼす経費の支出について協議・決定または報告をしております。また、取締役会への付議事項の事前協議、決定を行うことにより、取締役会の円滑な運営を推進しております。

　当委員会の議題の集約、議事録の作成、その他事務処理を行うために事務局を設けその事務局は人事総務部としております。

c. 監査役会

　会社法関連法令に基づく監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち非常勤監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監視を行っております。非常勤監査役２名は弁護士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。

　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員からの報告の収受などのほか、常勤監査役は経営委員会への出席や稟議書の内容精査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

　また、監査役は監査計画の立案に当たって会計監査人及び内部監査室と意思疎通を図り、より効率的或いは効果的な内容となるよう連携をとっているほか、必要に応じて適宜打合せや意見交換を行っております。

d. コンプライアンス委員会

　コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員会事務局の下に内部通報体制として、「ヘルプライン」を設置しております。情報受領者から報告・通報を受けたコンプライアンス委員会事務局はその内容を調査し、代表取締役社長に内容を報告し、会社は当該内容に応じて速やかに是正措置及び再発防止措置を講じるともに、必要に応じて関係行政機関への報告等も行います。

e. リスク管理委員会

経営・事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対する管理体制の確立と的確な対応を図るべく、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理における基本方針・年度計画の策定、個別リスクの管理状況の把握、リスク回避措置の指導監督、役員及び従業員に対する教育研修等を主管しており、原則として年2回の頻度で開催しております。

f. 内部監査室

　内部監査室は１名の従業員で構成されており、代表取締役社長直属の組織として内部統制の仕組みを監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。

g.顧問弁護士

　当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討・判断しております。

イ．内部統制関係図

ウ．内部統制システムの整備状況

a．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためにコンプライアンス規程に定める「倫理規範」及び「行動指針」を策定しております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、経営委員会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは当社における「文書管理規程」に従い、所管部署が保存・管理しております。

　所管部署は取締役及び監査役等から文書閲覧を求められた際には、速やかに対応しております。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の経営及び事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対する管理体制の確立と的確な対応を図るべく、「リスク管理規程」を制定しております。

　また、リスク管理の指導を適切に行うために「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の策定及び当社事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況を把握し、当社の経営理念、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクを軽減し、事業の継続と安定的発展を確保していくための体制としております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。

　また、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために、取締役と各本部長によって構成される経営委員会を原則毎月隔週１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議しております。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、子会社を管理する部門が子会社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報告することで子会社の業務の適正性を確保しております。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人の体制の強化に努めるものとしております。

　監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性の確保に必要な事項を検討するものとしております。

　・補助使用人の権限

　・補助使用人の属する組織

　・監査役の補助使用人に対する指揮命令権

　・補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、取締役会への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告することとしております。

　また、「監査役、監査役会に対する報告義務規程」に基づき、監査役は取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告するよう求めるものとしております。

h．その他監査役の監査が実効性をもって実施されることを確保するための体制

　監査役は、取締役会等の重要な会議において職務の執行状況を報告する他、代表取締役社長と随時意見交換を行っております。

i．財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「財務報告に係る内部統制基本規程」等の社内規程を整備し、その体制の整備運用を推進しております。

j．反社会的勢力への対応

　「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から執拗、かつ不当に、金銭その他の経済的利益の提供を要求されたときは、直ちに所管警察署と連携し毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針としております。

　また、公益社団法人　警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)に加入しており、定期的に研修会等に参加しております。

エ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は代表取締役社長直轄組織の内部監査室が従業員１名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査しております。監査結果については代表取締役社長に適宜報告するとともに、監査において発見された問題点については、被監査部門・部署に通知し、改善のための措置を求めるなど、内部統制の有効性の向上に努めております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査の方針及び監査計画等に基づき、取締役会等に出席し必要に応じて意見等を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。

  なお、監査役会及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

オ．会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査計画に基づき、当社の監査を行っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

  なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、三者合同会議を定期的に実施し適宜意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

カ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役である臺祐二氏は、長年、公認会計士の職務に携わっていることから、その経歴を通じて培った専門家としての経験に基づく業務執行を期待し選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である千原一成氏は、長年における金融業界及び不動産業界での経験を期待し選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である本井文夫氏について当社は、平成24年３月から平成24年11月まで、本井弁護士が所属する弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結しておりました。同氏は過去、裁判官に従事しておりまた監査役としての豊富な経験から弁護士としての高度な専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である山本隆氏は、平成22年９月から平成23年11月まで当社の顧問弁護士でありました。山本氏は過去、検事として検察官に従事しており、公益の利益を保護するための知見に精通していることから、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しております。また、弁護士としての高度な専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、三者合同会議を定期的に実施し適宜意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

キ．リスク管理体制の整備状況

　当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

　また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は取締役及び委員長が指名する者を加え、当社運営に関する全社的、総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各本部長は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。

ク．役員報酬の内容

　当事業年度における当社の役員報酬の内容は以下のとおりです。

（注）上記には、平成26年８月31日付けで退任した取締役１名を含んでおります。

ケ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等については、株主総会において定めた報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めております。

　当社の監査役の報酬等については、株主総会において定めた報酬等の限度額の範囲内で、監査役会の決議により定めております。

コ．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

サ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

シ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ス．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

セ．責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役が会社法第423条第１項の責任を負担する場合において，その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，当社に対する損害賠償責任は，会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とすることができる旨の責任限定契約を締結しております。

　これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ソ．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策

　支配株主等と当社との取引条件につきましては、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定しており、少数株主の利益を損ねることのないよう努めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、監査内容及び当社の業務内容・規模等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　たな卸資産

仕掛品          個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし建物については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                            10年～15年

工具、器具及び備品              ４年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

均等償却によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費      支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメント毎にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

山梨県南都留郡の建物及び借地権については、当該物件を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、借地権1,867千円、建物887千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加45,200株は、平成26年３月27日を振込期日とする有償一般募集増資による新株の発行による増加20,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加25,200株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少60,000株は、平成26年３月27日を振込期日とする自己株式の処分による売出しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は１年以内の支払期日となっております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

平成27年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、(２)売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、(２)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１） 差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが困難と認められることから、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　148,707千円

②当連結会計年度において権利行使されたスットクオプションの権利行使日における本源的価値の合計額184,476千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26

年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　　　　   この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」及び不動産取引に付随する周辺事務の受託を主とする「BPO」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各セグメントに属するサービスの種類

　「エスクローサービス」は、金融機関及び司法書士（司法書士法人）に向けた事務手続きの進捗管理を行うシステムの提供、取引決済に必要な信託口座の提供、取引の保証を行っております。
　「BPO」は、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△365,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,295,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額9,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　 建物　　　　　　　　 　10～15年

　 工具、器具及び備品　　 ４～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

　子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26

年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年

度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　　　　   この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注１） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　業務用データベース　12,600千円

（注２）「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができる旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券届出書の訂正届出書

平成26年３月12日及び平成26年３月19日関東財務局長に提出。

平成26年２月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第７期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月30日関東財務局に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第８期第１四半期　（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月14日関東財務局に提出

第８期第２四半期　（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月15日関東財務局に提出

第８期第３四半期　（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）平成27年１月14日関東財務局に提出

(4)臨時報告書

平成26年６月６日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上