6312 フロイント産業 有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．連結経営指標等の従業員数が第47期において33名増加しておりますが、主として平成22年６月25日付で、フロイント・ターボ株式会社を株式取得により子会社化したためであります。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第51期の１株当たり配当額30円は、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、フロイント産業株式会社（当社）及び子会社３社（うち、連結子会社３社）により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

　事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

  なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

　以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．FREUND PHARMATEC LTD.は、特定子会社に該当しております。

２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

３．平成26年３月１日付で、フロイント化成株式会社は、当社に吸収合併されました。

４．平成27年１月１日付で、FREUND INTERNATIONAL,LTD.は、FREUND-VECTOR CORPORATIONに吸収合併されました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、円安基調の定着による企業収益の拡大や、雇用情勢の改善・株高・原油価格の下落など個人消費のプラス要因が見られる一方で、円安進行による輸入コストの上昇などマイナス要因も見られ、全体としては持ち直しに転じたものの、そのペースは緩やかであり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの主要ユーザーであります医薬業界は、大型製品の相次ぐ特許切れの影響に加え、医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場の移行や、ジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。

　こうした情勢のもと、当社グループは独創的な新製品の開発により、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高174億24百万円（前連結会計年度比1.1％減）、営業利益11億50百万円（同10.6％減）、経常利益12億49百万円（同6.9％減）、当期純利益６億95百万円（同11.7％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・機械部門
　造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、当社は国内医薬向けが過去最高の受注高を確保するなど好調に推移したものの、産業機械部門の伸び悩みにより、売上高・営業利益とも減少となりました。

　米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、売上高は減少となりましたが、国内売上高の増加による利益率の上昇により、営業利益は増加となりました。一方、フロイント・ターボ株式会社は、販売体制の強化を図るため品川事業所を新設し、売上高は増加となりましたが、反面、経費の増加もあり営業利益は減少となりました。

　この結果売上高は109億41百万円（同0.6%減）、セグメント利益は11億８百万円（同10.8%減）となりました。

・化成品部門
　化成品部門においては、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリックメーカーへの積極的な営業活動により、売上高、営業利益とも増加となりました。食品品質保持剤は、競争激化の中、積極的な営業展開を図るとともに、子会社フロイント化成株式会社を吸収合併したことによる統合効果により、売上高、営業利益とも増加となりました。一方、当社技術を活用した栄養補助食品は、主要顧客の生産調整の影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。

　この結果、売上高は64億82百万円（同2.0%減）、セグメント利益４億74百万円（同24.9%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ４億40百万円増加（前年同期は７億19百万円の増加）し、当連結会計年度末には45億48百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、８億22百万円（前年同期比33.0％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億17百万円、売上債権の増加７億81百万円等の減少要因があったものの、減価償却費３億８百万円、仕入債務の増加３億45百万円、前受金の増加２億52百万円、税金等調整前当期純利益12億53百万円等の増加要因が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、２億40百万円（前年同期は４億23百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入６億89百万円があったものの、定期預金の預入による支出５億21百万円、有形固定資産の取得による支出４億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、２億84百万円（前年同期は２億26百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億15百万円、リース債務の返済による支出63百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　医薬業界を取り巻く環境は、世界的な高齢化進展によって医薬品への期待・ニーズが増大する一方、より困難な疾患への研究開発の難度上昇や各国の財政危機を背景とした医療費抑制など、激しく変化しております。また、世界経済におきましては、米国をはじめとする一部の先進国で緩やかな景気回復が見えるものの、新興国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりによる欧州経済の失速や原油安など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況を踏まえ、当社グループは第６次中期経営計画（平成27年２月期～平成29年２月期）の２年目を迎え、『Change & Challenge』を基に次なるステージに飛躍するための創造的成長の実現及び筋肉質な企業体質への変貌を基本戦略に、営業力の一層強化に努め、新製品の早期上市及び主力製品の販売拡大を図るとともに、開発・販売のグローバル展開をより積極的に推進してまいります。

　さらに、機械事業と化成品事業のシナジー効果を高めることで、競合他社との差別化を図るとともに既存事業の更なる拡大と新規事業への積極的な参入を推進してまいります。

　また、アイルランドで新剤形の開発を手掛けているFREUND PHARMATEC LTD.は、設立５年目を迎え業績への寄与が遅れており、優先して取り組むべき経営課題と位置付けております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。

（１）業界動向に関わるリスク

　当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）価格競争に関わるリスク

　機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）取引先との関係等に関わるリスク

　国内の機械事業については、その製造部門を特定の業務提携先に大きく依存しており、化成品事業のうち栄養補助食品についても主要な取引先への販売比率が高まっております。業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク

　当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することが出来なくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権に関わるリスク

　研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造物責任に関わるリスク

　当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）公的規制等に関わるリスク

　当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守出来なかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材の確保に関わるリスク

　当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保出来ない事態や、雇用の維持が出来なくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）為替変動に関わるリスク

　当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

（10）自然災害等に関わるリスク

　地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産の減損リスク

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）海外における事業活動に潜在するリスク

　当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州などにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、感染症疾病その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社が締結している契約等は次のとおりであります。

(1）技術供与契約

　該当事項はありません。

(2）技術導入契約

　該当事項はありません。

(3）販売の提携

６【研究開発活動】

　当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および機能性添加剤の開発を主軸とし、信頼性の高い医薬品・食品の生産技術に貢献しております。機械装置と添加剤で培った技術を融合した製剤技術を駆使し、顧客満足度の高い製品開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５億92百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが４億２百万円、化成品部門に係るものが１億89百万円であります。

１．機械開発　対象セグメント：機械部門

①　製剤工程の連続化を可能にした連続造粒システムの開発

②　所要時間を半減した高速流動層造粒コーティング装置の開発

③　印字品質を向上させたインクジェット式錠剤印刷装置の開発

④　高薬理活性物質を装置内に封じ込めるコンテインメント技術の開発

２．添加剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　口腔内崩壊錠用添加剤（賦形剤および球形粒子）の開発

②　直接打錠用マンニトール造粒物の小粒子径グレードの開発

③　キトサンを用いた大腸ＤＤＳ（薬剤搬送系）製剤の開発

④　流動層造粒技術の応用研究

３．品質保持剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　鉄粉を使わないエタノール蒸散型脱酸素剤の開発

②　エタノールを含有した脱酸素剤の製造技術の開発

　　また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内10件、外国１件であり、特許出願数は国内12件、外国４件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　財政状態

　当社グループは健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。

　当連結会計年度末（以下「当期末」という）における総資産は172億77百万円となり前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて17億26百万円増加いたしました。

　増減の主な内訳は以下のとおりであります。

①流動資産

　当期末の流動資産は127億82百万円となり前期末より14億51百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、現金及び預金の増加2億69百万円、受取手形及び売掛金の増加8億57百万円によるものであります。

②固定資産

　当期末の固定資産は44億95百万円となり前期末より2億75百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、建設仮勘定の増加2億83百万円によるものであります。

③流動負債

　当期末の流動負債は54億27百万円となり前期末より10億24百万円増加いたしました。

　これは、電子記録債務の増加6億36百万円、未払金の増加1億15百万円、未払法人税等の増加1億61百万円、前受金の増加3億15百万円の増加よるものであります。

④固定負債

　当期末の固定負債は6億69百万円となり前期末より84百万円減少いたしました。

　増加の主な要因は、リース債務の減少66百万円によるものであります。

　（２）　キャッシュ・フローの状況の分析

　　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「1〔業績等の概要〕」に記載しております。

（３）　経営成績

①　当連結会計年度（以下「当期」という）は、造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、当社は国内医薬向けが過去最高の受注高を確保するなど好調に推移したものの、産業機械部門の伸び悩みにより、売上高・営業利益とも減少となりました。

　米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、売上高は減少となりましたが、国内売上高の増加による利益率の上昇により、営業利益は増加となりました。一方、フロイント・ターボ株式会社は、販売体制の強化を図るため品川事業所を新設し、売上高は増加となりましたが、反面、経費の増加もあり営業利益は減少となりました。この結果売上高は109億41百万円（同0.6%減）、セグメント利益は11億８百万円（同10.8%減）となりました。

　化成品部門においては、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリックメーカーへの積極的な営業活動により、売上高、営業利益とも増加となりました。食品品質保持剤は、競争激化の中、積極的な営業展開を図るとともに、子会社フロイント化成株式会社を吸収合併したことによる統合効果により、売上高、営業利益とも増加となりました。一方、当社技術を活用した栄養補助食品は、主要顧客の生産調整の影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。　この結果、売上高は64億82百万円（同2.0%減）、セグメント利益４億74百万円（同24.9%増）となりました。

②　売上原価は119億78百万円となり前期より3億99百万円減少いたしました。売上高の減少が主な要因であります。売上原価率は68.7%と前期より1.5ポイント減少しております。

③　売上総利益は54億45百万円となり前期より2億7百万円増加いたしました。積極的な原価低減策によるものであります。

④　販売費及び一般管理費は研究開発費の増加及び50周年行事費用の発生に伴い、前期より3億43百万円増加し、42億95百万円となりました。

⑤　営業利益は11億50百万円となり前期より1億36百万円減少しております。販売費及び一般管理費の増加が主な要因であります。

⑥　営業外収益は1億6百万円となり前期より45百万円増加しております。これは、為替差益44百万円、保険解約返戻金13百万円を計上したことによります。

⑦　経常利益は12億49百万円となり前期より92百万円減少しております。販売費及び一般管理費の増加が主な要因であります。

⑧　特別利益は10百万円となり前期より5百万円増加しております。これは、固定資産売却益10百万円を計上したことによります。

⑨　特別損失は6百万円となり前期より16百万円減少しております。これは、前期に減損損失22百万円を計上したことによります。

⑩　当期純利益は6億95百万円となり前期より91百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益の減少70百万円、法人税等の増加16百万円、少数株主利益の増加5百万円によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

１．当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しております。

２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の（　）は、外書きで臨時従業員数を示しております。

(2)国内子会社

（注）従業員数の（　）は、外書きで臨時従業員数を示しております。

(3)在外子会社

  ２．主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

（注）　従業員数の（　）は、外書きで臨時従業員数を示しております。

(2)在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式577,722株は、「個人その他」に5,777単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか自己株式が、577千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1)基本方針
　当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。　利益の配当につきましては、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。

  毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
  剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

(2)当期の配当金
　当期の配当金につきましては、１株当たり25円の普通配当に創立50周年の記念配当１株当たり５円を加え、１株当たり30円といたしました。この結果、当期の配当性向は42.0％となりました。

(3)内部留保について
　当期の内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 真鍋　朝彦及び中竹　竜二は、社外取締役であります。

２．監査役 藤田昌由、飯嶋一司及び新里智弘は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長　伏島　巖は取締役ファウンダー　伏島靖豊の長男であります。

４. 平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５. 平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 平成25年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社が継続して企業価値を高めていくためには、企業活動を律する枠組みの組織的な整備（コーポレート・ガバナンス）は、極めて重要な経営課題と認識しております。

　１．企業統治の体制

　　　①企業統治の体制の概要

・グループ各社の社長は業務執行管理を統轄し、当社の社長兼CEOは総監としてグループ各社の社長の機能と統治状況をチェックする体制としております。

・当社は監査役制度を採用しており、１名の常勤監査役と３名の社外監査役が、毎月開催している取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。

・監査役会の専従スタッフは配置しておりませんが、独立した内部監査室及び管理統轄部門との連携を図っております。

・６名の取締役（内、２名社外取締役）により、合理的かつ効率的に経営の意思決定を行って参ります。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

　　　②企業統治の体制を採用する理由

　　　　　当社は、価値ある企業として信頼を得るために、株主・投資家などのステークホルダーとの関係を深め、コーポレート・ガバナンス体制を強化・充実することを重要な経営課題の一つと位置づけております。

　　　　　迅速な経営の意思決定、業務遂行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適切な開示情報体制の構築など、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しており、企業価値の最大化に資するものと考え、この体制としております。

　　　③内部管理体制及びリスク管理体制の整備・運用状況

　　　内部管理体制及びリスク管理体制の充実に向けた最近１年間の取組状況はつぎのとおりです。

      イ．当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、決議・制定した業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を平成19年５月24日開催の取締役会において、一部改訂を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

　　　ロ．当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでおります。

ビジネスリスク以外のリスクについては、各社の管理統轄部門長をリスクマネージャーに任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

また、「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。

これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。

　２．内部監査及び監査役監査

　監査役監査については、株主総会で選任された監査役４名（常勤監査役１名、社外監査役３名）が監査役会で討議し、承認された監査方針及び計画に基づいて、取締役会、経営会議の他、各種重要会議にも積極的に出席、代表取締役との定例会合を開催し、取締役の職務執行について監査しております。

　常勤監査役小林正氏は、長年にわたる金融機関での経験を有しており、当社事業に関する知見を有しております。社外監査役藤田昌由氏は、長年にわたる経理部門及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。また社外監査役飯嶋一司氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。社外監査役新里智弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

　また、監査役は、会計監査人と四半期ごとに定期会合を持ち、会計監査の結果及び取締役の行為の適法性について確認しております。

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が当社規程に基づき内部監査を実施しております。また必要に応じ監査役及び会計監査人と連携を図り、監査の実効性を高めることに努めております。

　３．社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は社外取締役を２名選任しております。独立した立場で当社の経営に対する適切な意見・助言を行い、監督機能を強化致しました。

　社外監査役は監査役４名中３名（非常勤）であります。社外監査役３名は、独立的立場からの経営の監視機能と、各監査役の専門的知識による経営に対する助言及び監査的役割を担っており、独立性が損なわれる属性を有しておらず、一般株主と利益相反するおそれはないと考えております。

　当社取締役会では、積極的な意見交換がされており、社外監査役からも中立的で率直な発言をいただいております。また、取締役会は、顧問弁護士、会計士等からの意見を踏まえて審議しております。従って、社外取締役に期待されている、公正な審議や監督をするための機能は、現状においても整っていると認識しております。

　当社と社外監査役３名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　社外取締役である真鍋朝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、かつ当社事業に関する知見を有し、経営全般に優れた見識を兼ね備えておりますことから、経営監督能力を十分に発揮できると判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が当社社外取締役就任前に所属していた新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりますが、他に人的関係、資本取引関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏がシニア・パートナーを務める税理士法人高野総合会計事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である中竹竜二氏は、経営全般に優れた見識を兼ね備えており、経営監督能力を十分に発揮できると判断したことから、社外取締役として選任いたしました。同氏が代表取締役を務める（株）TEAMBOXと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が取締役を務める（株）ジンテックと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　藤田昌由氏については、他の法人等との重要な兼職はありません。

　飯嶋一司氏が開設しております飯嶋一司税理士事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　新里智弘氏が当社社外監査役就任前に所属していた新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりますが、他に人的関係、資本取引関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏が当社社外監査役就任前に社外取締役監査委員会議長を務めておりました株式会社パルコと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、(株)東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。また当社は東京証券取引所に対して、藤田昌由氏を独立役員として独立役員届出書を提出しております。

　４．役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人のうち、重要なもの

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により承認いただいた報酬枠の範囲内で決定しております。取締役の月額報酬は、各取締役の役割と責任を基準に、業績状況や他社水準を勘案し、取締役会において決議し決定しております。賞与については、当該年度の会社業績を勘案して総額を決定し、個人別の配分は各取締役の役割と責任を基準に取締役会にて決議し決定しております。監査役報酬は、月額報酬を基本としつつ、賞与と合わせて、監査役会の協議により決定しております。

　５．株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　323百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

(特定投資株式)

当事業年度

(特定投資株式)

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

　６．会計監査の状況

　　　　業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　明典　　　新日本有限責任監査法人　　　５年

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　神山　宗武　　　新日本有限責任監査法人　　　５年

　　　　（注）上記監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、一定期間を超えて継続的に関与することのないよう措置をとっております。

　　　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士 ７名

 　　　   その他　　 10名

　７．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況

・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については決着するまでフォローする体制としております。

・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。

・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。

　８．責任限定契約の内容の概要

 当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　９．取締役の定数
　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　10．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　11．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　12．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　13．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務に基づく報酬として、在外子会社のＩＴ全般統制に関する助言指導業務を依頼し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣布令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　 4社

・国内子会社　　　　 1社

フロイント・ターボ㈱

・在外子会社　　　　 3社

FREUND INTERNATIONAL,LTD.

FREUND-VECTOR CORPORATION

FREUND PHARMATEC LTD.

　前連結会計年度末において当社の連結子会社であったフロイント化成株式会社は平成26年３月１日に当社を存続会社とし、フロイント化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　連結子会社であるFREUND INTERNATIONAL,LTD.とFREUND-VECTOR CORPORATIONは、平成27年１月１日にFREUND-VECTOR CORPORATIONを存続会社とする吸収合併を行っております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社及び在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

（当社及び国内連結子会社）

(1）商品及び原材料

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）製品及び仕掛品

機械部門

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

化成品部門

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（在外連結子会社）

先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社及び国内連結子会社）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　２年～15年

（在外連結子会社）

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　（当社及び国内連結子会社）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（在外連結子会社）

　定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　（当社及び国内連結子会社）

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（在外連結子会社）

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法にて費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が187,425千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が11,208千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は１円30銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）

(1) 概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に

改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株

主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併

せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理

の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に

変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会

社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

　平成28年３月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつ

いては、平成28年３月１日以降実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中です。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

上記に対応する債務

　上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※２　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　化成品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

　　デリバティブ取引については、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に譲渡性預金、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

  　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

　　当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　　当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(単位：千円)

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　 その他有価証券

　　株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。

負債

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(単位：千円)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額204,649千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額207,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

　一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）を採用しております。また、一部の在外子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランを採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、確定拠出型制度である中小企業退職金共済等に係る拠出金及

       び総合型の厚生年金基金に係る掛金については、「(1)勤務費用」に含めて表示しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

　一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）を採用しております。また、一部の在外子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランを採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52,662千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.0％から35.6％に変更となります。

　この変更による影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。
　これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更され、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％に変更されます。

　この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械　……………　粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉

砕受託

化成品　…………　医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発

研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△335,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,804,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額10,823千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,270千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

（注）２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△432,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,482,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額10,695千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,185千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

（注）２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「中南米」および「その

他」に分割しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　「化成品セグメント」において、事務所移転が決定し、使用が見込まれない固定資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当連結会計年度における減損損失計上額は、22,533千円であります。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）