【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月28日 |
| 【事業年度】 | 第39期（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピックルスコーポレーション |
| 【英訳名】 | PICKLES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 本 雅 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県所沢市くすのき台３丁目18番地の３ |
| 【電話番号】 | 04(2998)7771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼財務部長 三 品 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市くすのき台３丁目18番地の３ |
| 【電話番号】 | 04(2998)7771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼財務部長 三 品 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,824,160 | 21,587,880 | 24,063,636 | 25,648,476 | 26,805,018 |
| 経常利益 | （千円） | 624,176 | 1,066,639 | 974,587 | 971,975 | 1,098,216 |
| 当期純利益 | （千円） | 365,434 | 591,664 | 570,959 | 608,998 | 503,869 |
| 包括利益 | （千円） | － | 600,209 | 590,372 | 638,318 | 549,317 |
| 純資産額 | （千円） | 5,746,091 | 6,282,330 | 6,778,250 | 7,339,815 | 6,554,338 |
| 総資産額 | （千円） | 12,420,666 | 13,287,570 | 13,786,021 | 14,403,891 | 15,761,460 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 898.52 | 982.00 | 1,058.84 | 1,146.90 | 1,394.19 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 57.15 | 92.52 | 89.29 | 95.24 | 86.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 47.3 | 49.1 | 50.9 | 41.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 9.8 | 8.8 | 8.6 | 7.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.00 | 6.14 | 5.90 | 7.30 | 11.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 688,012 | 1,209,987 | 741,722 | 1,129,315 | 1,081,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △740,586 | △246,991 | △484,878 | △1,331,803 | △1,062,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 330,844 | △352,601 | △134,280 | △273,642 | 94,604 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,162,263 | 1,772,658 | 1,895,221 | 1,419,090 | 1,533,604 |
| 従業員数 | （人） | 239 | 248 | 259 | 272 | 276 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (254) | (274) | (296) | (329) | (407) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第36期まで「固定負債」の「負ののれん」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、第37期より「無形固定資産」の「のれん」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、第36期については、遡及処理後の数値を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,573,120 | 18,066,263 | 20,344,412 | 21,671,309 | 22,298,842 |
| 経常利益 | （千円） | 672,099 | 852,085 | 836,191 | 969,010 | 1,080,004 |
| 当期純利益 | （千円） | 373,306 | 438,929 | 488,379 | 594,675 | 447,954 |
| 資本金 | （千円） | 740,900 | 740,900 | 740,900 | 740,900 | 740,900 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,398 | 6,398 | 6,398 | 6,398 | 6,398 |
| 純資産額 | （千円） | 6,127,757 | 6,507,200 | 6,911,171 | 7,453,621 | 6,590,577 |
| 総資産額 | （千円） | 11,858,348 | 12,489,294 | 12,876,221 | 13,660,557 | 14,709,480 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 958.24 | 1,017.59 | 1,080.78 | 1,165.62 | 1,403.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 15.00 | 12.00 | 12.00 | 15.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 58.38 | 68.64 | 76.37 | 93.00 | 76.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 52.1 | 53.7 | 54.6 | 44.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 6.9 | 7.3 | 8.3 | 6.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.88 | 8.28 | 6.90 | 7.47 | 12.93 |
| 配当性向 | （％） | 17.1 | 21.9 | 15.7 | 12.9 | 19.5 |
| 従業員数 | （人） | 197 | 206 | 204 | 205 | 194 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (196) | (203) | (203) | (212) | (265) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成24年２月期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和52年２月 | 愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを資本金1,000万円で設立 埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始 |
| 昭和52年７月 | 本社を埼玉県志木市に移転 |
| 昭和53年９月 | 本社を埼玉県所沢市下安松に移転 |
| 昭和63年１月 | 生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新築、稼働開始 |
| 平成元年11月 | 北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリーを設立（現・持分法適用関連会社） |
| 平成２年６月 | 東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島を設立（現・持分法適用関連会社） |
| 平成３年５月 | 九州地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福岡を設立（現・持分法適用関連会社） |
| 平成３年６月 | 生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新築、稼働開始 |
| 平成４年６月 | 生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新築、稼働開始 |
| 平成５年９月 | 商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更 |
| 平成６年10月 | 青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設 |
| 平成７年９月 | 中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野を設立（現・持分法適用関連会社） |
| 平成８年４月 | 生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新築、稼働開始 |
| 平成９年９月 | 埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新築、DJ事業部が移転し、稼働開始 |
| 平成11年８月 | ISO14001を全事業所一括で認証取得 |
| 平成11年８月 | 埼玉県入間郡三芳町の物流管理センター敷地内に、所沢工場を新築、稼働開始 |
| 平成12年３月 | 本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転 |
| 平成12年７月 | 北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）の株式取得（現・連結子会社） |
| 平成12年８月 | 東北地区への拡販を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新築、稼働開始 |
| 平成13年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成14年２月 | 関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立（現・連結子会社） |
| 平成14年８月 | 惣菜を製造するために、埼玉県入間郡三芳町の物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新築、稼動開始 |
| 平成15年６月 | 生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新築、稼働開始 |
| 平成15年10月 | 関東地区の販売強化のために、株式会社八幡屋の株式取得（現・連結子会社） |
| 平成19年６月 | ISO9001を認証取得 |
| 平成22年４月 | 関西地区の販売を強化するために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の新工場を新築、稼働開始 |
| 平成24年10月 | 惣菜製品を強化するために、東洋食品株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
| 平成25年６月 | 中国・四国地区の販売を強化するために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新築、稼働開始 |
| 平成26年６月 | 北海道地区の販売を強化するために、札幌市に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の新工場を取得、稼働開始 |
| 平成26年８月 | 東北地区の販売を強化するために、山形県尾花沢市に株式会社尾花沢食品を設立（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社４社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
(1）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合（％） | 関係内容 |
| 東海漬物株式会社 | 愛知県 豊橋市 | 202,000 | 漬物製造業 | 〔27.2〕 | 当社への漬物等の販売を行っております。 役員の兼任有り。 （１人） |
(2）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合（％） | 関係内容 |
| 株式会社ピックルスコーポレーション札幌 | 北海道 札幌市 白石区 | 60,000 | 浅漬製造業 | 100 | 当社から漬物等の仕入を行っております。 当社への漬物等の販売を行っております。 当社より資金の貸付を受けております。 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けております。 役員の兼任有り。 （５人） |
| 株式会社ピックルスコーポレーション関西（注）２ | 京都府 乙訓郡 大山崎町 | 20,000 | 同上 | 95 | 当社から漬物等の仕入を行っております。 当社への漬物等の販売を行っております。 当社より資金の貸付を受けております。 当社より工場の土地の貸与を受けております。 役員の兼任有り。 （５人） |
| 株式会社八幡屋 | 東京都 練馬区 | 40,000 | 漬物製造業 | 100 | 当社から漬物等の仕入を行っております。 当社への漬物等の販売を行っております。 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けております。 役員の兼任有り。 （６人） |
| 東洋食品株式会社 | 群馬県 伊勢崎市 | 10,000 | 惣菜製造業 | 95 | 当社への惣菜の販売を行っております。 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任有り。 （６人） |
| 株式会社尾花沢食品 | 山形県 尾花沢市 | 10,000 | 漬物製造業 | 100 | 当社への漬物等の販売を行っております。 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任有り。 （４人） |
| 有限会社右京 | 京都府 乙訓郡 大山崎町 | 3,000 | 漬物販売業 | 100 (100) | 当社への漬物等の販売を行っております。 役員の兼任有り。 （１人） |
| 株式会社札幌フレスト | 北海道 札幌市 白石区 | 3,000 | 漬物販売業 | 100 (100) | 役員の兼任有り。 （５人） |
| 株式会社彩旬館 | 京都府 乙訓郡 大山崎町 | 3,000 | 漬物販売業 | 100 (100) | 役員の兼任有り。 （３人） |
| 株式会社紀州梅家 | 和歌山県 日高郡 みなべ町 | 5,000 | 漬物販売業 | 95 | 役員の兼任有り。 （３人） |
(3）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合（％） | 関係内容 |
| 株式会社デイリー開発福島 | 福島県 伊達郡 桑折町 | 40,000 | 浅漬製造業 | 50 | 当社から漬物等の仕入を行っております。 当社への漬物等の販売を行っております。 役員の兼任有り。 （４人） |
| 株式会社セキグチデイリー | 群馬県 館林市 | 40,000 | 同上 | 35 | 当社から漬物等の仕入を行っております。 当社への漬物等の販売を行っております。 役員の兼任有り。 （３人） |
| 株式会社ピックルスコーポレーション長野 | 長野県 塩尻市 | 20,000 | 同上 | 35 | 当社から漬物等の仕入を行っております。 当社への漬物等の販売を行っております。 役員の兼任有り。 （３人） |
| 株式会社デイリー開発福岡 | 福岡県 みやま市 | 20,000 | 同上 | 35 | 当社から漬物等の仕入を行っております。 当社への漬物等の販売を行っております。 役員の兼任有り。 （３人） |
（注）１ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ ㈱ピックルスコーポレーション関西については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,456,656千円
② 経常利益 105,928 〃
③ 当期純利益 71,357 〃
④ 純資産額 136,324 〃
⑤ 総資産額 1,997,123 〃
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
| 平成27年２月28日現在 |
| 事業部門名称 | 従業員数（人） |
| 浅漬製造業 | 276（407） |
| 合計 | 276（407） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成27年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 194（265） | 33.4 | 8.0 | 4,496 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和などの各種政策による円安や株高により、景気回復への期待が高まっておりますが、新興国における経済成長の減速や、円安による原材料価格の上昇、消費税増税後の個人消費落ち込みなど、依然として厳しい状況が続いております。
食品業界においては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向が続いており、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み強化、円安による原材料価格高騰への対応などが求められておりますが、食の安全管理の徹底や食品原材料の安定確保以外にも、価格競争の激化、少子高齢化への対応など多くの課題があります。
このような状況のもと、当社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、ＣＭなどの広告宣伝活動及び売場提案などの販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行いました。製品開発面では、ホタテエキスのうま味がきいた「ご飯がススム ホタテでデカうまキムチ」や㈱にんべんと共同開発したオリジナルの鰹だしを使用した浅漬シリーズなどを開発し、販売を行いました。また、主力商品の「ご飯がススムキムチ」及び「ご飯がススムキムチ辛口」を平成26年10月から妖怪ウォッチのキャラクターを配したパッケージに変更し、期間限定で販売いたしました。その他、食品メーカーと当社ブランドのコラボレーションについては、㈱湖池屋のスコーンなどで実施いたしました。
売上高につきましては、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品や惣菜製品が好調に推移いたしました。利益面については、第２四半期においては長雨や日照不足による胡瓜などの原料野菜の仕入価格高騰がありましたが、第３四半期以降は原料野菜の仕入価格が安定しました。また、子会社である㈱ピックルスコーポレーション札幌においては許容量を超える生産により収益性が低下しましたが、その後業務見直し等を行い収益性が改善しております。なお、同社は平成26年６月に新工場が完成し移転いたしました。これにより、旧工場は固定資産の減損損失132百万円を特別損失に計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は26,805百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は1,056百万円(同23.9％増)、経常利益は1,098百万円(同13.0％増)、当期純利益は503百万円（同17.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
| 主要項目 | 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 前年同期比 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 1,129 | 1,081 | △47 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △1,331 | △1,062 | 269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △273 | 94 | 368 |
| 現金及び現金同等物の増減額（百万円） | △476 | 114 | 590 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 1,419 | 1,533 | 114 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、当連結会計年度末には、1,533百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は1,081百万円（前年同期は1,129百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益973百万円、減価償却費517百万円であり、支出の主な要因は売掛金の増加額720百万円、法人税等の支払額427百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は1,062百万円（前年同期は1,331百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得1,010百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は94百万円（前年同期は273百万円の使用）となりました。主な要因は短期借入金の純増加額395百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出900百万円及び自己株式の取得による支出1,278百万円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 浅漬・その他（千円） | 18,258,267 | 108.3 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 漬物・その他（千円） | 8,560,549 | 97.4 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 製品 | ||
| 浅漬・その他（千円） | 18,257,794 | 108.3 |
| 商品 | ||
| 漬物・その他（千円） | 8,547,224 | 97.3 |
| 合計（千円） | 26,805,018 | 104.5 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 4,189,765 | 16.3 | 4,373,782 | 16.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
消費者の低価格志向は依然として継続するとともに、販売競争は更に厳しいものとなり、円安による原油や資材価格の上昇など、食品業界を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。
①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大
全国に製品供給できる唯一の浅漬メーカーとして、当社グループ力を最大限に活用し、新製品開発、提案型営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を行います。
②コスト削減の推進
原料野菜の契約栽培の拡大、原材料調達方法や生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。
③食の安全・安心の追及
お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、ISO9001及びHACCPを活用し、各事業所における品質・衛生管理レベルの継続的な改善を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐフードディフェンスの取り組みを強化していきます。
④教育プログラムの活用と人材育成の強化
将来にわたって成長力、収益力のある企業体質確立のため、人材の育成は急務となっております。目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、職場環境の改善、人事諸制度の充実により、優れた人材の確保を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で事業展開を行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年２月28日）現在において判断したものであります。
(1）特定の得意先への高い依存度について
当社グループの㈱セブン＆アイ・ホールディングスグループへの売上高は下記のとおりであります。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 相手先 | 第38期 平成26年２月期 | 第39期 平成27年２月期 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 4,189,765 | 16.3 | 4,373,782 | 16.3 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 2,662,234 | 10.4 | 2,311,812 | 8.6 |
| その他㈱セブン＆アイ・ホールディングスグループ | 1,765,317 | 6.9 | 1,711,010 | 6.4 |
| 合計 | 8,617,317 | 33.6 | 8,396,606 | 31.3 |
(2）東海漬物㈱との取引関係について
当社グループは販売先からの要請に応じるため、東海漬物㈱（その他の関係会社）より同社製品を仕入れております。なお、平成27年２月期の仕入高は239,707千円（全体の仕入高に占める割合は1.5％）であります。
(3）東海漬物㈱との人的関係について
当社の役員10名（取締役７名、監査役３名）のうち、取締役１名は東海漬物㈱（その他の関係会社）と兼任しております。兼任の状況は下記のとおりであります。
| 当社における役職 | 氏名 | 東海漬物㈱における役職 |
| 取締役（非常勤） | 永井英明 | 代表取締役副社長 |
(4）異常天候による業績への影響について
当社グループが取り扱っております浅漬・惣菜製品等の主な原材料である野菜は、契約栽培により年間を通じて、数量の確保、価格の取り決め等を行うことを基本方針としておりますが、一部、市場調達を行うものもあります。今後は、更に契約率を高めていくことで影響を少なくする方針でありますが、異常な天候により当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
商品売買取引に関する契約（約定書）
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱ピックルスコーポレーション（当社） | ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項 | 平成５年12月13日から１年間、以降自動更新 |
| ㈱ピックルスコーポレーション（当社） | ㈱イトーヨーカ堂 | 商品売買取引に関する事項 | 平成８年10月31日から１年間、以降自動更新 |
６【研究開発活動】
「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指す」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 研究及び開発活動の方針
① マーケティングと味の分析
② 得意先ごとのオーダーメードの商品開発
③ スピーディーな商品開発
④ プロジェクトチームによる基礎研究
⑤ 浅漬に適した品種の選定、改良
⑥ 新規分野の商品開発
(2) 研究及び開発活動の体制
当社グループの研究及び開発体制は、開発室、研究開発室、製造管理部を中心として、工場部門、子会社及び関連会社に分かれております。商品開発の方向性について得意先ごとのニーズをまとめ、新商品を提案しております。基礎研究は研究開発室が行います。また、プロジェクトチームを編成しメーカーと共同で研究開発を行うこともあります。製造管理部では原料野菜の品種選定及び改良と新規資材開発を行います。
(3) 開発活動の取り組みと成果
製品開発については、「ご飯がススム ホタテでデカうまキムチ」、塩こんぶ等で有名な㈱くらこんコラボレーションした漬物シリーズ、カゴメの高リコピントマトを使用した「トマトキムチ」及び㈱にんべんと共同開発したオリジナルの鰹だしを使用した浅漬シリーズなどの開発を行いました。
(注) なお、当連結会計年度における研究開発費は177,682千円になっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は5,083百万円（前連結会計年度末比848百万円増加）となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加114百万円及び受取手形及び売掛金の増加737百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は10,677百万円（同508百万円増加）となりました。主な増減の要因は有形固定資産の増加455百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は15,761百万円（同1,357百万円増加）となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は6,362百万円（同1,242百万円増加）となりました。主な増減の要因は支払手形及び買掛金の増加347百万円及び短期借入金の増加395百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,844百万円（同900百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加903百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は9,207百万円（同2,143百万円増加）となりました。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、26,805百万円（前期比4.5％増）となりました。増加の主な要因は、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品や惣菜製品が好調に推移したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、1,056百万円（前期比23.9％増）となりました。増加の主な要因は、第２四半期においては長雨や日照不足による胡瓜などの原料野菜の仕入価格高騰がありましたが、第３四半期以降は原料野菜の仕入価格が安定したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は106百万円であり、主なものとしては負ののれん償却額37百万円及び受取賃貸料33百万円であります。また、営業外費用は64百万円であります。よって、経常利益は1,098百万円（前期比13.0％増）となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は29百万円であり、主なものとしては補助金収入27百万円であります。また、特別損失は154百万円であり、主なものとしては減損損失132百万円であります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は973百万円（前期比0.0％減）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた当期純利益は503百万円（前期比17.3％減）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「業績等の概要」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は1,015百万円であり、その主たるものは子会社である㈱ピックルスコーポレーション札幌の新工場の改築であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成27年２月28日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 事業 の種類 | 設備 の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （埼玉県所沢市） | 管理業務 | その他設備 | 2,810 | 3,068 | － | 3,887 | 6,483 | 16,249 | 8 |
| 統括事業本部 （埼玉県入間郡三芳町） | 管理業務 | その他設備 | 74,336 | 6,380 | － | 13,251 | 10,349 | 104,317 | 46 (4) |
| 所沢工場 （埼玉県入間郡三芳町） | 浅漬製造 | 生産設備 | 303,698 | 271,908 | 1,607,593 (14,690.35) | 8,419 | 85 | 2,191,705 | 31 (74) |
| 千葉工場 （千葉県八街市） | 浅漬製造 | 生産設備 | 150,678 | 66,050 | 355,661 (7,752.52) | 17,732 | 3,221 | 593,343 | 15 (45) |
| 湘南ファクトリー （神奈川県平塚市） | 浅漬製造 | 生産設備 | 89,201 | 66,817 | 324,100 (3,601.82) | 5,566 | 2,781 | 488,468 | 18 (37) |
| 大宮ファクトリー （埼玉県北足立郡伊奈町） | 浅漬製造 | 生産設備 | 132,885 | 70,612 | 856,309 (6,507.84) | 11,376 | 1,997 | 1,073,180 | 18 (42) |
| 中京工場 （愛知県瀬戸市） | 浅漬製造 | 生産設備 | 112,952 | 40,213 | 226,196 (4,038.09) | 5,566 | 161 | 385,089 | 11 (25) |
| 宮城ファクトリー （宮城県加美郡加美町） | 浅漬製造 | 生産設備 | 140,430 | 25,143 | 114,526 (6,620.51) | 5,566 | 1,831 | 287,498 | 17 (58) |
| 福島工場 （福島県本宮市） | 浅漬製造 | 生産設備 | 54,647 | 19,304 | 80,900 (3,713.00) | － | 607 | 155,460 | 7 (19) |
| 物流管理センター （埼玉県入間郡三芳町） | 物流業務 | 物流設備 | 71,097 | 12,614 | 1,570,138 (14,348.08) | 34,994 | 683 | 1,689,527 | 23 (28) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
| 平成27年２月28日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業 の種類 | 設備 の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ピックルスコーポレーション札幌 | 札幌新工場 （北海道札幌市白石区） | 浅漬製造 | 生産設備 | 559,394 | 94,343 | 169,787 (2,590.20) | 6,960 | 3,783 | 834,270 | 16 (38) |
| ㈱ピックルスコーポレーション関西 | 京都工場 （京都府乙訓郡大山崎町） | 浅漬製造 | 生産設備 | 315,927 | 79,661 | 489,938 (3,638.88) | － | 456 | 885,983 | 24 (43) |
| 広島工場 （広島県府中市） | 浅漬製造 | 生産設備 | 566,030 | 66,777 | 135,667 (4,947.99) | － | 2,792 | 771,269 | 12 (33) | |
| ㈱八幡屋 | 茨城工場 （茨城県古河市） | 漬物製造 | 生産設備 | 82,778 | 20,615 | 128,651 (4,276.13) | － | 196 | 232,241 | 7 (7) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱ピックルスコーポレーション関西の設備のうち京都工場の「土地」489,938千円は、提出会社から賃借しております。
５ ㈱八幡屋の設備のうち「建物及び構築物」65,079千円、「機械装置及び運搬具」1,034千円、「土地」128,651千円、「その他」185千円は、提出会社から賃借しております。
６ ㈱ピックルスコーポレーション札幌のうち「建物及び構築物」559,394千円、「機械装置及び運搬具」72,684千円、「土地」169,787千円、「その他」3,532千円は、提出会社から賃借しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,592,000 |
| 計 | 23,592,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成27年２月28日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年５月28日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,398,000 | 6,398,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,398,000 | 6,398,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成13年12月18日 （注） | 500,000 | 6,398,000 | 91,500 | 740,900 | 138,500 | 707,674 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 460円
資本組入額 183円
払込金総額 230,000千円
（６）【所有者別状況】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 6 | 12 | 45 | 6 | 4 | 1,259 | 1,332 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,304 | 984 | 19,171 | 606 | 6 | 38,899 | 63,970 | 1,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 6.73 | 1.54 | 29.97 | 0.94 | 0.01 | 60.81 | 100.00 | － |
（注） 自己株式1,703,514株は、「個人その他」に17,035単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 東海漬物株式会社 | 愛知県豊橋市駅前大通２－28 | 1,276 | 19.95 |
| 荻野 芳朗 | 埼玉県所沢市 | 254 | 3.97 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 183 | 2.86 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 180 | 2.81 |
| 株式会社セブン－イレブン・ジャパン | 東京都千代田区二番町８－８ | 140 | 2.19 |
| ピックルスコーポレーション従業員持株会 | 埼玉県所沢市くすのき台３－18－３ | 112 | 1.76 |
| 南紀梅干株式会社 | 和歌山県日高郡みなべ町晩稲1225－５ | 103 | 1.61 |
| 長田 ヒデ子 | 東京都練馬区 | 90 | 1.41 |
| 大羽 恭史 | 愛知県豊橋市 | 89 | 1.41 |
| 大羽 邦明 | 東京都杉並区 | 81 | 1.27 |
| 計 | － | 2,509 | 39.23 |
（注） 上記のほか、自己株式が1,703千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,703,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,693,500 | 46,935 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,398,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,935 | － |
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ピックルスコーポレーション | 埼玉県所沢市くすのき台３－18－３ | 1,703,500 | － | 1,703,500 | 26.63 |
| 計 | － | 1,703,500 | － | 1,703,500 | 26.63 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年５月28日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
| 決議年月日 | 平成27年５月28日（株主総会決議日） |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 取締役に対し68,000株を各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 取締役会（平成26年４月15日）での決議状況 （取得期間 平成26年４月16日～平成26年４月30日） | 400,000 | 320,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 300,000 | 243,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100,000 | 77,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 25.0 | 24.1 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 25.0 | 24.1 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 取締役会（平成26年10月16日）での決議状況 （取得期間 平成26年10月17日～平成26年12月31日） | 1,400,100 | 1,015,072 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,400,000 | 1,015,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100 | 72 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 75 | 59 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（第三者割当による自己株式の処分） | － | － | 342,000 | 454,518 |
| 保有自己株式数 | 1,703,514 | － | 1,361,514 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円の配当を決定しております。なお、当事業年度の配当性向は19.5％となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化および設備投資等に充当してまいります。
当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年５月28日 定時株主総会決議 | 70,417 | 15 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 |
| 最高（円） | 381 | 670 | 655 | 995 | 1,194 |
| 最低（円） | 310 | 220 | 389 | 524 | 665 |
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 830 | 872 | 930 | 1,194 | 1,180 | 1,100 |
| 最低（円） | 773 | 770 | 840 | 920 | 965 | 950 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役会長 | 荻 野 芳 朗 | 昭和18年５月１日生 | 昭和37年３月 東海漬物製造株式会社入社 昭和52年２月 当社出向 支配人就任 昭和58年５月 当社取締役就任 昭和63年４月 当社転籍 常務取締役就任 平成５年５月 当社専務取締役就任 平成８年10月 当社代表取締役副社長就任 平成12年５月 当社代表取締役社長就任 平成17年５月 株式会社彩旬館（現株式会社ピックルスコーポレーション関西）代表取締役会長就任（現任） 平成25年５月 当社代表取締役会長就任（現任） | （注）３ | 254 | |
| 代表取締役社長 | 宮 本 雅 弘 | 昭和37年３月29日生 | 昭和59年４月 東海漬物製造株式会社入社 平成２年12月 当社出向 平成10年３月 当社千葉工場長 平成11年２月 当社転籍 平成14年１月 当社製造管理部長 平成14年５月 当社取締役就任 製造管理部長 平成17年１月 当社製造管理部長兼開発室長 平成17年５月 当社常務取締役就任 製造管理部長兼開発室長 平成19年２月 当社営業本部長兼開発室長 平成23年５月 株式会社八幡屋代表取締役社長就任（現任） 平成23年５月 株式会社ピックルスコーポレーション札幌代表取締役社長就任（現任） 平成25年５月 当社代表取締役社長就任（現任） | （注）３ | 31 | |
| 常務取締役 | 製造管理部長 | 影 山 直 司 | 昭和34年９月19日生 | 昭和58年４月 東海漬物製造株式会社入社 昭和59年11月 当社出向 平成４年６月 当社技術・品質管理室長 平成11年２月 当社転籍 平成11年４月 当社製品開発課長 平成11年５月 当社取締役就任 製品開発課長 平成12年６月 当社営業部長 平成13年５月 当社常務取締役就任（現任） 営業部長 平成14年６月 当社営業本部長 平成19年２月 当社製造管理部長（現任） | （注）３ | 49 |
| 常務取締役 | 総務部長 | 蓼 沼 茂 | 昭和30年１月12日生 | 平成２年12月 飛栄ファイナンス・サービス株式会社入社 平成10年４月 当社入社 平成11年８月 当社総務部長 平成13年５月 当社取締役就任 総務部長 平成25年５月 当社常務取締役就任 総務部長（現任） | （注）３ | 23 |
| 取締役 | 物流管理センター長 | 大 羽 邦 明 | 昭和28年10月３日生 | 昭和51年４月 株式会社東急ストア入社 昭和63年10月 東海漬物製造株式会社入社 昭和63年12月 当社出向 平成８年３月 当社湘南ファクトリー工場長 平成８年５月 当社取締役就任（現任）湘南ファクトリー工場長 平成８年10月 当社転籍 平成12年６月 当社製造管理部長 平成14年１月 当社経営企画室長 平成14年６月 当社物流管理センター長（現任） | （注）３ | 81 |
| 取締役 | 経理部長兼財務部長 | 三 品 徹 | 昭和37年８月28日生 | 昭和61年４月 株式会社地産入社 平成13年８月 当社入社 平成19年４月 当社経理部長兼財務部長 平成23年５月 当社取締役就任 経理部長兼財務部長（現任） | （注）３ | 4 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 藤 原 秀次郎 | 昭和15年10月18日生 | 昭和45年９月 株式会社島村呉服店（現・株式会 社しまむら）入社 昭和50年４月 同社取締役就任 昭和56年５月 同社専務取締役就任 平成元年５月 同社代表取締役専務就任 平成２年５月 同社代表取締役社長就任 平成17年５月 同社代表取締役会長就任 平成21年５月 同社取締役相談役就任 平成23年５月 同社相談役（現任） 平成27年５月 当社取締役就任（現任） | （注）３ | - | |
| 取締役 | 萩 野 賴 子 | 昭和17年８月20日生 | 平成２年６月 コスモ工機株式会社取締役就任 平成８年５月 株式会社飯能製作所取締役就任 平成14年12月 宗教法人能仁寺責任役員（現任） 平成17年５月 株式会社飯能製作所代表取締役社長就任（現任） 平成27年５月 当社取締役就任（現任） | （注）３ | - | |
| 常勤監査役 | 松 野 昭 | 昭和16年７月31日生 | 昭和40年４月 株式会社埼玉銀行入行 平成５年６月 株式会社あさひ銀行取締役業務企画部長就任 平成７年６月 あさひ投資顧問株式会社社長就任 平成11年４月 株式会社金門製作所顧問 平成12年６月 同社代表取締役就任 平成16年５月 当社監査役就任 平成19年５月 当社常勤監査役就任（現任） | （注）４ | － | |
| 監査役 | 野 口 誠 | 昭和25年12月９日生 | 昭和48年４月 株式会社富士銀行入行 平成９年５月 同行飯田橋支店長 平成15年５月 株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第一部付参事役 大木建設株式会社出向 平成16年５月 株式会社みずほ銀行法人企画部付参事役 みずほファクター株式会社出向 平成16年９月 みずほファクター株式会社常務取締役就任 平成23年６月 東部ネットワーク株式会社監査役就任（現任） 平成24年５月 当社監査役就任（現任） | （注）４ | － | |
| 監査役 | 堀 江 宣 行 | 昭和22年１月４日生 | 昭和46年12月 株式会社酒悦入社 昭和58年12月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン入社 平成21年１月 株式会社ヴォール・クライス代表取締役就任（現任） 平成23年５月 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － | |
| 監査役 | 磯 部 真 一 | 昭和45年９月７日生 | 平成８年11月 朝日監査法人（現 有限責任あず さ監査法人）入所 平成19年７月 磯部真一公認会計士事務所開設 平成20年９月 サインズ・トランザクションサー ビス株式会社代表取締役就任 平成24年10月 税理士法人ケイアイティー社員 平成26年６月 栄光ホールディングス株式会社社外取締役（現任） 平成27年５月 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － | |
| 計 | 444 | |||||
（注）１ 取締役藤原 秀次郎及び萩野 賴子は、社外取締役であります。
２ 監査役松野 昭、野口 誠、堀江 宣行及び磯部 真一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長を目指すため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えています。
当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役８名、監査役会は監査役４名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告などをおこなっております。社外取締役の高い識見に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の変化に対応すべく、随時、関係各部門長などを招集し各種会議を開催しております。監査役会は必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会などの会議出席、会社の業務監査や財産状況調査などを行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、監査が効率的に実施される環境を整備しております。会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けております。
内部統制システムの整備につきましては、業務執行の基準・手順の明確化のため、社内諸規定の整備を行ないつつ、これに準拠した内部監査を実施しております。
リスク管理につきましては、社内規定に基づいたリスク評価、対策等を行う体制を構築しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
監査役会は監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成されております。監査役会は、必要に応じて開催しています。監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統制に関する調査などを行っております。監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて、情報交換等を行い、連携を図っています。
内部監査は、監査室（１名）を設置し、社内規定に基づき、各部門に対して業務監査、内部統制に関する監査等を実施しております。
なお、社外監査役磯部真一は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役藤原秀次郎、社外取締役萩野賴子、社外監査役松野昭、社外監査役野口誠、社外監査役堀江宣行及び社外監査役磯部真一を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりませんが選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役の高い識見に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。
社外監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統制に関する調査などを行っております。社外監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて、情報交換等を行い、連携を図っています。
当社は、社外取締役及び社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外監査役候補者を選任しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 116,326 | 66,448 | － | 40,170 | 9,708 | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 7,125 | 6,080 | － | － | 1,045 | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 204,614千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 22,474 | 85,694 | 取引関係維持強化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 103,000 | 54,590 | 取引関係維持強化のため |
| 野村ホールディングス株式会社 | 20,000 | 13,740 | 取引関係維持強化のため |
| 株式会社いなげや | 8,052 | 8,052 | 取引関係維持強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 10,000 | 2,090 | 取引関係維持強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 22,985 | 105,122 | 取引関係維持強化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 103,000 | 69,174 | 取引関係維持強化のため |
| 野村ホールディングス株式会社 | 20,000 | 14,700 | 取引関係維持強化のため |
| 株式会社いなげや | 9,205 | 13,411 | 取引関係維持強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 10,000 | 2,205 | 取引関係維持強化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
監査業務を執行した公認会計士は、山村浩太郎氏、千保有之氏、新藤弘一氏であり、監査法人日本橋事務所に所属しております。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名およびその他３名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 13,650 | － | 13,650 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 13,650 | － | 13,650 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議し決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表については、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (平成27年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,419,090 | 1,533,604 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,333,484 | 3,070,683 |
| 商品及び製品 | 131,909 | 145,994 |
| 仕掛品 | 34,597 | 43,914 |
| 原材料及び貯蔵品 | 160,608 | 193,325 |
| 繰延税金資産 | 64,116 | 54,003 |
| その他 | 93,336 | 45,350 |
| 貸倒引当金 | △2,022 | △2,992 |
| 流動資産合計 | 4,235,120 | 5,083,885 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 6,719,122 | ※３ 7,261,174 |
| 減価償却累計額 | △4,257,912 | △4,513,947 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,461,209 | ※２ 2,747,227 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 2,835,837 | ※３ 2,887,323 |
| 減価償却累計額 | △2,222,184 | △2,022,858 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 613,652 | 864,465 |
| 土地 | ※２,※３ 6,230,301 | ※２,※３ 6,153,556 |
| リース資産 | 143,989 | 198,310 |
| 減価償却累計額 | △59,934 | △84,988 |
| リース資産（純額） | 84,055 | 113,322 |
| 建設仮勘定 | 46,410 | － |
| その他 | 136,665 | 149,702 |
| 減価償却累計額 | △113,095 | △114,074 |
| その他（純額） | 23,570 | 35,627 |
| 有形固定資産合計 | 9,459,199 | 9,914,199 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 30,480 | 26,761 |
| その他 | 41,565 | 37,296 |
| 無形固定資産合計 | 72,046 | 64,058 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 365,611 | ※１ 440,168 |
| 繰延税金資産 | 174,931 | 161,915 |
| その他 | 97,308 | 97,235 |
| 貸倒引当金 | △327 | － |
| 投資その他の資産合計 | 637,524 | 699,318 |
| 固定資産合計 | 10,168,771 | 10,677,575 |
| 資産合計 | 14,403,891 | 15,761,460 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (平成27年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,997,604 | 2,344,672 |
| 短期借入金 | 1,104,900 | 1,500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 871,000 | ※２ 1,067,797 |
| リース債務 | 43,387 | 52,823 |
| 未払法人税等 | 247,149 | 278,752 |
| 賞与引当金 | 88,149 | 87,735 |
| 役員賞与引当金 | 38,750 | 44,020 |
| その他 | 729,442 | 986,759 |
| 流動負債合計 | 5,120,383 | 6,362,559 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,055,001 | ※２ 1,958,131 |
| リース債務 | 80,723 | 86,271 |
| 繰延税金負債 | 9,749 | 16,439 |
| 退職給付引当金 | 270,007 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 133,159 | 142,992 |
| 退職給付に係る負債 | － | 276,022 |
| 負ののれん | 359,767 | 322,226 |
| その他 | 35,284 | 42,479 |
| 固定負債合計 | 1,943,692 | 2,844,562 |
| 負債合計 | 7,064,076 | 9,207,122 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 740,900 | 740,900 |
| 資本剰余金 | 669,100 | 669,100 |
| 利益剰余金 | 5,876,447 | 6,303,582 |
| 自己株式 | △1,425 | △1,259,485 |
| 株主資本合計 | 7,285,022 | 6,454,097 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,892 | 90,924 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,892 | 90,924 |
| 少数株主持分 | 5,900 | 9,316 |
| 純資産合計 | 7,339,815 | 6,554,338 |
| 負債純資産合計 | 14,403,891 | 15,761,460 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 売上高 | 25,648,476 | 26,805,018 |
| 売上原価 | ※２ 19,709,956 | ※２ 20,462,080 |
| 売上総利益 | 5,938,520 | 6,342,938 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,085,758 | ※１,※２ 5,286,134 |
| 営業利益 | 852,762 | 1,056,803 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 6 |
| 受取配当金 | 4,359 | 5,001 |
| 負ののれん償却額 | 37,540 | 37,540 |
| 持分法による投資利益 | 20,852 | 3,926 |
| 受取賃貸料 | 17,762 | 33,929 |
| 事業分量配当金 | 6,469 | 3,752 |
| 貸倒引当金戻入額 | 29,631 | － |
| その他 | 32,159 | 21,972 |
| 営業外収益合計 | 148,780 | 106,129 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29,567 | 19,524 |
| 賃貸費用 | － | 24,919 |
| 自己株式取得費用 | － | 20,272 |
| 営業外費用合計 | 29,567 | 64,716 |
| 経常利益 | 971,975 | 1,098,216 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 999 | － |
| 補助金収入 | 52,396 | 27,552 |
| 負ののれん発生益 | － | 1,523 |
| 特別利益合計 | 53,396 | 29,076 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 1,132 | ※３ 21,587 |
| 固定資産圧縮損 | 51,140 | － |
| 減損損失 | － | ※４ 132,631 |
| 特別損失合計 | 52,272 | 154,218 |
| 税金等調整前当期純利益 | 973,100 | 973,074 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 371,560 | 459,335 |
| 法人税等調整額 | △6,029 | 6,511 |
| 法人税等合計 | 365,531 | 465,847 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 607,568 | 507,227 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △1,430 | 3,357 |
| 当期純利益 | 608,998 | 503,869 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 607,568 | 507,227 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,749 | 42,090 |
| その他の包括利益合計 | ※ 30,749 | ※ 42,090 |
| 包括利益 | 638,318 | 549,317 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 639,798 | 545,902 |
| 少数株主に係る包括利益 | △1,480 | 3,415 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 740,900 | 669,100 | 5,344,183 | △1,407 | 6,752,776 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △76,735 | △76,735 | |||
| 当期純利益 | 608,998 | 608,998 | |||
| 自己株式の取得 | △18 | △18 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 532,263 | △18 | 532,245 |
| 当期末残高 | 740,900 | 669,100 | 5,876,447 | △1,425 | 7,285,022 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 18,093 | 18,093 | 7,380 | 6,778,250 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △76,735 | |||
| 当期純利益 | 608,998 | |||
| 自己株式の取得 | △18 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,799 | 30,799 | △1,480 | 29,319 |
| 当期変動額合計 | 30,799 | 30,799 | △1,480 | 561,565 |
| 当期末残高 | 48,892 | 48,892 | 5,900 | 7,339,815 |
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 740,900 | 669,100 | 5,876,447 | △1,425 | 7,285,022 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △76,734 | △76,734 | |||
| 当期純利益 | 503,869 | 503,869 | |||
| 自己株式の取得 | △1,258,059 | △1,258,059 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 427,135 | △1,258,059 | △830,924 |
| 当期末残高 | 740,900 | 669,100 | 6,303,582 | △1,259,485 | 6,454,097 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 48,892 | 48,892 | 5,900 | 7,339,815 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △76,734 | |||
| 当期純利益 | 503,869 | |||
| 自己株式の取得 | △1,258,059 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,032 | 42,032 | 3,415 | 45,447 |
| 当期変動額合計 | 42,032 | 42,032 | 3,415 | △785,476 |
| 当期末残高 | 90,924 | 90,924 | 9,316 | 6,554,338 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 973,100 | 973,074 |
| 減価償却費 | 447,398 | 517,014 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,132 | 21,587 |
| 減損損失 | － | 132,631 |
| 固定資産圧縮損 | 51,140 | － |
| 補助金収入 | △52,396 | △27,552 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △999 | － |
| のれん償却額 | 3,719 | 3,719 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39,631 | 642 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,925 | △413 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,950 | 5,270 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,950 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 6,015 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,777 | 9,833 |
| 負ののれん償却額 | △37,540 | △37,540 |
| 負ののれん発生益 | － | △1,523 |
| 自己株式取得費用 | － | 20,272 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △20,852 | △3,926 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,364 | △5,008 |
| 支払利息 | 29,567 | 19,524 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △141,463 | △720,633 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,217 | △50,573 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 160,961 | 347,067 |
| その他 | 67,653 | 299,607 |
| 小計 | 1,415,157 | 1,509,085 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,344 | 6,408 |
| 利息の支払額 | △29,529 | △18,635 |
| 法人税等の支払額 | △262,796 | △427,733 |
| 補助金の受取額 | 1,139 | 12,833 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,129,315 | 1,081,958 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,362,315 | △1,010,934 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 5,728 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,589 | △4,582 |
| 補助金による収入 | 51,257 | 14,719 |
| 事業譲受による支出 | － | △59,729 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,653 | △6,632 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,500 | － |
| その他 | △2 | △617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,331,803 | △1,062,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 254,900 | 395,100 |
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,598,126 | △900,073 |
| リース債務の返済による支出 | △41,493 | △45,400 |
| 割賦債務の返済による支出 | △12,028 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △18 | △1,278,332 |
| 配当金の支払額 | △76,876 | △76,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △273,642 | 94,604 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △476,131 | 114,513 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,895,221 | 1,419,090 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,419,090 | ※ 1,533,604 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 9社
㈱ピックルスコーポレーション札幌
㈱ピックルスコーポレーション関西
㈱八幡屋
東洋食品㈱
㈱尾花沢食品
㈱札幌フレスト
㈱彩旬館
㈲右京
㈱紀州梅家
上記のうち、㈱尾花沢食品については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 4社
㈱デイリー開発福島
㈱セキグチデイリー
㈱ピックルスコーポレーション長野
㈱デイリー開発福岡
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 －先入先出法
製品 －先入先出法
原材料－先入先出法
仕掛品－先入先出法
貯蔵品－最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日公表分。）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準適用については退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の表示の組替えは行っておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| 投資有価証券（株式） | 129,136千円 | 131,662千円 |
※２ 担保に供している資産
(1）担保資産
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| 建物及び構築物 | 758,901千円 | 735,135千円 |
| 土地 | 4,244,204 | 4,244,204 |
| 計 | 5,003,106 | 4,979,339 |
(2）対応債務
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 685,012千円 | 701,873千円 |
| 長期借入金 | 715,806 | 1,417,694 |
| 計 | 1,400,818 | 2,119,567 |
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| 建物及び構築物 | 1,361千円 | 1,361千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 76,968 | 73,042 |
| 土地 | 11,849 | 11,849 |
| 計 | 90,178 | 86,252 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 運搬費 | 2,469,824千円 | 2,650,028千円 |
| 給与及び手当 | 1,306,458 | 1,340,100 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,223 | 64,888 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38,750 | 44,020 |
| 退職給付費用 | 25,309 | 30,020 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,760 | 10,753 |
| 減価償却費 | 62,935 | 56,251 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
| 186,879千円 | 177,682千円 |
※３ 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||
| 建物及び構築物 | 153千円 | 5,443千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 969 | 16,136 | |
| 工具、器具及び備品 | 8 | 6 | |
| 計 | 1,132 | 21,587 | |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 北海道札幌市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 43,595千円 |
| リース資産 | 1,590 | ||
| 土地 | 87,445 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として工場を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については使用範囲の変更により収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（132,631千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.13%で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 47,776千円 | 65,397千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 47,776 | 65,397 |
| 税効果額 | △17,027 | △23,307 |
| その他有価証券評価差額金 | 30,749 | 42,090 |
| その他の包括利益合計 | 30,749 | 42,090 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 6,398,000 | － | － | 6,398,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 3,415 | 24 | － | 3,439 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,735 | 12 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76,734 | 12 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 6,398,000 | － | － | 6,398,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 3,439 | 1,700,075 | － | 1,703,514 |
（増加事由の概要）
平成26年４月15日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 300,000株
平成26年10月16日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,400,000株
単元未満株式の買取による増加 75株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,734 | 12 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,417 | 15 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,419,090千円 | 1,533,604千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,419,090 | 1,533,604 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成26年２月28日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 36,400 | 31,749 | 4,650 |
| 合計 | 36,400 | 31,749 | 4,650 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成27年２月28日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 5,043 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 5,043 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 支払リース料 | 12,538 | 3,466 |
| 減価償却費相当額 | 11,546 | 3,150 |
| 支払利息相当額 | 335 | 53 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引先の信用調査の実施や取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクや企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、時価のない株式等は、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達で、一部変動金利を採用しており、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
| 前連結会計年度（平成26年２月28日） （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 1,419,090 | 1,419,090 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,333,484 | 2,333,484 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 236,075 | 236,075 | － |
| 資産計 | 3,988,649 | 3,988,649 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,997,604 | 1,997,604 | － |
| (2）短期借入金 | 1,104,900 | 1,104,900 | － |
| (3）長期借入金（※） | 1,926,001 | 1,928,860 | 2,859 |
| 負債計 | 5,028,505 | 5,031,365 | 2,859 |
（※） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
| 当連結会計年度（平成27年２月28日） （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 1,533,604 | 1,533,604 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,070,683 | 3,070,683 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 308,105 | 308,105 | － |
| 資産計 | 4,912,393 | 4,912,393 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,344,672 | 2,344,672 | － |
| (2）短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | － |
| (3）長期借入金（＊） | 3,025,928 | 3,021,364 | △4,563 |
| 負債計 | 6,870,600 | 6,866,036 | △4,563 |
（＊） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） |
| 非上場株式 | 129,536 | 132,062 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度（平成26年２月28日） （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,419,090 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,333,484 | － | － | － |
| 合計 | 3,752,574 | － | － | － |
| 当連結会計年度（平成27年２月28日） （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,533,604 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,070,683 | － | － | － |
| 合計 | 4,604,288 | － | － | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度（平成26年２月28日） （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 871,000 | 725,436 | 267,079 | 62,486 | － | － |
| 当連結会計年度（平成27年２月28日） （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 1,067,797 | 1,056,105 | 449,846 | 307,010 | 145,170 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年２月28日）
（単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 208,435 | 127,329 | 81,105 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 208,435 | 127,329 | 81,105 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 27,639 | 32,852 | △5,212 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 27,639 | 32,852 | △5,212 | |
| 合計 | 236,075 | 160,181 | 75,893 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額129,536千円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年２月28日）
（単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 300,290 | 158,220 | 142,069 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 300,290 | 158,220 | 142,069 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 7,814 | 8,593 | △778 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | ||
| 小計 | 7,814 | 8,593 | △778 | |
| 合計 | 308,105 | 166,814 | 141,291 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額132,062千円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成26年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | 270,007 | |
| (2） | 退職給付引当金（千円） | 270,007 | |
（注） 当社グループは、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| （1）勤務費用（千円） | 38,614 |
| （2）退職給付費用（千円） | 38,614 |
（注） 勤務費用は、簡便法による退職給付費用であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月1日 至 平成27年２月28日）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 270,007千円 |
| 退職給付費用 | 42,337千円 |
| 退職給付の支払額 | △36,322千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 276,022千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 276,022千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 276,022千円 |
| 退職給付に係る負債 | 276,022千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 276,022千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 42,337千円 |
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | ||
| （流動の部） | |||
| （繰延税金資産） | |||
| 賞与引当金 | 33,505千円 | 31,268千円 | |
| 未払事業税 | 20,869 | 20,350 | |
| 未払社会保険料 | 5,154 | 4,846 | |
| 繰越欠損金 | － | 7,609 | |
| その他 | 7,198 | 510 | |
| 繰延税金資産小計 | 66,727 | 64,585 | |
| 評価性引当額 | △2,018 | △9,921 | |
| 繰延税金資産合計 | 64,709 | 54,663 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 貸倒引当金 | △593 | △660 | |
| 繰延税金負債合計 | △593 | △660 | |
| 繰延税金資産の純額 | 64,116 | 54,003 | |
| （固定の部） | |||
| （繰延税金資産） | |||
| 退職給付引当金 | 96,230 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 98,374 | |
| 役員退職慰労引当金 | 49,563 | 50,962 | |
| 資産除去債務 | 5,579 | 5,925 | |
| 繰越欠損金 | 33,630 | 78,393 | |
| 減価償却超過額 | 51,231 | 53,121 | |
| 減損損失 | － | 48,202 | |
| 会員権評価損 | 5,325 | 5,325 | |
| その他有価証券評価差額金 | 527 | － | |
| その他 | 4,834 | － | |
| 繰延税金資産小計 | 246,923 | 340,304 | |
| 評価性引当額 | △50,293 | △141,662 | |
| 繰延税金資産合計 | 196,630 | 198,642 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 建物除去費用 | △3,829 | △2,790 | |
| その他有価証券評価差額金 | △27,575 | △50,356 | |
| 貸倒引当金 | △42 | △19 | |
| 繰延税金負債合計 | △31,447 | △53,166 | |
| 繰延税金資産の純額 | 165,182 | 145,475 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | |
| のれん償却額 | 0.2 | |
| 負ののれん償却額 | △1.5 | |
| 持分法投資利益 | △0.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4 | |
| 税額控除 | △2.0 | |
| 評価性引当額 | 10.2 | |
| その他 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.9 |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税法が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。
４.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」等が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6％から33.1％に変更されます。また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6％から32.3％に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,366千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,662千円、法人税等調整額が18,029千円それぞれ増加いたします。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成26年２月28日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度末（平成27年２月28日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 4,189,765 | ― |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 2,662,234 | ― |
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 4,373,782 | ― |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
東海漬物㈱（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 東海漬物㈱ | 愛知県豊橋市 | 202,000 | 漬物製造業 | （被所有） 直接27.2 | その他関係会社 | 同社商品の仕入 | 239,707 | 買掛金 | 43,965 |
| 自己株式の買取 | 1,258,000 | － | － |
(注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については一般取引先との条件を参考に交渉の上決定しております。自己株式の買取については、当社普通株式の市場価格を参考として、両者の協議により決定しております。
３ 東海漬物㈱は前連結会計年度末時点では当社の議決権の46.6％を保有しており、支配力基準により親会社でありましたが、当社による自己株式の買取によりその他の関係会社となっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||||||||||
| １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 | １株当たり純資産額 | １株当たり当期純利益 | 1,146円90銭 95円24銭 | 1,146円90銭 | 95円24銭 | 1,394円19銭 86円53銭 | 1,394円19銭 | 86円53銭 | |||
| １株当たり純資産額 | |||||||||||
| １株当たり当期純利益 | |||||||||||
| 1,146円90銭 | |||||||||||
| 95円24銭 | |||||||||||
| 1,394円19銭 | |||||||||||
| 86円53銭 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 前連結会計年度 （平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （平成27年２月28日） | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 7,339,815 | 6,554,338 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 7,333,914 | 6,545,022 |
| 差額の主な内訳（千円） | ||
| 少数株主持分 | 5,900 | 9,316 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 6,398,000 | 6,398,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 3,439 | 1,703,514 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 6,394,561 | 4,694,486 |
２ １株当たり当期純利益
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 連結損益計算書上の当期純利益（千円） | 608,998 | 503,869 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 608,998 | 503,869 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,394,574 | 5,823,273 |
（重要な後発事象）
| 当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月15日に処分いたしました。 (１)自己株式処分の目的及び理由 財務の健全性を長期的に維持・確保しつつ、安定的な資金により設備投資を行うとともに、取引先との関係を一層強化し、持続的な成長を実現していくために第三者割当の方法により自己株式の処分を実施することといたしました。 (２)自己株式処分の内容 ①処分株式の種類・数 普通株式 342,000株 ②処分価額 １株につき 1,329円 ③処分価額の総額 454,518,000円 ④処分方法 第三者割当による処分 ⑤処分期日 平成27年５月15日 ⑥処分先 株式会社武蔵野銀行 100,000株 三菱商事フードテック株式会社 75,000株 味の素株式会社 50,000株 株式会社高速 37,000株 大阪シーリング印刷株式会社 30,000株 株式会社フードタッチ 30,000株 株式会社折兼協トレ 10,000株 丸仙青果株式会社 10,000株 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,104,900 | 1,500,000 | 0.37 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 871,000 | 1,067,797 | 0.49 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 43,387 | 52,823 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,055,001 | 1,958,131 | 0.30 | 平成28年３月～平成31年11月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 80,723 | 86,271 | － | 平成28年３月～平成32年12月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 3,155,012 | 4,665,023 | － | － |
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,056,105 | 449,846 | 307,010 | 145,170 |
| リース債務 | 33,974 | 23,026 | 17,289 | 11,109 |
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 6,818,466 | 14,122,307 | 20,440,886 | 26,805,018 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 269,691 | 585,760 | 804,816 | 973,074 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 80,152 | 269,967 | 392,655 | 503,869 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 12.82 | 43.74 | 63.88 | 86.53 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.82 | 31.15 | 20.13 | 23.00 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月28日) | 当事業年度 (平成27年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 977,580 | 1,156,896 |
| 売掛金 | ※２ 2,018,102 | ※２ 2,560,534 |
| 商品及び製品 | 74,377 | 88,783 |
| 仕掛品 | 24,087 | 28,198 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,357 | 66,654 |
| 前払費用 | 34,461 | 33,886 |
| 繰延税金資産 | 52,101 | 46,380 |
| 関係会社短期貸付金 | 115,000 | 100,000 |
| その他 | 56,508 | 62,325 |
| 流動資産合計 | 3,418,577 | 4,143,658 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,245,084 | ※１ 1,565,198 |
| 構築物 | 151,193 | 192,015 |
| 機械及び装置 | ※３ 383,247 | ※３ 646,396 |
| 車両運搬具 | 10,628 | 9,764 |
| 工具、器具及び備品 | 18,050 | 31,921 |
| 土地 | ※１ 5,923,802 | ※１ 5,923,802 |
| リース資産 | 72,923 | 106,361 |
| 建設仮勘定 | 46,410 | － |
| 有形固定資産合計 | 7,851,340 | 8,475,459 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,387 | 19,093 |
| 電話加入権 | 5,045 | 5,045 |
| 水道施設利用権 | 202 | 146 |
| リース資産 | 7,052 | 4,701 |
| 無形固定資産合計 | 29,687 | 28,987 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 164,166 | 204,614 |
| 関係会社株式 | 412,623 | 321,049 |
| 出資金 | 2,110 | 2,110 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,531,000 | 1,416,000 |
| 差入保証金 | 22,432 | 22,121 |
| 繰延税金資産 | 161,852 | 154,528 |
| その他 | 66,766 | 66,951 |
| 貸倒引当金 | － | △126,000 |
| 投資その他の資産合計 | 2,360,951 | 2,061,374 |
| 固定資産合計 | 10,241,979 | 10,565,821 |
| 資産合計 | 13,660,557 | 14,709,480 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月28日) | 当事業年度 (平成27年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 1,824,657 | ※２ 2,081,428 |
| 短期借入金 | 1,104,900 | 1,500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 851,008 | ※１ 1,047,805 |
| リース債務 | 34,765 | 45,809 |
| 未払金 | 241,055 | 302,274 |
| 未払法人税等 | 236,073 | 226,452 |
| 未払費用 | 207,313 | 212,257 |
| 未払消費税等 | 45,693 | 126,857 |
| 前受金 | 3,074 | 2,703 |
| 預り金 | 25,603 | 39,671 |
| 賞与引当金 | 70,493 | 68,996 |
| 役員賞与引当金 | 37,100 | 40,170 |
| 営業外支払手形 | 67,414 | 17,415 |
| 流動負債合計 | 4,749,151 | 5,711,840 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,016,643 | ※１ 1,938,099 |
| リース債務 | 67,233 | 79,795 |
| 退職給付引当金 | 239,350 | 244,777 |
| 役員退職慰労引当金 | 131,458 | 141,291 |
| その他 | 3,100 | 3,100 |
| 固定負債合計 | 1,457,784 | 2,407,062 |
| 負債合計 | 6,206,936 | 8,118,902 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 740,900 | 740,900 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 707,674 | 707,674 |
| 資本剰余金合計 | 707,674 | 707,674 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 176,376 | 176,376 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,909,431 | 1,909,431 |
| 繰越利益剰余金 | 3,884,450 | 4,255,670 |
| 利益剰余金合計 | 5,970,259 | 6,341,478 |
| 自己株式 | △1,425 | △1,259,485 |
| 株主資本合計 | 7,417,408 | 6,530,568 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,212 | 60,009 |
| 評価・換算差額等合計 | 36,212 | 60,009 |
| 純資産合計 | 7,453,621 | 6,590,577 |
| 負債純資産合計 | 13,660,557 | 14,709,480 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 21,671,309 | ※１ 22,298,842 |
| 売上原価 | ※１ 16,889,429 | ※１ 17,289,493 |
| 売上総利益 | 4,781,879 | 5,009,349 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,961,089 | ※２ 4,004,242 |
| 営業利益 | 820,790 | 1,005,107 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,694 | 24,558 |
| 受取配当金 | 33,301 | 34,240 |
| 受取賃貸料 | 80,162 | 109,329 |
| 事業分量配当金 | 5,766 | 3,318 |
| 貸倒引当金戻入額 | 30,000 | - |
| その他 | 20,443 | 13,459 |
| 営業外収益合計 | 189,367 | 184,905 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,704 | 18,978 |
| 賃貸費用 | 12,444 | 70,758 |
| 自己株式取得費用 | － | 20,272 |
| 営業外費用合計 | 41,148 | 110,008 |
| 経常利益 | 969,010 | 1,080,004 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 999 | － |
| 補助金収入 | 1,039 | 13,060 |
| 特別利益合計 | 2,039 | 13,060 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 509 | ※３ 21,684 |
| 関係会社株式評価損 | － | 101,574 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 126,000 |
| 特別損失合計 | 509 | 249,259 |
| 税引前当期純利益 | 970,540 | 843,805 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 370,423 | 395,983 |
| 法人税等調整額 | 5,441 | △132 |
| 法人税等合計 | 375,864 | 395,851 |
| 当期純利益 | 594,675 | 447,954 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 6,020,618 | 65.1 | 6,408,390 | 64.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,327,141 | 25.1 | 2,404,059 | 24.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 908,255 | 9.8 | 1,075,581 | 10.9 |
| 当期総製造費用 | 9,256,015 | 100.0 | 9,888,030 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 27,739 | 24,087 | |||
| 合計 | 9,283,755 | 9,912,118 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 24,087 | 28,198 | |||
| 当期製品製造原価 | ※２ | 9,259,667 | 9,883,920 | ||
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であります。
(注）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
| 減価償却費 | 230,549千円 | 254,567千円 |
| 消耗品費 | 184,394千円 | 233,763千円 |
| 電力費 | 155,383千円 | 168,288千円 |
| 工場環境衛生費 | 125,329千円 | 153,080千円 |
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
| 当期製品製造原価 | 9,259,667千円 | 9,883,920千円 |
| 期首製品たな卸高 | 7,074千円 | 7,333千円 |
| 合計 | 9,266,741千円 | 9,891,253千円 |
| 期末製品たな卸高 | 7,333千円 | 10,669千円 |
| 製品売上原価 | 9,259,408千円 | 9,880,584千円 |
| 商品売上原価 | 7,630,021千円 | 7,408,908千円 |
| 売上原価 | 16,889,429千円 | 17,289,493千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 740,900 | 707,674 | 707,674 | 176,376 | 1,909,431 | 3,366,510 | 5,452,318 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △76,735 | △76,735 | |||||
| 当期純利益 | 594,675 | 594,675 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 517,940 | 517,940 |
| 当期末残高 | 740,900 | 707,674 | 707,674 | 176,376 | 1,909,431 | 3,884,450 | 5,970,259 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,407 | 6,899,485 | 11,686 | 11,686 | 6,911,171 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △76,735 | △76,735 | |||
| 当期純利益 | 594,675 | 594,675 | |||
| 自己株式の取得 | △18 | △18 | △18 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,526 | 24,526 | 24,526 | ||
| 当期変動額合計 | △18 | 517,922 | 24,526 | 24,526 | 542,449 |
| 当期末残高 | △1,425 | 7,417,408 | 36,212 | 36,212 | 7,453,621 |
当事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 740,900 | 707,674 | 707,674 | 176,376 | 1,909,431 | 3,884,450 | 5,970,259 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △76,734 | △76,734 | |||||
| 当期純利益 | 447,954 | 447,954 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 371,219 | 371,219 |
| 当期末残高 | 740,900 | 707,674 | 707,674 | 176,376 | 1,909,431 | 4,255,670 | 6,341,478 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,425 | 7,417,408 | 36,212 | 36,212 | 7,453,621 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △76,734 | △76,734 | |||
| 当期純利益 | 447,954 | 447,954 | |||
| 自己株式の取得 | △1,258,059 | △1,258,059 | △1,258,059 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,796 | 23,796 | 23,796 | ||
| 当期変動額合計 | △1,258,059 | △886,839 | 23,796 | 23,796 | △863,043 |
| 当期末残高 | △1,259,485 | 6,530,568 | 60,009 | 60,009 | 6,590,577 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 －先入先出法
製品 －先入先出法
原材料－先入先出法
仕掛品－先入先出法
貯蔵品－最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６～50年
構築物 ７～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
(1）担保資産
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 建物 | 758,901千円 | 735,135千円 |
| 土地 | 4,244,204 | 4,244,204 |
| 計 | 5,003,106 | 4,979,339 |
(2）対応債務
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 685,012千円 | 701,873千円 |
| 長期借入金 | 715,806 | 1,417,694 |
| 計 | 1,400,818 | 2,119,567 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 短期金銭債権 | 351,892千円 | 394,452千円 |
| 短期金銭債務 | 434,223 | 431,945 |
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 機械及び装置 | 27,487千円 | 27,487千円 |
４ 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |||
| ㈱ピックルスコーポレーション関西 | 58,350千円 | 40,024千円 | ||
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 2,112,859千円 | 2,075,890千円 |
| 仕入高 | 3,030,702 | 2,860,025 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 115,226 | 152,808 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 役員報酬 | 69,667千円 | 72,528千円 |
| 給料及び手当 | 1,070,789 | 1,054,511 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,362 | 45,241 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37,100 | 40,170 |
| 退職給付費用 | 24,794 | 26,212 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,154 | 10,753 |
| 運搬費 | 1,779,623 | 1,897,191 |
| 減価償却費 | 51,491 | 45,596 |
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 当事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 建物 | 153千円 | 5,382千円 |
| 構築物 | ― | 53 |
| 機械及び装置 | 288 | 15,224 |
| 車両運搬具 | 58 | 1,017 |
| 工具、器具及び備品 | 8 | 6 |
| 計 | 509 | 21,684 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式280,449千円、関連会社株式40,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式372,023千円、関連会社株式40,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | ||
| （流動の部） | |||
| （繰延税金資産） | |||
| 賞与引当金 | 26,794千円 | 24,590千円 | |
| 未払事業税 | 19,991 | 17,980 | |
| その他 | 5,315 | 3,809 | |
| 繰延税金資産合計 | 52,101 | 46,380 | |
| （固定の部） | |||
| （繰延税金資産） | |||
| 貸倒引当金 | ― | 44,906 | |
| 退職給付引当金 | 85,304 | 87,238 | |
| 減価償却超過額 | 49,311 | 51,810 | |
| 役員退職慰労引当金 | 48,957 | 50,356 | |
| 会員権評価損 | 5,325 | 5,325 | |
| 関係会社株式評価損 | 5,132 | 41,333 | |
| その他 | 295 | 316 | |
| 繰延税金資産小計 | 194,326 | 281,287 | |
| 評価性引当額 | △12,420 | △93,528 | |
| 繰延税金資産合計 | 181,905 | 187,759 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △20,053 | △33,230 | |
| 繰延税金負債合計 | △20,053 | △33,230 | |
| 繰延税金資産の純額 | 161,852 | 154,528 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年２月28日） | 当事業年度 （平成27年２月28日） | |
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4 | |
| 税額控除 | △2.2 | |
| 評価性引当額 | 9.6 | |
| その他 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.9 |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税法が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。
４.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」等が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6％から33.1％に変更されます。また、平成29年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6％から32.3％に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が14,190千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,076千円、法人税等調整額が17,267千円それぞれ増加いたします。
（重要な後発事象）
| 当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月15日に処分いたしました。 (１)自己株式処分の目的及び理由 財務の健全性を長期的に維持・確保しつつ、安定的な資金により設備投資を行うとともに、取引先との関係を一層強化し、持続的な成長を実現していくために第三者割当の方法により自己株式の処分を実施することといたしました。 (２)自己株式処分の内容 ①処分株式の種類・数 普通株式 342,000株 ②処分価額 １株につき 1,329円 ③処分価額の総額 454,518,000円 ④処分方法 第三者割当による処分 ⑤処分期日 平成27年５月15日 ⑥処分先 株式会社武蔵野銀行 100,000株 三菱商事フードテック株式会社 75,000株 味の素株式会社 50,000株 株式会社高速 37,000株 大阪シーリング印刷株式会社 30,000株 株式会社フードタッチ 30,000株 株式会社折兼協トレ 10,000株 丸仙青果株式会社 10,000株 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,245,084 | 471,087 | 5,382 | 145,592 | 1,565,198 | 3,139,588 |
| 構築物 | 151,193 | 64,114 | 53 | 23,239 | 192,015 | 589,572 | |
| 機械及び装置 | 383,247 | 419,605 | 17,246 | 139,209 | 646,396 | 1,530,341 | |
| 車両運搬具 | 10,628 | 4,740 | 1,209 | 4,394 | 9,764 | 34,630 | |
| 工具、器具及び備品 | 18,050 | 24,991 | 6 | 11,112 | 31,921 | 99,515 | |
| 土地 | 5,923,802 | ― | ― | ― | 5,923,802 | ― | |
| リース資産 | 72,923 | 55,911 | ― | 22,473 | 106,361 | 75,668 | |
| 建設仮勘定 | 46,410 | 4,770 | 51,180 | ― | ― | ― | |
| 計 | 7,851,340 | 1,045,220 | 75,079 | 346,021 | 8,475,459 | 5,469,317 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 17,387 | 7,999 | ― | 6,293 | 19,093 | ― |
| 電話加入権 | 5,045 | ― | ― | ― | 5,045 | ― | |
| 水道施設利用権 | 202 | ― | ― | 55 | 146 | ― | |
| リース資産 | 7,052 | ― | ― | 2,350 | 4,701 | ― | |
| 計 | 29,687 | 7,999 | ― | 8,699 | 28,987 | ― |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 札幌新工場 211,237千円
機械及び装置 所沢工場 228,876〃
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | － | 126,000 | － | 126,000 |
| 賞与引当金 | 70,493 | 68,996 | 70,493 | 68,996 |
| 役員賞与引当金 | 37,100 | 40,170 | 37,100 | 40,170 |
| 役員退職慰労引当金 | 131,458 | 10,753 | 920 | 141,291 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載アドレス http://www.pickles.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第38期） （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） 平成26年５月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第38期） （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） 平成26年５月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
①第39期第１四半期 （自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） 平成26年７月15日関東財務局長に提出。
②第39期第２四半期 （自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日） 平成26年10月15日関東財務局長に提出。
③第39期第３四半期 （自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日） 平成27年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成26年６月２日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書を平成26年11月18日関東財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書を平成27年４月15日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
①報告期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年10月31日） 平成26年11月10日関東財務局長に提出。
②報告期間（自 平成26年11月１日 至 平成26年11月30日） 平成26年12月10日関東財務局長に提出。
③報告期間（自 平成26年12月１日 至 平成26年12月31日） 平成27年１月9日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 平成27年４月28日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年５月28日 |
| 株式会社 ピックルスコーポレーション |
| 取 締 役 会 御中 |
| 監査法人 日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 浩 太 郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 保 有 之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 藤 弘 一 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスコーポレーションの平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピックルスコーポレーションの平成２７年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ピックルスコーポレーションが平成２７年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年５月28日 |
| 株式会社 ピックルスコーポレーション |
| 取 締 役 会 御中 |
| 監査法人 日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 浩 太 郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 保 有 之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 藤 弘 一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスコーポレーションの平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーションの平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |