2747 北雄ラッキー 有価証券報告書－第45期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第44期及び第45期の１株当たり当期純利益金額については自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。

　当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

※当社は、平成27年２月25日付で、その他の事業部門である保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡いたしました。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数の（　）内はパートタイマーの年間平均人員（１日１人８時間換算）であり外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。

(イ） 名　　称　　　北雄ラッキー労働組合

(ロ） 上部団体　　　ＵＡゼンセン

(ハ） 結成年月日　　昭和56年３月17日

(ニ） 組合員数　　　平成27年２月28日現在　　389人

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景として企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税後における駆け込み需要の反動減の長期化や実質所得の伸び悩みなどにより個人消費に弱さがみられ、更に海外景気の下振れ懸念に加えて、円安による原材料価格の上昇や電気料金値上げなどの国内景気の下押し要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　スーパーマーケット業界におきましては、消費者マインドの低下が懸念されるなか、異業種を含めた競合他社との低価格競争が激しさを増す一方で、少子高齢化の進行にともなう市場の縮小と企業の淘汰・再編が加速する大変厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のなか、当社におきましては、「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目的として、「おいしさ」の追求と「品質」「鮮度」の徹底、及び地域の需要に対応した品揃えの実現に努めてまいりました。また、急速に進む少子高齢化への対応として、簡便・即食・個食といった需要の取り込み、更に料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案を課題として取組んでまいりました。

　商品政策としては、ラッキーのコンセプト商品である「ナチュラルラッキー」及び「テイスティラッキー」における「健康・安心」と「おいしさ・品質」の特性強化及び商品選定の精度を高めること、そして、近郊の野菜や果物の生産者及び地域の漁港や市場との取組強化の継続によって、北海道№１の商品力の確立を目指してまいりました。

　店舗運営政策においては、活力ある店舗づくりを課題として取組んでまいりました。そのため、店舗内コミュニケーションの強化による強い現場力の創出、ホスピタリティを常に意識した接客強化及び販促活動と連動した顧客管理によるストアロイヤリティの向上を最優先課題といたしました。また、店舗運営におけるもう一つの重要な柱である「ローコスト経営の徹底」といたしましては、部門マネジメントの強化による作業改善及び集中品出し・マルチジョブの推進継続によって生産性の改善に努めてまいりました。

　管理面におきましては、電気料金の値上げにより増大する水道光熱費対策として、LED照明への切り換えや省エネ機器の積極的導入及びデマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理によって、電気料金を抑制するよう努めております。

　設備投資につきましては、平成26年３月７日に虻田郡倶知安町に倶知安店（食料品・衣料品共同店）、同年10月２日函館市に桔梗店（衣料品店）を新規開店しております。改装店舗としては、山の手店が店舗建替のため、約４か月間の改装休業を経て同年７月16日より新装開店しております。なお、平成27年１月27日付で、経営資源の最適化を図るため北野店を閉店いたしました。

　これらの結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は426億60百万円（前年同期比99.3％）、営業利益は１億23百万円（同26.1％）となりました。

　「その他の事業部門」につきましては、保険事業部は、コストの削減に努めてまいりましたが、景気低迷の影響により新規保険契約の獲得が厳しい状況が続き、売上高は８百万円（同99.3％）、営業利益２百万円（同112.2％）となりました。なお、当社は平成27年２月25日付で、その他の事業部門で行っていた保険代理店業務（保険事業部）を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡いたしました。

　両事業部門を合わせまして、当事業年度の売上高は426億69百万円（同99.3％）、利益面におきましては、当社の旗艦店であります山の手店が店舗建替のため約４ヶ月間改装休業をしたこと、新装開店（倶知安店、山の手店）にともなう一時費用の発生などにより、売上高の減少に加えて販売費及び一般管理費の増加要因が重なって当初予想を下回る結果となり、営業利益は１億25百万円（同26.4％）、経常利益は２億22百万円（同51.6％）、当期純利益は79百万円（同38.2％）となりました。

　平成27年２月28日現在の店舗数は、35店舗であります。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には６億円（前事業年度の期末残高は３億98百万円）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は12億89百万円（前事業年度は５億35百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に税引前当期純利益が１億76百万円、減価償却費が５億85百万円、仕入債務の増加が５億65百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10億30百万円（前事業年度は１億77百万円の資金使用）となりました。

　これは主に定期預金の払戻による収入が18億60百万円あったものの、定期預金の預入による支出が20億10百万円、有形固定資産の取得による支出が８億49百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は56百万円（前事業年度は３億31百万円の資金使用）となりました。

　これは主に短期借入金の純増額が３億18百万円、長期借入れによる収入が14億30百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が11億84百万円、社債の償還による支出が２億60百万円、リース債務の返済による支出が２億98百万円であったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）販売実績

　当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

「スーパーマーケット事業部門」

(1）現状認識について

　今後の見通しにつきましては、アベノミクス路線の継続を背景として、足元の景気は株高と大企業の賃上げをはじめ、原油価格の低落や消費税率10％引上げの先送りなどもあり、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。ただし、本格的な景気回復には個人消費の持ち直しが絶対条件であり、消費税増税の影響及び円安による輸入物価の上昇で実質所得の目減りが続く多くの家計にとって、先行きはなお厳しさが続くものと思われます。

　北海道の景気においても、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しているとされていますが、北海道の景況感は全国平均を下回っており、個人消費においても実質所得の減少と電気料金の値上げなどにより消費意欲の改善が見通せない状況が続いております。

　スーパーマーケット業界におきましては、増税や物価上昇によって家計の消費支出が減少していること、また構造的問題である人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応に加えて、低価格志向の続くなかでの異業種を含めた企業間競争及びお客様の商品選択基準の多様化など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

(2）当面の対処すべき課題

　当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、引続き販売力の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率２％の達成を重要な課題として捉えております

(3）対処方針

　具体的に当社では、次のような方針・重点施策に取組む計画であります。

　当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいります。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指してまいります。

　商品政策の面では、お客様の食生活の基盤を支えるコモディティ商品を量販する力を備えること、差別化商品としてラッキーらしさを表現するナチュラルラッキー商品・テイスティラッキー商品及び地域需要に対応する商品のさらなる拡充と深耕、安全安心で鮮度の良い商品であること、以上の３つの商品力を極めることで、お客様にとって意味のある専門性の高い売場の構築に努めてまいります。

　販売政策の面では、店舗主導で地域事情を最優先した売場づくりを本部がサポートすることによって、地域密着の提案型売場の構築に努めてまいります。また、ホスピタリティを意識した接客の向上、清潔・整然で鮮度を維持する売場の継続、顧客との信頼関係の構築による「ストアロイヤリティの向上」を図ってまいります。

　店舗運営の面では、作業時間の平準化、時間帯投下人数の標準化及び部門間応援であるマルチジョブ拡大による生産性向上によって人件費率の削減を図り「ローコスト経営の徹底」に努めてまいります。また、増大する電気料金対策としては、LED照明、省エネ機器の導入、デマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理に加えて、23事業所において予定している、供給電力の「新電力」への切替えなどにより、電気料金の抑制に努めてまいります。

　管理面では、社会から信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部統制監査機能の充実に努めるとともに、コンプライアンス経営の徹底に努めてまいります。

（4）翌事業年度の新装店・改装店

　翌事業年度は、平成27年７月に小商圏に対する新たな店舗フォーマットとして、300坪タイプの食品・衣料共同店である訓子府店を常呂郡訓子府町に新規開店の予定であります。また主要な改装店舗といたしましては、同年10月に長沼店の改装を予定しております。

　その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、当該事項は有価証券報告書提出日（平成27年５月28日）現在において判断したものであります。

(1）出店及び改装に関する法的規制について

　当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合等の影響について

　当社は札幌市及びその周辺地区に24店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に３店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗、十勝地区の幕別町に１店舗、合計35店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケット等を展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品の安全性について

①　食の安全について

　ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、新型インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品衛生管理について

　当社は「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害等の発生について

　当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。

　こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）減損会計について

　「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 平成20年１月24日改正 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、当社は当事業年度において９百万円の減損処理を実施いたしました。

　今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）差入保証金について

　当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成27年２月末現在19億22百万円（総資産に対し9.6％）であります。

　賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金利の変動について

　当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、平成26年２月期48.8％、平成27年２月期48.3％であり、売上高に対する支払利息の比率は、平成26年２月期0.31％、平成27年２月期0.26％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報の保護について

　個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績

①　売上高

　当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し0.7％減の426億69百万円となりました。これは、４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要や倶知安店開店の協賛セールなどにより、３月の業績は既存店売上高が前年同期比108.8％となるなど大きく伸長いたしましたが、４月以降は旗艦店である山の手店が店舗建替のため約４か月間改装休業をしたことに加えて、駆け込み需要反動減の長期化や消費税増税、物価上昇及び電力料金の値上げにともなう実質所得の減少により個人消費が低迷し、既存店売上高は前年同期比96.9％となりました。部門別としては、米・タバコの消費が低迷するグロサリー部門と天候不順及び節約志向の影響などによって衣料部門が不振でありました。

②　売上原価

　当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較し1.0％減の319億60百万円となりました。また売上原価率は74.9％となり、前事業年度と比較し0.3％減少いたしました。当事業年度も厳しい価格競争が続きましたが、店舗における在庫の適正化及びロス削減の効果もあり各部門間で多少の差異はあるものの、トータルといたしましては計画どおりの荒利益率を確保することができました。

③　販売費及び一般管理費

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し3.3％増の116億23百万円となりました。これは、パートナー社員の最低時給の引上げによる雑給の増加が前事業年度と比較し１億３百万円であったことに加えて、建替改装を含めた３店舗の新装開店による経費負担及び電気料金の再値上げによる水道光熱費47百万円の増加もあり、トータルといたしましては、前事業年度と比較し３億73百万円の増加となりました。

④　経常利益

　当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し48.4％減の２億22百万円となりました。これは、前事業年度と比較し売上総利益が30百万円及び営業外収益が１億６百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し３億73百万円増加したことなどによるものであります。

⑤　特別損益

　当事業年度の特別利益は、事業譲渡益25百万円を計上したことなどにより25百万円の増加となりました。

　また、特別損失は、固定資産除却損45百万円及び下請代金返還金16百万円などを計上いたしましたが、前事業年度と比較し減損損失が35百万円減少したことなどにより、前事業年度と比較し２百万円の増加となりました。

⑥　当期純利益

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し１億29百万円減少し、79百万円となりました。

(3）当事業年度末の財政状況の分析

①　資産

　当事業年度末における資産合計は、199億71百万円（前事業年度末186億80百万円）となり、12億91百万円増加いたしました。

　その主な要因は、現金及び預金の増加が３億51百万円、商品及び製品の増加が１億37百万円、建物の増加が３億62百万円、リース資産の増加が２億14百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

　当事業年度末における負債合計は、154億90百万円（前事業年度末142億54百万円）となり、12億36百万円増加いたしました。

　その主な要因は、社債が２億60百万円減少したものの、買掛金の増加が５億63百万円、短期借入金の増加が３億18百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加が２億45百万円、リース債務の増加が流動負債及び固定負債あわせて２億27百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

　当事業年度末における純資産合計は、44億81百万円（前事業年度末44億25百万円）となり、55百万円増加いたしました。

　その要因は、株主配当による減少が63百万円であったものの、当期純利益が79百万円であったこと、その他有価証券評価差額金の増加が38百万円であったことによるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。

(5）資本の財源及び流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、平成26年３月７日に「倶知安店」、同年10月２日に衣料品単独店である「桔梗店」を新規開店しております。既存店舗の改装につきましては、同年７月に「山の手店」が店舗建替により新装開店しております。なお、平成27年１月27日付で「北野店」を閉店し、同年２月25日付には、保険代理店業務の事業譲渡にともない,「その他の事業部門（保険事業部）」を廃止いたしました。当事業年度の設備投資の総額は、1,501,712千円であります。

　なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１）スーパーマーケット事業部門

主な設備投資は以下のとおりであります。

（２）その他の事業部門

重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記中の[　]は、提出会社以外への賃貸土地であり㎡で示しております。

３．従業員数欄の(　)は外書きでパートタイマー期末人員数（１日１人８時間換算）であります。

４．その他の事業部門（保険事業部）は、平成27年２月25日付の保険代理店業務の事業譲渡にともない、廃止となりました。

５．上記の他、主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資につきましては、業界動静・投資効率・資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

　平成27年２月28日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）重要な新設

（注）投資予定金額は償却資産及びリース資産を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な改修

（注）投資予定金額は償却資産及びリース資産を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式979株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式979株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当社は、単元未満の自己株式を979株所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当の継続を基本方針としております。

　また、剰余金の配当は年１回、期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境に備え、企業体質強化のため有効に活用してまいります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、これまで中間配当を実施したことはありません。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役社長 桐生宇優は代表取締役会長 桐生泰夫の長男であります。

２．監査役 宮脇憲二及び伊藤光男は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年５月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、平成27年５月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、現在の執行役員は以下の８名により構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主ほか利害関係者の方々に対し、経営の迅速な意思決定に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保を図るため適切な情報開示を行うなど、法令の遵守及び企業倫理の確立にむけて社内体制の整備に努めることと認識しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在において、監査役は４名（内、社外監査役２名）で構成され、監査役会については毎月１回を原則として開催されており、公正・客観的な立場により監査を実施しております。監査役全員は取締役会に出席することとしており、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関し客観的立場から監査・監督を実施し、必要な場合は意見を表明しております。また、適宜、監査法人からの内部統制及び会計監査に関する監査実施の報告を受け、取締役の適正かつ的確な業務遂行と組織運営を監査しております。

　また、取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、７名にて構成され、毎月１回を原則として必要に応じて随時開催されており、経営環境の変化等による戦略決定や経営上の重要事項の意思決定及び業務執行状況の報告を行うとともに、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

　なお、当社は経営環境の急激な変化に対応すべく、また、取締役会の適時かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　当社の企業統治の体制の図は次のとおりであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社では、取締役会での議案の審議または業務執行報告について、忌憚のない意見交換が行われており、取締役の独自性及び取締役相互間の監督体制は十分保たれていると判断し、社外取締役は選任しておりません。一方でコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と捉えており、社外監査役２名による監査が実施されることで外部からの経営監視機能が十分に機能すると判断し、現状の体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制に関しましては、社内規定の組織規定に基づき、職務分掌及び職務権限を明らかにしたうえで、相互の牽制が有効に機能するよう運用しております。

　これら社内規定は、関係する法令の改正が実施された場合、あるいは経営方針に伴う組織体制に見直しがあった場合、適宜見直しを行っております。

　更にコンプライアンスの取り組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図るほか、社会規範に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、「内部通報制度」を制定しております。一方、代表取締役社長の直轄として懲戒規定に基づく懲戒委員会制度を設け、社内規定や法律・法令に対し重大な違反・違法行為がないかの監視体制を整えております。

　また、当社は「行動規範」において社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針として定め、社内への周知を図っており、反社会的勢力や団体から不当な要求が発生した場合には、警察当局や顧問弁護士等外部機関と連携し、断固として不当な要求を排除することとしております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は従業員及びお客様やお取引先などの関係者に係る緊急事態の発生に備え、事態に対応するために次のような規定を制定し、それぞれに総括責任者を置きリスク管理体制を整備しております。

　また、当社は会計監査人による監査を通じて期中・期末監査のほか、内部統制の整備、重要な会計課題につきましても適切なアドバイスを受けております。また、法律問題全般及び税務問題全般につき、それぞれ弁護士１名及び税理士１名と顧問契約を締結し、助言と指導を適時受けられる体制を整えております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を組織し、員数は１名であります。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき社内全部署の内部監査を計画的に実施しております。監査結果は取締役及び監査役に報告され、内部監査報告書及び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は改善状況報告書を作成し、監査責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。内部監査室は、内部統制委員会事務局として、当社における内部統制の監査を行っております。

　監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（３名）により実施しております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　会計監査については新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。また監査役、内部監査室は監査法人と情報共有を密にし、相互連携を図っております。

　当社の会計監査を担当した公認会計士は以下のとおりであります。また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

　なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は、宮脇憲二氏と伊藤光男氏の２名であります。いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社には、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

　社外監査役 宮脇憲二氏は長年にわたり金融機関の要職を歴任した経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。

　なお、当社は宮脇憲二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は当社メインバンクである株式会社北洋銀行の業務執行者として、平成15年４月末まで在籍しておりましたが、退職後、すでに12年が経過していること、またその後は、当社の取引先ではない企業の代表取締役に就任しており、同行との関係は一切なく独立性は確保されているものと考えております。したがって、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　社外監査役 伊藤光男氏は税理士として企業の税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。

　監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）及び社外監査役を含む非常勤監査役（３名）により実施しております。社外監査役の両氏は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えられておりますが、当社では、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役４名のうち２名を社外監査役とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

⑤　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．使用人兼務取締役の使用人部分給与は支給しておりません。

２．上記の退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。

　取締役の報酬額は、前事業年度業績及び経営環境等を勘案した上で取締役会において決定することとしております。

　監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　15銘柄　　254,302千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～45年

車両運搬具　　　　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 金利スワップ

ヘッジ対象 …… 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）

(1）概要

　退職給付見込み額の期間帰属方法について、期間定額基準に加えて給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されたものであります。

(2）適用予定日

　平成27年３月１日以降に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表作成時点において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

(退職給付関係)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

(附属明細表)

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、除却予定資産につきましては、「山の手店」の店舗新装に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加979株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年に亘り均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。

　借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。

　資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年２月28日）

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成27年２月28日）

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について2,340千円（その他有価証券の株式2,340千円）減損処理を行っております。

　当事業年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成26年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（平成27年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）も併せて採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　確定拠出年金への掛金拠出額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額は勤務費用に含めて記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

－％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）も併せて採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、55,233千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されたことに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

　この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

　この税率変更により翌事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,709千円減少し、法人税等調整額が39,877千円、その他有価証券評価差額金が2,168千円、それぞれ増加します。

（持分法損益等）

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　エムエスティ保険サービス株式会社

(2) 分離した事業の内容

　当社の保険代理店業務（保険事業部）

(3) 事業分離を行った理由

　当社における経営資源をスーパーマーケット事業に集中し、企業経営の一層の強化と効率化を図るため。

(4) 事業分離日

　平成27年２月25日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　25,000千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　該当事項はありません。

(3) 会計処理

　「事業分離に関する会計基準（企業会計基準第７号　平成20年12月26日公表分）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　8,902千円

　営業利益　　　2,150千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費4,241千円であり、当事業年度の主な減少額は減価償却費5,670千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得の38,923千円、主な減少額は減価償却費6,181千円であり、当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は新規取得の15,386千円,主な減少額は減価償却費7,699千円であります。

４．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）及び当事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役会長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上、決定しております。

３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期償却額」の欄の（　）内は内書きで減損損失額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ．差入保証金

③　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月26日北海道財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年５月26日北海道財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月11日北海道財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月10日北海道財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）平成27年１月14日北海道財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年５月29日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年２月20日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北雄ラッキー株式会社の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、北雄ラッキー株式会社が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上