2798 ワイズテーブルコーポレーション 有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、一部の連結子会社を除き消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３　第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３　第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。

当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。

当社グループの事業の系統図は以下の通りです。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合です。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ

りません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策、財政政策等の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、消費者マインドの本格的な回復には至らず、依然として消費動向の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加えて、食材価格の高騰、人材確保の為の採用コストの増加など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、直営店及びFC店による新規出店を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、カジュアルレストラン事業が引き続き業績に貢献しましたが、店舗の開業及び改装、新規事業の立ち上げにかかるコストを計上したこと、XEXグループの不振等により、売上高は14,306百万円（前年同期比4.9％増加）、営業利益は164百万円（同46.3％減少）、経常利益は253百万円（同40.6％減少）となりました。当期純利益につきましては、減損損失74百万円、法人税等調整額82百万円の計上等により42百万円（同82.8％減少）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業でありますXEXグループにつきましては、既存店舗の強化として、平成26年７月に「毛利 Salvatore Cuomo」の全面改装を行い、改装コストを計上いたしました。また、消費税増税の影響に加えて、接待需要が想定より伸びなかったことから一部既存店舗が低調に推移したほか、平成25年４月に直営店「The Kitchen Salvatore Cuomo 六本木」を、同年６月に直営店「LE CHOCOLAT DE H」をそれぞれ閉店したことにより両店舗の売上が剥落しました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,990百万円（前年同期比5.4％減少）、営業利益は145百万円（同42.7％減少）となりました。なお、店舗数は直営店11店舗、FC店２店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループにつきましては、直営店及びFC店の新規出店を進めてまいりました。直営店では、平成26年３月に「SALVATORE CUOMO & BAR 日本橋」及び「Crystal Jade Shanghai BAR 日本橋」、同年４月に 「SALVATORE CUOMO & BAR 新潟」、同年７月に「鉄板焼きとワイン AG 北新地」、「PIZZA SALVATORE CUOMO 三井アウトレットパーク木更津」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 町田」、平成27年2月に「Salvatore Cuomo 市場 博多」を 出店いたしました。また、平成26年9月に「Paul Bassett 自由が丘」を閉鎖し、同年11月に「Crystal Jade Shanghai Garden 川崎」を閉店いたしました。FC店では、平成26年３月に「SALVATORE CUOMO& BAR 万座ビーチ」、同年４月に「SALVATORE CUOMO & BAR 柏の葉」、同年10月に「SALVATORE CUOMO & BAR 福山」を 出店いたしました。また、平成26年11月に「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を閉店いたしました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は9,307百万円（前年同期比11.4％増加）、営業利益は1,066百万円（同5.1％増加）となりました。また、店舗数は直営店40店舗、FC店34店舗となりました。

③その他

その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は8百万円（前年同期比30.9％増加）、営業損失は27百万円（前期は営業損失7百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は875百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して273百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の収入超過（前連結会計年度は615百万円の収入超過）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益176百万円に減価償却費339百万円、減損損失74百万円、のれん償却額42百万円、為替差益61百万円を加味した上で、売上債権の増加額88百万円、仕入債務122百万円の増加等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、631百万円の支出超過（前連結会計年度は305百万円の支出超過）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出594百万円、敷金及び保証金の差入による支出31百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、303百万円の支出超過（前連結会計年度は182百万円の収入超過）となりました。

これは、長期借入れによる収入570百万円、長期借入金の返済による支出911百万円等があったことによるものです。

２【仕入、受注及び販売の状況】

（1）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

（注）１　金額は、仕入価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

（注）１　金額は、販売価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

外食産業全体の市場規模は横ばいもしくは縮小基調にあり、一般消費者の低価格志向・節約志向が根強い中で、新規参入者や中食マーケットとの競争が激化する等、業界内の競争環境は引き続き厳しい状況にあります。このような環境の下、当社グループといたしましては、他社と一線を画した高付加価値を提供できる店舗作りを継続的に行い、高収益の店舗運営体制を確立することが最大の課題であると考えております。カジュアルレストラン事業においては収益性の高い業態を中心に出店を進め、また、ブライダル・パーティ等のレストランのポテンシャルを活かした営業施策に取り組むことで、高級レストラン事業の収益力の改善を図ってまいります。全社的な収益性を高めることを通じ、財務基盤の強化にも努めてまいります。店舗数の増加に伴いブランド価値の毀損が懸念されますが、外部パートナー等を利用するなどして新しいコンテンツを開発していくこと、また高レベルの料理、サービス等が継続的に提供できるような体制を強化していくことにより、ブランド価値を維持、向上してまいりたいと考えております。

また、当社グループは今後の店舗展開や業容の拡大に向け、人材の積極的な採用や教育研修制度の充実、従業員のモチベーションを高める仕組み作りに取り組んでまいります。組織拡大に伴い、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図り、健全性、透明性の高い経営を実践するべく、経営管理体制の整備や経営監視機能の充実にも努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は、将来発生する可能性のある様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下の通り、当社グループの事業等のリスク要因になると考えられる事項を記載しておりますが、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても記載しております。なお、以下の記載事項は、当社グループが考え得る事業リスクを記載しておりますので、事業リスクを完全に網羅しているものではないことをご了承ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（会員事業について）

当社の会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、平成27年２月末日時点で約３千８百名の会員を有しております。会員によるレストランの利用は当社の収益基盤となっており、今後会員数の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（競合について）

外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（出店政策について）

①店舗展開の基本方針について

新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②XEXグループの店舗について

XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③店舗の撤退について

賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金等が発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（今後の事業計画について）

当社グループは、今後も積極的に店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは通常営業の強化に加えて、ブライダル・パーティー等のレストランのポテンシャルを活かした営業施策に取り込むことで、収益性向上ならびに収益基盤の拡充に取り組んでおります。また、カジュアルレストラングループでは、新たな地域への出店に取り組むとともに、店舗数の増加に伴う社内体制の更なる充実に取り組んでおります。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに海外での店舗展開を進めるにあたっては、不慣れな地域での出店でもあり、新たな法的規制や食文化の違いなどから予定している売上や利益を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

（当社ブランド政策について）

当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。また、主力ブランドである「XEX」は、「XEX Members Club」の会員制度が適用される店舗であることや複合店舗であること等を表す象徴的なブランドとして位置付けられており、実際の店舗内では、「Salvatore Cuomo Bros.」（イタリア料理）、「An」（日本料理）、「The BAR」（バー）など料理やコンセプト別に複数のブランドを使用しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等のブランドの管理に留意しております。

①商標権について

当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録又は出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針です。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②「LE CHOCOLAT DE H」について

「LE CHOCOLAT DE H」の商標については、株式会社アーシュツジグチが保有しており、当社との「基本契約書」により、「LE CHOCOLAT DE H 六本木」（平成25年６月閉店）において、当社が10年間の独占使用権を得ておりました。他の店舗等における使用に関しましても当社の合意が必要になっております。同契約はいずれの当事者も６ヶ月前の予告により解約できることとなっておりますが、この解約に関する条項においては、解約が相手方に不利な時期においてなされた場合には、損害賠償責任が生じる旨が規定されており、同契約が安易に解約されることはないものと考えております。また、同契約には自動更新が規定されており、当面は期間満了により終了することはないものと考えております。しかしながら今後、同契約が、期間満了、解除、その他の理由により終了した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（食材について）

食材につきましては、相次いで起きた食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制について）

当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成15年５月の健康増進法施行により、飲食店等多数の人が利用する施設においては施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないことが義務付けられており、当社グループにおきましても各店舗の分煙体制を強化しております。更には、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について、一義的な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた食品安全基本法が、平成15年７月に施行されており、同法令に基づき、今後行政指導が強化されていく可能性があります。平成17年４月からは、個人情報の保護に関する法律が全面施行されており、当社グループもその適用を受けるため、個人情報管理の徹底が必要とされております。このように飲食事業に関する法的規制が変化した場合には、当社グループにおいてもその対応のための費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の確保について）

当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用により即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（個人スキルへの依存度が高いことについて）

当社の代表取締役会長兼社長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項について）

当社の借入の一部には財務制限条項が付されております。平成27年２月末におきまして当該財務制限条項に抵触しましたが、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

５【経営上の重要な契約等】

（1）定期建物賃貸借契約

当社グループは、以下の物件に係る店舗賃貸借に関し、賃貸人たる森ビル株式会社等と、次の通りの内容の契約を締結しており、当該契約は全て賃貸借期間内の解約が禁じられております。

提出会社

（2）業務提携契約

当社は「LE CHOCOLAT DE H」について、下記の通りの業務提携契約を締結しております。

（注）本契約には自動更新が規定されております。

（3）フランチャイズチェーン契約

当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。

（4）ライセンス契約

当社は下記の通りのライセンス契約を締結しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は2,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。

これは主として、現金及び預金の減少273百万円等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産合計は3,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。

これは主として、建物及び構築物の増加181百万円、工具、器具及び備品の増加89百万円、建設仮勘定の減少67百万円、のれんの減少42百万円等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は2,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。

これは主として、買掛金の増加68百万円、短期借入金の増加32百万円、未払金の増加29百万円等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債合計は1,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。

これは主として、長期借入金の減少305百万円、繰延税金負債の増加11百万円、資産除去債務の増加20百万円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。

これは主として、当期純利益の計上42百万円、為替換算調整勘定の減少45百万円等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの分析

第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 に記載の通りです。

（3）経営成績の分析

第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 に記載の通りです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新規店舗の出店及び補修工事等により、総額は678百万円（資産除去債務対応費用は除く）となりました。セグメントの設備投資について示すと次の通りです。

（1）XEXグループ

当連結会計年度の主な設備投資は、総額180百万円となりました。また、当連結会計年度において減損損失40百万円を計上しております。

（2）カジュアルレストラングループ

当連結会計年度の主な設備投資は、総額475百万円となりました。また、当連結会計年度において減損損失33

百万円を計上しております。

（3）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、総額7百万円となりました。

（4）全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、総額15百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　建物は賃借物件に係る内装設備です。

４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（2）国内子会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　建物は賃借物件に係る内装設備です。

４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

５　上記リース資産はすべて提出会社から賃借しているものであります。

（3）在外子会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　建物は賃借物件に係る内装設備です。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）1　金額には消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成24年６月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併したことにより、同社の株式18株に対して普通株式468株を新たに発行し、割当て交付しております。

２　平成26年３月１日付で１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,634,291株増加しており、発行済株式総数残高が2,660,900株となっております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、当期の期末配当につきましては無配としております。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものです。

　　　２.当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い第15期の※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　林哲治郎氏及び大川惠之輔氏は社外取締役です。

２　監査役　後藤充宏氏、平眞彌氏及び髙江満氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　平成23年５月30日に選任された監査役の補欠として平成26年５月29日に選任されたため、当社定款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間です。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は12名です。

７　所有株式数は、平成27年５月28日時点の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）

当社は、上場企業としての社会的責任（CSR）を認識し、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員並びに地域社会などの様々な利害関係者（ステークホルダー）からの信頼を獲得し企業価値を高めていく必要があると認識しており、これらの目的を達成するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題として位置付けております。株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、効率的で健全性及び透明性の高い経営システムを確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

有価証券報告書提出日現在において、取締役は９名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）となっております。

当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会において業務執行状況の報告、重要事項に関する経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、緊急性がある場合には、臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会は監査役の同席の下で開催されております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名（内、社外監査役３名）で構成され、監査役は取締役会等重要な会議への出席のほか、内部監査室、監査法人との連携を図り、公正且つ客観的な立場から取締役の業務執行全般にわたり監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。

（内部統制システムの整備の状況）

当社では、経営トップから現場レベルにおける意思決定プロセス及び業務プロセスにおいて、職務権限と責任を明確化し、迅速且つ適切な意思決定とそれに基づく業務執行、並びに業務執行に対し適正な監督・監視機能を発揮するための一連の内部統制を構築しております。

取締役会は、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機関として、執行役員出席の下で毎月１回以上経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会で決議・決裁する事項の事前協議や事後的なフォローを行い、取締役会の機能を補完しております。なお、監査役は、取締役会等に出席し意見を述べるほか、内部監査室や監査法人との連携を図り、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

また、取締役会により策定された連結ベースの利益計画に基づき、各部門及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定し、それに基づく月次・半期・年間の業績管理を行っております。

職務の執行上、部門間での相互牽制が働くよう、社内規程により職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行について稟議制度による部門間牽制の仕組みを構築しております。また、経営の透明性を高めるとともに、市場に対する公正且つ適時・適切な情報開示を行うため、IRグループを設け、重要な情報開示の把握、開示情報の決定、ホームページへの掲載等を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社では、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応できるよう経営管理体制を構築しております。定期的に開催される取締役会や経営会議等において、経営に影響を及ぼす情報について報告を受けることとなっております。

また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律上・税務上の助言及び指導を受けられる体制を整備しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときは法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化・効率化の推進等、会社の経営管理に資することを目的として、人事総務グループから内部監査担当者（１名）を選任し、内部監査室の業務に任じております。内部監査室は、各部門に対して問題点の指摘及び改善案の提案とそのフォローアップを行っております。

監査役は内部監査室との連携の下、取締役の業務執行及び社内業務全般にわたり監視する体制を整備しております。監査役と内部監査室は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

当社の社外取締役林哲治郎氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式1,000株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において、第一生命保険相互会社（現　第一生命保険株式会社）の常務取締役、第一リース株式会社及び相互住宅株式会社の代表取締役であったことがあります。第一生命保険株式会社は当社株式を保有しておりますが、その他重要な利害関係はありません。

当社の社外取締役大川惠之輔氏は、豊富なビジネス経験、幅広い見識と、当社の監査役であった経験を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。同氏は過去において株式会社三越伊勢丹ホールディングスの専務執行役員であったことがあります。当社は、同社の連結子会社である株式会社三越伊勢丹、持分法適用関連会社である株式会社ジェイアール西日本伊勢丹、それぞれとの間で業務委託契約を締結しており、取引関係がありますが、その他重要な利害関係はありません。また、同氏は株式会社インフォマートの社外監査役です。当社は同社の提供するサービスを利用しており、取引関係がありますが、その他重要な利害関係はありません。

当社の社外監査役後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式900株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。

当社の社外監査役平眞彌氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において三井不動産株式会社の監査役であったことがあります。当社は、同社及び同社の連結子会社である株式会社三井不動産ホテルマネジメントから店舗を賃借しており、取引関係がありますが、その他重要な利害関係はありません。

当社の社外監査役髙江満氏は、弁護士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員に係る留意事項等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外監査役は監査役会構成員として、内部監査及び会計監査人と相互に連携しております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、基本報酬及びストック・オプションの２種類で構成しており、株主総会にてご承認いただいた報酬枠の範囲内で決定しております。基本報酬及びストック・オプションにつきましては、以下の方針に基づき決定しております。

（基本報酬）

平成14年５月31日開催株主総会決議による取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内です。

平成14年５月31日開催株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内です。

（ストック・オプション）

基本報酬とは別枠で、平成25年５月30日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額を、取締役について年額30,000千円以内（うち、社外取締役に対して5,000千円。但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない）と決議いただいております。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　361千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。

継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永会計士事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬60千台湾ドル及び非監査証明業務に基づく報酬50千台湾ドルを支払っております

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永会計士事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬100千台湾ドル及び非監査証明業務に基づく報酬70千台湾ドルを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表並びに財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

Y'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司

㈱CRYSTAL JADE JAPAN

㈱Y's properties

微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司

㈱シェフズ・ファームズ

上記のうち、㈱シェフズ・ファームズについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司及び微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司の決算日は、12月31日です。当該連結子会社における１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（a）原材料

　　個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（b）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。

但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　３年～34年

工具、器具及び備品　２年～15年

また、在外連結子会社については主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 　　　　（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

なお、一部の連結子会社につきましては、税込方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

　（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13

　日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当社は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は以下の通りです。

平成24年５月29日付金銭消費貸借契約（以下、「本契約」といいます）

①借入総額：1,900,000千円

②当連結会計年度末借入残高

１年内返済予定の長期借入金：547,200千円

長期借入金：395,200千円

③資産制限条項及び財務制限条項

下記のいずれかに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。

（資産制限条項）

借入人は、エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは自己信託の設定

②事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡

③第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受

（財務制限条項）

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、且つ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。

（1）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。

平成26年２月期決算：1,002,000千円

平成27年２月期決算：1,227,000千円

（2）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。

平成26年２月期決算：920,000千円

平成27年２月期決算：1,145,000千円

（3）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における連結の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。

（4）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における単体の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

当社は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は以下の通りです。

平成24年５月29日付金銭消費貸借契約（以下、「本契約」といいます）

①借入総額：1,900,000千円

②当連結会計年度末借入残高

１年内返済予定の長期借入金：395,200千円

③資産制限条項及び財務制限条項

下記のいずれかに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。

（資産制限条項）

借入人は、エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは自己信託の設定

②事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡

③第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受

（財務制限条項）

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、且つ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。

（1）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。

平成27年２月期決算：1,227,000千円

（2）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。

平成27年２月期決算：1,145,000千円

（3）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における連結の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。

（4）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における単体の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。

なお、平成27年2月末におきまして当該財務制限条項に抵触しましたが、期限の利益喪失に関わる

条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りです。

※３　固定資産除却損の内容は、次の通りです。

※４　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

店舗を閉店することとなったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び設備移転が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

3.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

（注）１．第７回新株予約権の目的となる株式の増加1,827株は、新株予約権の発行によるものです。

２．第７回新株予約権の目的となる株式の減少1,827株は、新株予約権の失効によるものです。

３．第８回新株予約権の目的となる株式の増加818株は、新株予約権の発行によるものです。

４．第８回新株予約権の目的となる株式の減少818株は、当社による当該新株予約権の取得及び消却によるものです。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（注）当社は、平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（2）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。

デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金 （2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金 （2）未払金 （3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合にて適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 （4）敷金及び保証金」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４　長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。
　これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更され、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％に変更されます。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は0.33％～1.66％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。

「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。

各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△956,020千円には、セグメント間取引消去額1,028千円、各セグメントに配分していない全社費用△957,048千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,019,874千円には、セグメント間取引消去額1,002千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,020,876千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と役員との取引

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、リース債務及び銀行借入れに対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、リース債務及び銀行借入れに対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

（注）当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　経費の主な内訳は次の通りです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　３年～34年

構築物　　　　　　　３年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては８年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　　　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理

　　　 を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　 ヘッジ手段　金利スワップ

　　　 ヘッジ対象　借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

　　　 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を

　　　 利用しております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

　　　 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の通り債務保証を行っております。

㈱CRYSTAL JADE JAPAN

微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。

※２　関係会社との取引高