7544 スリーエフ 有価証券報告書－第34期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期、第32期及び第33期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期、第32期及び第33期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期、第32期及び第33期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期、第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（スリーエフ・オンライン㈱）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。

〔当      社〕

当社（㈱スリーエフ）は、コンビニエンスストア「スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。また、一部地域においては、エリア・フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアの店舗展開を許諾しております。なお、加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

〔子  会  社〕

スリーエフ・オンライン㈱は、「スリーエフ」店におけるｅビジネスを中心としたコンテンツ販売の企画開発や、電子マネーの導入に関する調査検討等、新たなビジネスモデルの構築ならびにその運用支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)を( )外数で記載しております。

２．当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．「加盟店の経営指導」には、本部の従業員数を記載しております。

４．「直営店の運営」には、直営店の従業員数を記載しております。

５．「ｅビジネス事業」には、スリーエフ・オンライン㈱の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．「加盟店の経営指導」には、本部の従業員数を記載しております。

５．「直営店の運営」には、直営店の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用などに改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税の増税や円安に伴う原材料価格の高騰、物価の上昇などにより消費マインドは停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

小売業界におきましては、コンビニエンスストアの出店が加速している中、ミニスーパーやドラッグストア等との競争も激化しており、非常に厳しい市場環境が続きました。

このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさ」をビジョンとして掲げ、クリーンネスやフレンドリーサービスといった商売の基本の徹底を図りつつ、他チェーンとの差別化・独自性の明確化により、個店毎の特長を強化することで、お客様にまた利用したいと思われるお店作りを目指してまいりました。運営面では、「スリーエフらしさ」を創出するため、販売什器等の設備投資を強化することに加え、商圏や個店ごとの使われ方などの分析を活かし、これまで以上に地域商圏に沿った品揃えを提案してまいりました。商品面ではオリジナル商品の強化に加え、地域で評判の商品をエリアや個店に限定して積極的に導入し、魅力的な売場作りを行ってまいりました。しかしながら、市場競争の激化に加え、消費税の増税や、夏から秋にかけての天候不順、たばこの売上が引続き前年を下回ったこと等が売上にマイナスの影響を与えました。以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は前期比6.4％減の209億90百万円となり、営業損失は３億53百万円、経常損失は３億５百万円となりました。なお、株式会社スリーエフ中四国との四国地区エリアフランチャイズ契約解約に伴う、解約金６億10百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は54百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ５億15百万円増加し、13億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が83百万円となり、公共料金収納代行等の預り金が３億76百万円の増加（前連結会計年度は１億57百万円の減少）となったこと等により、前連結会計年度より５億10百万円多い14億35百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が１億51百万円（同３億２百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出が４億５百万円（同２億89百万円の支出）となりましたが、敷金及び保証金の回収による収入が３億25百万円（同６億48百万円の収入）となったこと等により、前連結会計年度より１百万円多い２億28百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が６億12百万円（同４億34百万円の支出）となったこと等により、前連結会計年度より２億10百万円多い６億91百万円の支出となりました。

(3) 最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況

(注) １．( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。

２．当連結会計年度中に、直営店27店を加盟店に変更いたしました。また、加盟店22店が直営店に変更されております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

(1) 地域別売上状況

(注) １．地域別の店舗数は「第２  事業の状況  １  業績等の概要」に記載のとおりであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

(2) 商品別売上状況

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国の経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、円安に伴う物価上昇など消費マインドの停滞要因があり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

また、コンビニエンスストア業界では、更なる競争激化による企業収支悪化から大手３社との事業提携、合併等再編の動きが加速している状況にあります。

このような環境の下、当社グループも直面している厳しい業績の回復を図るべく効果的な手段を講じる必要があるものと認識しております。この課題を解決するため、徐々に効果が上がってきている「スリーエフらしさ」を追求する考え方の下で、各施策の実現スピードを加速し、且つ徹底し、継続することで他チェーンとの差別化を図るとともに、地域に寄り添う商売を実践できる、お客様にとって価値あるお店を作ってまいります。具体的には、売上向上効果が検証された青果強化店舗やＢＯＯＫ強化店舗の拡大、市場分析の精度向上と新たな商品・サービスの実施に必要な機能性向上を目的とした新規ＰＯＳシステムの導入など、効果的な設備投資を継続して行うとともに、お客様の視点で従来のコンビニエンスストアにおいて取り扱っているカテゴリーの枠を越えた商品開発を行っていくことにより、来店客数の持続的向上を目指してまいります。

また、更なるフランチャイズ化の促進による直営店比率の低減、各種経費削減策の実行および粗利益率の改善等により高収益体質化を図り、利益を確保してまいります。

商品企画の強化

主力であるＦＦ・米飯商品においては、素材品質の向上、価格帯と品揃えの拡充を図りつつ、こだわりの食材調達と製法・見栄え等の追求により、購買意欲を刺激する魅力的な商品開発を進めてまいります。Ｇｏｏｚ（グーツ）からの商品や提供方法におけるノウハウのフィードバックなどを通じて、個店商圏のニーズに対応する、商品企画の向上に努めてまいります。

売場作りの強化

営業方針の徹底によるフレンドリーサービス日本一の実現を目指し、クリーンネスや接客レベルの向上を継続して図ってまいります。これにはスタッフの活用度向上が最重要課題であると捉えており、オペレーションの習熟度と貢献度を体系化したスター・ブルー・プログラムやエリアコーチ等によって、店舗スタッフのレベル向上を図ってまいります。また基幹情報システムやストアカルテの活用などによって、定番商品の欠品撲滅と、死に筋商品の排除に努め、個々の店舗環境に応じた品揃えを実現することで、お客様の購買意欲を刺激するプロモーションのある売場作りを目指してまいります。

物件精度の向上

立地や経済条件における優位性を確保すべく、重点エリアを設定し、そのエリアに集中した出店を行い市場占有率を高めてまいります。また、新規物件における収益性の向上を図るほか、運営部門と連携し、駐車場の拡張やスクラップ＆ビルドなどを効果的に実施し、既存店競争力の強化を図ってまいります。

良質なオーナーの育成・輩出

独立研修社員制度は、独自の育成手法によって優秀な加盟者を育成する「暖簾わけ」制度として定着しております。今後は経済環境の変化を踏まえ、独立開業への不安を解消する具体的手段として、一層の拡充を図ることで、経営理念をはじめ、高い接客レベルや売場提案力の身についたオーナーを輩出し、質と量の両面においてドミナント出店の強化につなげてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。これらのリスクに対し当社グループは、発生の防止及び発生時における対応等について、最善と考えられる施策をした上で事業活動を行っております。なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営環境の動向によるリスク

当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

法規制に関するリスク

当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

食品の安全性や衛生管理に関するリスク

当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様におにぎり、お弁当、サンドイッチ、麺類、お惣菜、デザート等のオリジナル商品の販売を行っています。商品開発におきましては健康・安心・安全に対してこだわり続け、保存料ゼロ、合成着色料ゼロ、カロリー表示、アレルギーの原因品目の表示をオリジナル商品に行っています。また、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めております。しかしながら、当社グループの取扱い商品により、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生し、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ事業に関するリスク

当社グループは、コンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為により当チェーンのイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 加盟契約の要旨

ａ．当事者（当社と加盟者）の間で取り結ぶ契約

(a）契約の名称

スリーエフ・フランチャイズ加盟基本契約（書）

(b）契約の本旨

当社の許諾によるコンビニエンスストア（スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項

コンビニエンスストア経営について「スリーエフ」の商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。

ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

当社は、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は当社の推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。

ｄ．経営の指導に関する事項

(a）加盟に際しての研修

加盟者は、当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。

(b）研修の内容

校内研修（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法）及び訓練店研修（店舗運営の実務）があります。

(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法

当社は、担当者を定期的に（平均週２回）派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、毎月の経営に係る計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等をします。

ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

当社は、加盟者が経営する店舗の月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の割合で算出された金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収します。

ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項

(a）契約期間

加盟店として開業した日から向う10年間。

(b）契約の更新の要件及び手続

期間満了に際して、協議し、合意に基づいて行われます。

(2) エリア・フランチャイズ契約の要旨

ａ．契約の相手方

㈱スリーエフ中四国

ｂ．契約締結日

平成13年３月14日（更新日平成22年４月９日）

ｃ．契約の名称

スリーエフ・エリア・フランチャイズ加盟基本契約（書）

ｄ．契約の内容

四国４県（高知県、愛媛県、香川県、徳島県）におけるコンビニエンスストア「スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾

ｅ．契約期間

平成23年７月15日から向う５年間

ｆ．契約の条件

当社は、当該契約に基づく営業にかかる同社の月間売上総利益を基に一定の割合で算出された金額を、同社から対価として定期的に徴収します。

（注）本契約は、平成26年10月27日付で締結いたしました合意書により、平成27年２月末日をもって終了しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産の状況

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億62百万円増加し、158億２百万円となりました。これは主に有形及び無形のリース資産が11億49百万円増加したこと等によるものであります。

② 負債の状況

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、118億４百万円となりました。これは主に短期及び長期のリース債務が12億42百万円増加したこと等によるものであります。

③ 純資産の状況

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、39億98百万円となりました。これは主に少数株主持分が52百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

「１［業績等の概要］（１）業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

「３［対処すべき課題］」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、加盟店及び直営店を８店舗開店するなど、総額23億84百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、店舗賃借に伴う保証金及び敷金が１億２百万円、店舗に対する内装投資等が17億74百万円、ソフトウェア開発費等が５億７百万円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年２月28日現在における当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．店舗数には加盟店を含み、加盟店の設備については当社よりの貸与設備のみ含んでおります。

４．「本部」及び「その他」については、当社の関連当事者である富士シティオ㈱への不動産転貸にかかるものは含まれておりません。

５．「その他」の土地の主なものは次のとおりであります。

静岡県伊東市 １百万円

６．従業員数の( )内の数字は、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)及び店舗運営管理委託者数であり、外数で記載しております。

７．上記のほか、次のとおり冷機設備等のリース物件を保有しております。

８．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記以外に、店舗等の敷金・保証金の投資予定額が２億00百万円あります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成11年４月20日に、平成11年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注)  自己株式132,260株については「個人その他」に1,322単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間の「保有自己株式数」には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要事項として位置づけ、持続的な成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当および期末配当の年２回の配当を行っていくことを基本的な方針としております。また、配当に関する事項の決定は、会社法第459条の規定により、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期の配当につきましては、通期で営業損失および経常損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、当期末の配当金については誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当にかかる取締役会決議年月日、配当金の総額および一株当たりの配当額は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役増田格、長谷川和廣は、社外取締役であります。

２．監査役永田俊雄、玉澤健児、古荘博一は、社外監査役であります。

３．取締役菊池淳司は、代表取締役社長中居勝利の義兄であります。

４．取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会の終結時から平成28年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

５．監査役永田俊雄の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会の終結時から平成31年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

６．監査役玉澤健児の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会の終結時から平成28年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

７．監査役古荘博一の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会の終結時から平成28年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(Ａ) 基本的な考え方

当社は、株主、お客様、加盟店、取引先、従業員など、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーとの共存共栄を実現することが、企業グループとして目指すべき経営であると考えており、継続的に企業価値を向上させていくためにも、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化を図っていくことが重要であると考えております。

(Ｂ) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であります。また会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

当社の取締役会については、取締役10名（当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。）、うち社外取締役２名で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営戦略に係る重要な事項等を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。加えて、経営会議を毎月１回開催し、その他にミーティング等を随時開催することで、事業の状況把握と共有化を図っております。また、取締役の任期は１年となっており、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。

取締役の選任決議については、当社定款の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

また、取締役の解任決議については、当社定款の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

さらに、機動的な経営判断と迅速な業務執行の両立を目指し、執行役員制度を導入しており、適材適所に人材を登用する機会の確保と、責任と権限の委譲による営業力の強化に努めております。

当社の監査役会については、監査役３名、うち社外監査役３名で構成され、非常勤監査役を含む全ての監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、常勤監査役は経営会議等、社内の重要な会議に出席しております。加えて、取締役からの経営状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等を行うことで、経営や業務執行の監督・牽制の機能を果たしており、会計監査人および内部監査部門である監査室と連携を取りながら監査を実施しております。

企業統治の体制についての概要は次の通りであります。

(Ｃ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、各取締役の業務執行の状況を各々の役員が相互に監督する現状の体制が適切であると判断しております。

また、当社の社外取締役２名および社外監査役３名は、当社との間に特別の利害関係はなく、企業経営、組織運営、財務および会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営陣から独立した立場で取締役会等に出席し、当社の取締役の職務の執行状況の把握に努めており、社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して、取締役の職務の執行を厳正に監査することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。

(Ｄ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年９月20日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を次の通り決定しました。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

(ａ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書については、文書管理規程等の社内規定に基づき保存および管理を行っている。

(ｂ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティー等にかかるリスクの管理については、それぞれの対応部署にて規則・ガイドラインを定めるものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表取締役に報告し、代表取締役は速やかに対応責任者を定める。

・監査室の内部監査により法令および定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容およびそれらがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役および常勤監査役へ通報する。

(ｃ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・月１回の定例取締役会および適宜臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っている。

・取締役会とは別に経営会議を毎月開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、業務執行に関する基本事項および重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っている。

・取締役についてはその経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように任期を１年としている。

・取締役の業務執行については、取締役会規程に定められている事項とその付議基準および決裁権限基準に該当する事項はすべて取締役会に付議し、日常の職務執行については、組織規程および職務権限分掌等に基づき権限の委譲が行われ、それぞれの責任者がその権限により業務を遂行している。

(ｄ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令・定款の遵守をコンプライアンス規程により徹底させ、コンプライアンス・マニュアルを作成する。

・内部通報規程に基づき、社内・社外の窓口としての総務室および社外通報機関「企業倫理ホットライン」を活用することで、法令および定款違反等による不祥事の早期発見、自浄プロセスの稼動および風評リスク対策を進めている。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、警察および顧問弁護士等と連携し、断固とした姿勢で臨み関係を一切遮断する。

(ｅ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・関係会社管理規程に基づき、連結対象子会社に対する適切な経営管理を行っている。また、連結対象子会社に対しては監査役が定期的に監査を実施している。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフについては必要に応じて適宜選任するものとし、監査役スタッフは監査役会の指揮命令のもとで職務を遂行する。また、監査役スタッフの選任、異動および人事考課については監査役会の意見を聴取し、これを尊重するものとする。

(ｇ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、監査役会規程および監査役監査基準に従い、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときおよびその他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役会に報告および情報提供を行っている。

(ｈ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤監査役は、取締役会および経営会議の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めている。

・社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役と同様に稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めている。

・社外監査役は、企業活動に対する見識が豊富な方に就任いただき、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査が行える体制としている。

(Ｅ) リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規定」を定め、当社を取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。

また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査規程に基づき監査室(２名)が業務全般にわたる監査を実施しております。監査室長は監査計画に従い、業務監査、環境監査、個人情報監査などを行い、それぞれの内部監査報告書を代表取締役に提出しております。

監査役監査は、監査役会で定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査計画書に従い、常勤監査役と社外監査役が分担して監査を実施しております。また、監査役全員が取締役会に常時出席し、取締役の職務の執行状況について監査を実施し、常勤監査役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議にも出席して監査役としての監査が実質的に機能するよう体制の整備を行っております。さらに、監査役会は定期的に代表取締役と会合を持ち相互認識を深めるとともに、会計監査人や監査室とも密接な連携がとれる体制構築をしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。社外取締役および社外監査役のいずれとも当社との間には特別な利害関係はありません。なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準等は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にし、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。

社外取締役増田格氏は、京成電鉄株式会社の常勤監査役であり、経営者としての豊富な経験と十分な知見を有しており、大所高所から経営全般に対する適切な発言をいただくことができると判断しております。なお、京成電鉄株式会社と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役長谷川和廣氏は、有限会社会社力研究所の代表であり、経営者としての豊富な経験と十分な知見を有しており、大所高所から経営全般に対する適切な発言をいただくことができると判断しております。なお、有限会社会社力研究所と当社との間に、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外監査役永田俊雄氏は、富士シティオ株式会社の常務取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただくことができると判断しております。なお、富士シティオ株式会社と当社との間に、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外監査役玉澤健児氏は、公認会計士および税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外監査役古荘博一氏は、株式会社デベロッパー三信の監査役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただくことができると判断しております。なお、株式会社デベロッパー三信と当社との間に、資本的関係その他の利害関係はありません。

当社は、増田格、長谷川和廣、永田俊雄、玉澤健児、古荘博一の５氏を、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

イ  会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の人数は、取締役10名、監査役３名であります。

３．上記総額及び員数には、平成26年５月23日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬額の限度額を決定しております。

各取締役の報酬については、取締役会から授権された代表取締役が慣習、役職、業績等を勘案のうえ決定しております。

各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額       64百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し監査を受けており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は、以下の通りです。

イ  業務を執行した公認会計士の氏名

ロ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 ７名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査日数、当社の規模及び事業の特性等を勘案して監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、決定しております。

なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、有限責任監査法人トーマツ及び各種団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社名

スリーエフ・オンライン㈱ ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は存在いたしません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(1) その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

(1) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファーストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ８～47年

工具、器具及び備品  ５～８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものに　　

ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「解約精算金」は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8百万円は、「解約精算金」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店から送金を受けた売上代金等から、加盟店基本契約に基づき、当社が受け取るロイヤリティー、加盟店の仕入代金及び諸経費等を充当決済した結果、加盟店との間に発生した営業債権債務であります。

※2  加盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする買掛金残高であります。

※3  加盟店未払金は、加盟店が購入した消耗品等の代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする未払金残高であります。

※4  長期預り保証金の主なものは、加盟店からのものであります。

5  当社及び連結子会社(スリーエフ・オンライン株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1  その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

※2  売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。

※3  受取利息

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

受取利息81百万円のうち、加盟店からの受取利息は50百万円であります。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

受取利息68百万円のうち、加盟店からの受取利息は40百万円であります。

※4  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。

また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の種類別内訳

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額について、除却予定資産については処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。

また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の種類別内訳

なお、回収可能価額は使用価値により算出しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として算定しております。

※5  店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※6  特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加     50株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加     75株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  2  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

店舗用販売什器、販売情報管理装置及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理事項に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産で運用し、また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、物件所有者ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

主にフランチャイズ契約に基づく加盟店からの営業保証金である長期預り保証金は、フランチャイズ契約期間終了後（原則10年後）に加盟店に返還するものであります。

また、当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（※）リース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（※）リース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）加盟店貸勘定、並びに（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）加盟店買掛金、（３）未払金、並びに（４）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）リース債務
リース債務の時価については、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(４)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(５)敷金及び保証金」には含めておりません。

（※３）長期預り保証金のうち、返還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「負債(６)長期預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位 百万円）

(注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（単位 百万円）

(注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として富士シティオ厚生年金基金制度を採用しておりましたが、富士シティオ厚生年金基金が平成16年２月29日付で厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けたことにより、平成16年３月より確定拠出年金制度へ移行しております。

２．退職給付費用の内訳

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税率等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込み期間は15年、割引率は主に1.67%を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社における賃貸等不動産については重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法等

(富士シティオ㈱)

不動産賃貸は、当社が第三者から賃借している条件と同一の条件により、当社の本店建物、倉庫及び作業場を転貸しているものであります。

(㈱フジアート)

第三者と同一の条件による取引であります。なお、当連結会計年度末現在の同社への清掃業務委託店舗数は202店舗であります。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法等

(富士シティオ㈱)

不動産賃貸は、当社が第三者から賃借している条件と同一の条件により、当社の本店建物、倉庫及び作業場を転貸しているものであります。

(㈱荏原屋)

第三者と同一の条件による取引であります。

(㈱フジアート)

第三者と同一の条件による取引であります。なお、当連結会計年度末現在の同社への清掃業務委託店舗数は157店舗であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

　当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファーストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               ８～47年

構築物             10～15年

工具、器具及び備品 ５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リースに係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについ　

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理等は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表）

１．前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業計年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた132百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において「営業外収益」の「解約精算金」は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度においては、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8百万円は、「解約精算金」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店から送金を受けた売上代金等から、加盟店基本契約に基づき、当社が受け取るロイヤリティー、加盟店の仕入代金及び諸経費等を充当決済した結果、加盟店との間に発生した営業債権債務であります。

※2  加盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする買掛金残高であります。

※3  加盟店未払金は、加盟店が購入した消耗品等の代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする未払金残高であります。

※4  長期預り保証金の主なものは、加盟店からのものであります。

  5  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1  その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

※2  売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。

※3  受取利息

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

受取利息81百万円のうち、加盟店からの受取利息は50百万円であります。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

受取利息68百万円のうち、加盟店からの受取利息は40百万円であります。

※4　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※5  店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※6  特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税率等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) １．計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載されているとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額0百万円および、洗替による戻入額1百万円であります。

３．役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、受給資格を有する役員が役員退職慰労金を辞退したことによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 (3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注） 当社定款の規定により当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第33期)(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)
平成26年５月26日  関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第33期)(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)
平成26年５月26日  関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第34期第１四半期(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)
平成26年７月15日  関東財務局長に提出

第34期第２四半期(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)
平成26年10月15日  関東財務局長に提出

第34期第３四半期(自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日)
平成27年１月14日  関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月15日

株式会社スリーエフ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリーエフの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スリーエフの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スリーエフが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月15日

株式会社スリーエフ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリーエフの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スリーエフの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。