2670 エービーシー・マート 有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

４　１株当たりの各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

４　１株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

５　第26期において、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が8,332,889株減少しております。また、期末配当で上場10周年記念配当を実施しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社12社及び非連結子会社３社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「NUOVO」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「DANNER」「NUOVO Collection」をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、非連結子会社１社が運営している国内工場と海外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。

　海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「LaCrosse」「White's Boots」の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　ABC-MART KOREA,INC.及びABC-MART TAIWAN,INC.は特定子会社であります。

　　　　２　連結子会社12社及び非連結子会社３社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

　　　　３　ABC-MART KOREA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　(1)　売上高　　　　37,368百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　 4,546百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　 3,320百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　24,552百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　28,550百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　　　　２　従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

　　　　３　前連結会計年度末に比べ、国内外での「ABC-MART」の新規出店に伴い、従業員が288名増加しております。（国内149名増、海外139名増）

(2）提出会社の状況

　（注）１　提出会社は、「国内」セグメントに属しております。

　　　　２　従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ、「ABC-MART」の新規出店に伴い、従業員が147名増加しております。

(3）労働組合の状況

　現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合（the United Food and Commercial Workers Union）が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

　当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）における事業環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるようになりました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や消費税率引上げに伴う影響が長期化し、個人消費は弱含んでおります。

　シューズ業界におきましては、スニーカートレンドによりスポーツシューズの販売が好調となっております。また都心部や地方の観光地においては訪日外国人客の増加がプラスの要因になっております。

　このような状況下において、当社グループは、スポーツシューズやウォーキングシューズを中心にプロパー販売の強化に努めてまいりました。当連結会計年度における出店につきましては、国内外合わせて72店舗の新規出店を実施しました。この結果、当社グループの店舗数は、975店舗となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比13.6％増の2,135億84百万円、営業利益は前期比16.2％増の396億51百万円、経常利益は前期比16.1％増の404億５百万円、当期純利益は前期比21.9％増の243億73百万円となりました。国内既存店の増収や海外子会社の増収等により、大幅な増収増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．国内

商品につきましては、当連結会計年度は子供から大人の女性までスニーカーのファッショントレンドが強く、ファッションとしてのスニーカー需要を取り込むため、ファッション雑誌とのコラボ商品の開発やメーカーとの共同プロモーションを積極的に進めてまいりました。またランニング系パフォーマンスシューズの品揃えを増やし、スポーツシューズの販売を強化いたしました。既存顧客への対応としては、履き心地や機能性といった付加価値のあるコンフォートシューズやウォーキングシューズの開発にも注力してまいりました。

当連結会計年度における新たな販売戦略としては、インターネットを活用したオムニチャネルを構築し、実店舗におけるネット販売や、当社通信販売サイトにおける実店舗での受取りを可能とした予約販売にも着手いたしました。また、ブーツの販売と修理の専門店「STUMP TOWN（スタンプタウン）」を渋谷にオープンし、皮革製ブーツの修理を自社で行うことを始めました。

店舗展開につきましては、当連結会計年度は、好立地への移転・増床を伴う改装を中心とした既存店の強化や新業態の開発を進めてまいりました。レディースの新業態店舗として、セレクト系ストア「Charlotte（シャルロット）」を２店舗、新宿と渋谷に出店いたしました。また、従来の「ABC-MART」とは異なる業態で、都心部駅周辺のファッションビルにポップアップストアの出店を試みました。

当連結会計年度における新規出店につきましては、42店舗（ポップアップストア除く。）となり、期末時点の国内店舗数は784店舗（７店舗閉店）となりました。

国内店舗の売上高増収率につきましては、全店（通信販売含む）で前期比9.5％増、既存店で前期比5.6％増となりました。客数客単価につきましては、商品の平均単価が上昇していることから、客単価が全店既存店ともに前期比5.8％増となりました。

これらの結果、国内における売上高は前期比9.9％増の1,601億26百万円、営業利益は前期比15.2％増の361億24百万円となりました。

ロ．海外

　海外の店舗展開につきましては、韓国で25店舗、台湾で４店舗、米国で１店舗の新規出店を実施いたしました。期末時点（平成26年12月31日時点）の海外店舗数は、韓国159店舗、台湾28店舗、米国４店舗で、191店舗となりました。

　海外の業績につきましては、為替が前期より大幅に円安となったことから、韓国の売上高は前期比29.7％増の373億68百万円、台湾は前期比29.4％増の25億92百万円、米国は前期比17.3％増の144億４百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

　これらの結果、海外における売上高は前期比26.2％増の543億66百万円、営業利益は前期比25.6％増の34億95百万円となりました。

(2）連結キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ170億51百万円増加し、958億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、296億91百万円の収入（前期比66億93百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益399億85百万円、減価償却費40億19百万円、仕入債務の増加額49億43百万円、売上債権の増加額18億16百万円、たな卸資産の増加額79億80百万円、及び法人税等の支払額132億67百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、95億68百万円の支出（前期比19億95百万円支出増）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出60億99百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出25億26百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、36億75百万円の支出（前期比22億41百万円支出減）となりました。この主な要因は、借入金の純増加額16億14百万円及び配当金の支払による支出52億67百万円等を反映したものであります。

２【販売及び仕入の状況】

(1）販売実績

①　当連結会計年度における品目別販売実績は以下のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　当連結会計年度における地域別店舗売上状況は以下のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。

③　当連結会計年度における単位当たり店舗売上状況は以下のとおりであります。

　（注）１　当連結会計年度より、平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。なお、前連結会計年度においては、店舗の稼働月数を基礎として算出しております。

２　平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、円安や原材料価格の高騰による物価の上昇があるものの、企業収益の拡大に伴う雇用の拡大や賃金の上昇により、消費環境は徐々に改善していくものと予想します。

　このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業として、お客様の購買意欲を高めるための様々な商品提案を行い、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。

　このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。

①　店舗戦略

　多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。

　また、国内に留まらず、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。

②　商品戦略

　スポーツシューズにつきましては、「走る」「歩く」「登る」などのパフォーマンス系スポーツユースと、ライフスタイルカジュアルとしてのタウンユースの商品の充実を強化してまいります。パフォーマンスシューズにおいては、既存の「ABC-MART」にショップインショップの形態でナショナルブランドの「スペシャルティストア」を設置し、シューズのみならず、スポーツアパレルや小物等のアイテムを総合的にセレクトできる複合型店舗の拡大も進めてまいります。

　現在、160店舗強で取り扱いのあるスポーツアパレルにおきましては、さらに展開店舗の拡大を進めてまいります。

　レディース市場では、近年、ファッションとしてのスポーツシューズのニーズが高まっていることから、パンプスやミュール等のレディース特化のアイテムに加え、レディーススニーカーの充実を図ってまいります。

　またメンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、機能訴求や品質訴求の商品を増やすなど付加価値提案に注力してまいります。

　売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を高めるとともに、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。

③　販売力（人）の強化

　　当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。

お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サービスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。

④　内部管理体制の強化

　企業規模が拡大していくなか、その社会的責任も一層増していることを強く認識し、内部管理体制を強化してまいります。

　取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査役制度において職務を適切に遂行いただいた実績を踏まえ、社外監査役であった３名を社外取締役として選任し、就任いただきました。今後は、国内外へのグローバルな活動が活発になっていくことが予想されることから、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めてまいります。

　今後も引き続き取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守について監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。会計監査につきましては、監査等委員による監査においても、従前の監査役監査と同様、相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所存であります。

　記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。

①　販売動向

　当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、個人消費の状況、トレンドの変化、天候不順による季節商品の販売状況等が影響を及ぼす可能性があります。

②　海外における政治、経済情勢等の変化

　当社グループの国内売上のおよそ過半が自社企画商品となっており、自社企画商品の９割以上を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替相場の変動

　当社グループの輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、為替予約等により仕入コストの安定化を図っておりますが、為替レートが急激に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報等の漏洩に関するリスク

　当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害等の発生

　当社グループは、日本全国、韓国、台湾、米国に店舗を出店し、また日本及び米国に工場を所有しているため、これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1)業績」と「２　販売及び仕入の状況」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ307億55百万円増加し、1,602億98百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加176億９百万円、たな卸資産の増加99億11百万円等によるものであります。

　固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ60億24百万円増加し、733億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加33億30百万円及び敷金及び保証金の増加19億31百万円等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ131億64百万円増加し、781億26百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ236億16百万円増加し、1,555億35百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要　(2)連結キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び関係会社）では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、「ABC-MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得等により、国内において55億72百万円、海外において15億33百万円投資いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

　　　２　従業員数欄の〔　〕内の数字は外書きで、平成27年２月28日現在の臨時従業員数（アルバイト及び契約社員数）であります。

３　上記は、各物件の期末の帳簿価額が、店舗については１億円以上、賃貸・その他設備については20億円以上の設備であります。

　４　ABC-MART東蛸薬師店は、平成27年３月に業態を変更し、Billy's京都店として営業しております。

(2）国内子会社

（注）１　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記事業所は、提出会社の店舗に使用しているため、当該子会社の従業員数の記載はありません。

(3）在外子会社

（注）１　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記在外子会社の決算日は12月31日であるため、決算日現在の数値を記載しております。

３　従業員数欄の〔　〕内の数字は外書きで、平成26年12月31日現在の臨時従業員数（アルバイト数）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備計画の変更

　重要な設備計画の変更の予定はありません。

(2）重要な設備計画の完了

　重要な設備計画の完了の予定はありません。

(3）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の予定はありません。

(4）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　平成27年３月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が95,900株増加しております。

　　　２　提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成25年１月17日取締役会決議  2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２②記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．新株予約権の行使時の払込金額について

①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

②転換価額は、当事業年度末現在4,588円であります。なお、平成27年５月27日開催の定時株主総会による期末配当決議が、社債要綱の転換価額の調整事由に該当したことから、平成27年３月１日付で4,588円から4,556円50銭に転換価額の調整を行っております。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。さらに、転換価額は、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額されます。

３．①繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

　　上記いずれの場合も、平成30年１月22日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。

  　上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

①組織再編等が生じた場合、組織再編等の効力発生日前に全ての本新株予約権付社債が償還されていない限り、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させなければなりません。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。

　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

(a)新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

(b)新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

(c)新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記イ又はロに従います。なお、転換価額は上記（注）２③と同様の調整に服します。

イ. 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

(e)新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(f)その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

(g)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

(h)組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

(i)その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡はできません。

③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式8,332,889株を消却いたしました。

　　　　２．平成27年３月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が95,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ220百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式208株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）単元未満株式の買取による増加であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たりの中間配当金を普通配当40円、期末配当金につきましては、平成26年８月19日に発表いたしました期末配当予想１株につき金40円より20円増配して、１株当たり60円とさせていただきました。これにより、平成27年２月期の年間配当金は１株当たり100円となりました。

　内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店、店舗改装費用等に充当していく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　平成27年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　秋元英夫、林　豊、上原敬三の３名は、いずれも社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　秋元英夫、委員　林　豊、委員　上原敬三

４　平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日（平成27年５月28日）現在、取締役10名、うち監査等委員３名、社外取締役３名という経営体制となっております。

　取締役会は、定例で四半期に１度以上、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務執行を監督しております。

　また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、業務を執行する担当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を業務を執行する取締役に委任することが可能となったことから、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、平成27年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内社外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。

　経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。

（リスク管理体制の整備の状況）

 a. 重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内ネットワークを確立し、活用しております。また店舗を管理する40名のスーパーバイザーや、レディース店舗には女性リーダーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。

 b. コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。

 c. 個人情報の管理については、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。

 d. 出店にあたっては、経営陣、店舗開発部、営業部の３者が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。

 e. 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況（当事業年度）

イ．内部監査

　当事業年度においては、店舗運営については、店舗の内部監査チーム（各スーパーバイザーと人事部所属の専任の内部監査担当）が２，３名で月に10店舗以上の店舗監査を実施し、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実施するために内部管理が適正に行われているかどうか監査を行っており、必要に応じて是正勧告等を行っております。

　全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、本社の内部監査室（３名）が、経理部、総務部、及び人事部の内部監査部門と連携して監査計画を策定し、内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正性を診断しております。

　これらの監査結果については、経営会議において、総務人事担当役員又は内部監査室長により代表取締役をはじめ各担当役員に報告され、次に部長会議において関係部署に周知される体制としております。経営上重要な事実が発生した場合は内部監査室を通じて監査等委員会（当事業年度においては監査役会）へ報告される仕組みとしております。店舗運営における業務の改善指示については、営業担当役員により全店長会議やブロック会議等で報告され、監査を実施した店舗以外の店舗にも周知徹底し、店舗運営の適正化に努めております。

　これらの内部監査の結果を踏まえ、現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理の状況等、重要な事項については、内部監査室は監査等委員会（当事業年度においては監査役会）並びに会計監査人と相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等に役立てることとしております。

ロ．監査役監査

　当事業年度においては、監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施してまいりました。内部監査の結果については、内部監査チーム及び内部監査室から報告を受け、各監査役間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行ってまいりました。会計監査の結果については、各監査役間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしました。

　当事業年度においては、常勤監査役は、取締役会10回全てに出席し、その他の監査役もその半数以上に出席しております。また、監査役会は８回開催されており、監査役３名は全ての回に出席しております。なお、常勤監査役秋元英夫氏は、取締役・社長等の経営者としての経歴をもち、経理・財務の分野に精通しております。監査役上原敬三氏は、公認会計士・税理士として税務会計に関する専門知識をもっており、知見を有しております。

③　会計監査の状況

　当事業年度における会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類等監査、金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査を受けております。

　会計監査の結果は、四半期レビュー及び期末監査終了後に代表取締役、常務取締役財務経理担当、及び常勤監査役が報告を受けております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えないため、記載を省略しております。
　　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　大木　智博
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　和田　磨紀郎
　　監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士 ８名  その他 17名

④　社外取締役

　当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、その３名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。

　なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役秋元英夫氏は、取締役・社長等の経営者としての経歴をもち、経理・財務の分野に精通しており、また常勤の社外監査役として、平成11年６月29日の就任以来平成27年５月27日の任期満了までの間、主に経理・財務、内部統制システムに関する意見を述べるなど、常勤監査役としての職務を適切に遂行いただいており、今後もその活躍が期待できます。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において東洋インベストメント株式会社の代表取締役社長でありましたが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。

　社外取締役林豊氏は、平成３年５月31日の就任以来平成27年５月27日の任期満了までの間、監査役として20年以上在任しており、主に店舗の運営、特に人材の育成等に関する意見を述べております。また長期にわたり会社の経営に携わってきた経験があり、今後もその活躍が期待できます。同氏は当社の株式を１万株長期保有しておりますが、上場時に取得したものであり重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において合資会社林製麺所の代表社員でありましたが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。

　社外取締役上原敬三氏は、公認会計士・税理士として財務会計に関する専門知識をもっており、また公認会計士事務所の経営者であります。同氏は監査役として、平成11年６月29日の就任以来平成27年５月27日の任期満了までの間、主に税務・会計に関する意見を述べており、また当社グループの組織再編や財政状態等においても熟知していることから、今後もその活躍が期待できます。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。また当社と当該公認会計士事務所との間においても特別な利害関係等はありません。

　以上のことから、秋元英夫氏、林豊氏、上原敬三氏の３名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役秋元英夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当事業年度においては、内部監査室、内部監査チームは、必要に応じて取締役会、監査役会を通じて社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告してまいりました。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２　取締役の報酬限度額は、平成９年６月30日開催の第12回定時株主総会において、年額10億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成６年５月23日開催の第９回定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。

　　　３　なお、平成27年５月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成26年２月28日）及び当事業年度（平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるLaCross Footwear,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査及び内部統制監査、並びに税務関係業務の報酬として総額38百万円（399千米ドル）支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるLaCross Footwear,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査及び内部統制監査、並びに税務関係業務の報酬として総額32百万円（302千米ドル）支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項より、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)　当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　12社

主な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社　　　３社

　当連結会計年度において、当社は新たに会社を１社取得しております。（持分比率100％）

　非連結子会社は、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、総資産、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

　該当事項はございません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社　３社

　当連結会計年度において、当社は新たに会社を１社取得しております。（持分比率100％）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社６社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

　商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法

仕掛品

　主として先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

在外連結子会社

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

ａ　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

③　ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、当連結会計年度より、「たな卸資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」38,962百万円、「仕掛品」13百万円、及び「原材料及び貯蔵品」479百万円は、「たな卸資産」39,455百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「固定負債」の「引当金」に含めていた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組換えは行っておりません。

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「退職給付費用」は、「連結財務諸表規則」の改正に伴い、当連結会計年度より独立掲記しております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「貸倒引当金繰入額」０百万円及び「その他」6,154百万円は、「退職給付費用」104百万円及び「その他」6,051百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保情報

前連結会計年度（平成26年２月28日）

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産9,891百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産15,007百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

※２　固定資産除却損の内訳

※３　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は０と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。

　社債は、中期的な設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年11ヶ月であります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状況等をモニタリングして、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 転換社債型新株予約権付社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*１） 投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（*３） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

　（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

　（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（退職給付関係）

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

　　の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、73百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.64％から33.06％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.64％から32.30％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年～６年）と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、916百万円、前連結会計年度は956百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.（韓国）、ABC-MART TAIWAN,INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１　セグメント利益の調整額△14百万円及びセグメント資産の調整額△110百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１　セグメント利益の調整額31百万円及びセグメント資産の調整額△180百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

 　 　建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

 (1)　建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

 (2)　不動産の譲渡価格については、不動産鑑定士の鑑定評価等に基づいて決定しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容

（注）１　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

　　　２　平成27年５月27日開催の定時株主総会による期末配当決議が、社債要綱の転換価額の調整事由に該当したことから、平成27年３月１日付で4,588円から4,556円50銭に転換価額の調整を行っております。

　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　長期借入金,リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

　　総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

　　個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

①　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) へッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

(3) ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引

※２　販管費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,046百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,508百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.64％から33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.64％から32.30％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）