E03232 新星堂 有価証券報告書－第52期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第49期、第50期、第51期及び52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

昭和24年７月初代代表取締役社長宮崎正守(昭和58年11月21日死去)と元代表取締役会長宮崎紀子(平成４年２月29日死去)が東京都杉並区高円寺南928番地に新星堂を創業、レコード・楽器の小売を開始。

レコード小売事業としての拡大をはかる目的をもって、昭和39年６月１日、株式会社新星堂(資本金5,000千円、券面額500円)を東京都杉並区天沼一丁目165番地(住居表示変更により現在東京都杉並区天沼三丁目８番２号)に設立。

３ 【事業の内容】

当社は、音楽事業を行っております。

当社の親会社は平成25年２月７日より株式会社ワンダーコーポレーションであり、同社の企業集団はWonderGOO事業、WonderREX事業、TSUTAYA事業及び新星堂事業を行っております。

なお、当事業年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

親会社である株式会社ワンダーコーポレーションの状況については、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。なお、上記以外に関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 提出会社の労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に株式市場の伸長や企業収益の緩やかな回復基調が続くものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落込みや、円安による原材料価格の上昇等、国内景気の下振れリスク要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社の主力商品であります音楽・映像ソフト市場を取り巻くダウントレンドの環境は変化なく、当社は引き続き厳しい状況に直面しました。上半期こそ、消費税増税前の駆け込み需要や大作ソフトの販売もあり、売上高は順調に推移いたしました。しかしながら、第3四半期に入り、主力アーティストの新譜やヒット商品の不足により売上高は急減し、前年同期比84%と危機的なレベルとなりました。第4四半期は、ゲーム商品のヒットに支えられ売上高は前年同期比103%まで回復しましたが、第3四半期の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
　この売上高の低迷に加え、粗利率も厳しい状況が続きました。粗利率の高い旧譜CDの販売が伸びず、販促施策の値引き等も粗利率を引き下げる結果となりました。
　このような状況を打破するため、当社は前期以来の方針であります「モノベースからコトベース」への転換を基幹とした営業戦略を引き続き展開しイベント連動型店舗の出店をさらに進めました。
　新店の中には新業態開発の一環としてカフェを併設した店舗もあり、お客様に心地よい空間の提供に努めております。またトレーディングカードの販売にも着手いたしました。
　これらの店舗を中心にイベント企画グループが運営するショッピングセンター等の催事会場におけるイベントや即売を強化した結果、年間イベント開催数は約4,700件、前年比127%となりました。イベント連動型店舗はお客様のニーズに応えて支持を得てきており、今後成長が見込める新業態として展開してまいります。
　店舗面におきましては店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に進めた結果、新規出店11店舗、移転改装店3店舗、退店11店舗となり当事業年度の店舗数は130店舗となりました。
　管理面におきましては株式会社ワンダーコーポレーションに管理業務を、商品政策・調達業務はグループ会社であります株式会社ニューウェイブディストリビューションに業務委託し、二重コスト削減など経費の低減に努めてまいりました。
　こうした施策を行うことで業績回復のため懸命の努力を進めてまいりましたが、主力商品でありますCD,DVDの売上や粗利率の低迷を補うことができませんでした。

当事業年度の売上高は、166億28百万円（前年同期比96.9％）、営業損失は、５億17百万円（前年は１億53百万円の営業利益）、経常損失は、５億９百万円（前年は１億49百万円の経常利益）となりました。当期純損失は、６億96百万円（前年は13億８百万円の当期純利益）となりました。

なお、前事業年度において主たる賃貸不動産を売却したことから、当事業年度における報告セグメントは「音楽事業」のみとなり、単一セグメントとなったためセグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億10百万円減少し４億５百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュフロー)

営業活動による資金の減少は５億８百万円（前事業年度は10億１百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純損失を６億31百万円計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュフロー)

投資活動による資金の減少は１千３百万円（前事業年度は24億50百万円の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入１億64百万円があったものの、敷金及び保証金の差入による支出１億１百万円、資産除去債務の履行による支出46百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュフロー)

財務活動による資金の増加は４億11百万円（前事業年度は17億12百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入による収入(純額）５億円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 商品仕入実績

当事業年度の仕入実績は、以下のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の販売は主に一般消費者に対するものであり、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は株式会社ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携の中で同社の協力を得て、ゲームソフト、トレーディングカードの導入、カフェ併設店舗の展開を進めてまいりました。しかし、主力である音楽映像ソフト業界全体のダウントレンドは止まる気配がない状況です。その中で前期以来のキーワードであります「モノベースからコトベースへ」を中心とした戦略を推し進め、経費を徹底的に削減することで収益構造を改善し黒字体質への変換をはかっていきます。
 
①「モノからコトへ」の転換
主力である音楽・映像ソフトの販売に注力することは変わりません。
・物件費の低い店舗パッケージの確立

出店先のデベロッパー様の共有スペースを活用しイベントを行うことで集客を図り売上の向上を目指しながらもデベロッパー様内での存在価値を高めて出店条件の改善を進めます。
またイベント主体の出店を進め損益分岐点の低い店舗を増やしてまいります。

・イベント専門部署を増員拡大し、店舗以外でのイベントによる対面販売をさらに推し進めていきます。

②粗利対策

・メーカー様との話し合いの中でカタログ商品の条件改善に努めてまいります。また、値引き施策の計画をさらに緻密化させより効果的なものとして収益性の高い商品政策を推し進めます。

③ワンダーグループでの業務統合の推進

・商品政策部門、管理部門のワンダーグループへの業務委託の内容をさらに精査し、また本部経費の見直しを進めコストの削減に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業に関わるリスクで投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の注力をして参る所存であります。なお、以下のリスクには、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 事業環境について

当社の主力商品である音楽・映像ソフトは、テクノロジーの革新による流通チャネルの多様化による影響を受けております。また、ヒット作品の有無、マーケット動向及び消費者の嗜好の変化や異業種の参入等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害等について

店舗展開している地域において、大規模な地震や風災害、火災、突発的な事故や感染病等の発生により、店舗の損壊や店舗への商品供給の停止、その他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 再販売価格維持制度について

当社が販売するＣＤ及び音楽テープ、書籍・雑誌については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法）第23条に規定する著作物として再販売価格維持制度が適用されております。公正取引委員会において独占禁止法適用除外の見直しの一環として同制度に対し検討が重ねられ、同委員会より「著作物再販制度の取扱いについて」(平成13年３月23日付）が公表され、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが適当であると考える。」と結論付けております。しかしながら、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会が「デジタルコンテンツの振興戦略」(平成18年２月２日付）において、「ユーザーがコンテンツを選ぶ際に、価格についても幅広い選択肢の中から選ぶことができるよう、音楽用ＣＤについては再販売価格維持制度の対象から除外することを検討する。」と公表し、平成18年２月20日には、同調査会で正式に決定したことから、依然として音楽用ＣＤの再販売価格維持制度の撤廃が行われる可能性があります。同制度の撤廃が行われた場合に当社が受ける影響については、不確定要素が多く現段階で予測するのは困難でありますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 税制改正等によるリスク

今後も消費税率等が引き上げられる事により、個人消費に大きな影響が生じることが予想されます。また、当社では多数の短時間労働者を雇用しており、社会保険等に関する法令の改正が行われた場合、人件費の企業負担増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報管理について

当社は新譜予約やカタログ商品のお取り寄せに際して取得した顧客の個人情報を有しており、その個人情報管理に関しては、個人情報保護法及び関連法令を遵守するため、社内規程や店舗マニュアルの周知徹底を図るとともに、システムのセキュリティを強化し、情報管理体制の確立を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセス等による情報流出が発生した場合において、賠償責任を負うことにより当社の財政状態に影響を与える可能性や社会的信用の失墜によって、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 敷金及び保証金について

当社はデベロッパーに出店している店舗が多くあり、当事業年度末現在の敷金及び保証金の残高は11億80百万円となっております。敷金及び保証金を差入れしたデベロッパーの信用状態の悪化や破産の事態が発生した場合においては、回収不能となることが考えられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度に営業利益153百万円及び経常利益149百万円を計上しておりましたが、当事業年度におきましては、営業損失517百万円及び経常損失509百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断することはできません。当社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該状況を解消又は改善するため当社は、平成25年２月７日付で締結した株式会社ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携契約に基づき同社の子会社として、事業の環境変化への対応を一層推し進め、引き続き物流やＩＴシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を実行し、今後の収益基盤の安定化をはかってまいります。
　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１）変更合意書

①　契約相手先

　株式会社ワンダーコーポレーション

②　契約日

　平成25年２月27日

③　最終期日

　平成35年３月29日

④　内容

株式会社ワンダーコーポレーションが、平成25年２月７日付で大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社より譲り受けた、①当社が平成24年２月29日付で大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社と締結した「金銭準消費貸借契約書」に基づく貸付金債権、及び②上記の平成24年12月20日付「金銭準消費貸借契約書」に基づく貸付金債権の一部について、債務免除並びに返済期限の延長等について合意いたしました。

(２）資本・業務提携契約

①　契約相手先

　株式会社ワンダーコーポレーション

②　契約日

　平成24年12月20日

③　最終期日

　平成25年５月31日以降１年毎の自動更新

④　内容

　詳細につきましては、「第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在におきまして当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産及び負債の計上、期中の収益及び費用の計上を行う為に必要に応じて会計上の見積りを用いております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りの性質上、不確実性があるため実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

  資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は59億５百万円であり、前事業年度末に比べ1億73百万円増加いたしました。増加の要因は、主に商品及び製品が80百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は18億37百万円であり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。増加の要因は、主にリース資産が２億79百万円増加したことなどによるものです。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は30億24百万円であり、前事業年度末に比べ10億４百万円増加いたしました。増加の要因は、主に短期借入金が５億円、買掛金が３億84百万円増加したことよるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は19億56百万円であり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。減少の要因は、主に退職給付引当金が２億68百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は27億62百万円となり、前事業年度末に比べ７億円減少いたしました。減少の要因は、主に当期純損失を６億96百万円計上したことによるものであります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

①  売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して５億38百万円減少し166億28百万円となりました。なお、売上高の減少要因につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」をご参照下さい。

②  売上原価

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較して２億49百万円増加し118億30百万円となりました。

③  販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費、物件費、その他各種経費の削減を行い、前事業年度と比較して１億17百万円減少し53億15百万円となりました。

④  営業利益

当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して６億71百万円減少し５億17百万円の営業損失となりました。

⑤  営業外損益

当事業年度の営業外収益は前事業年度と比較して１百万円増加し38百万円となりました。これは、受取手数料が４百万円増加したことが主な要因であります。

営業外費用は、前事業年度と比較して10百万円減少し30百万円となりました。これは、控除対象外消費税等が20百万円減少したことが主な要因であります。

⑥  経常利益

当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較して６億58百万円減少し５億９百万円の経常損失となりました。

⑦  当期純損益

当事業年度は、６億96百万円の当期純損失なり、前事業年度と比較して20億４百万円減少となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、お客様の音楽に関するライフスタイル全般につきましてご提案できる「音楽生活のリーディングカンパニー」となることをビジョンとして掲げ、音楽・映像の楽しみ方に関する様々なニーズに応えられることを目指しております。

次期の見通しにつきましては、主力の音楽・映像ソフト市場規模は縮小もしくは横ばいが続くことが予想されますが、株式会社ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携により、店舗の差別化・顧客価値の向上に向けて取り組み、売上増大、粗利改善、業務の効率化、ブランド力の向上をはかってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資金需要

資金需要の主なものは、店舗の出店にかかる設備資金及び差入れ保証金及び在庫資金をまかなうものであります。

②  資金の源泉

主として、借入金により資金を調達しております。

③  キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載しております。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、主な設備投資としましては音楽事業での11店舗の新規出店(千葉県千葉市美浜区/イオンマリンピア店、熊本県大垣市/アクアウォーク大垣店、茨城県つくば市/つくばクレオキュート店、福岡県粕屋郡久山町/トリアス店、愛知県名古屋市昭和区/イオン八事店、神奈川県横浜市西区/ワンダーグー横浜ザ・ダイヤモンド店、神奈川県横浜市都筑区/モザイクモール港北店、宮崎県宮崎市/イオンモール宮崎店、千葉県木更津市/イオンモール木更津店、愛知県名古屋市港区/ポートウォークみなと店、東京都江東区/アリオ北砂店)、３店舗の移転改装（岩手県盛岡市/SHINSEIDO TOUCH盛岡フェザン店、東京都豊島区/サンシャインシティアルタ店、埼玉県桶川市/ベニバナウォーク桶川店）、その他の設備投資を実施したことにより、設備投資額は435百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における平成27年２月28日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．平成27年２月末帳簿価額によっております。

２．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

３．従業員数は期末就業人員数によっており、従業員数の［  ］内は、期末臨時雇用者数を外書きしております。

４．本社及び関連施設には、営業部事務所を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当増資

２．有償第三者割当増資

３．株式併合（５株を１株に併合）による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

２．自己株式5,704株は「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に４株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日は期末配当は毎年２月末日、中間配当は８月31日、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、厳しい経営環境のもと将来の積極的な事業展開と急激な経営環境の変化に備える必要があることなどから、総合的に勘案して無配といたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１. 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。

２．※印は、株式併合（平成25年９月１日付で５株を１株に併合）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役日下孝明氏、鈴木定芳氏、三矢健氏及び髙田修氏は、社外取締役であります。

２．監査役宮本正明及び塚田英雄の両氏は、社外監査役であります。

３．平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社では、コーポレート・ガバナンスを一層強化すると同時に意思決定の迅速化を推し進める為、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名、役職名は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業価値の最大化をはかる観点から経営の効率化、健全化を進める手段としてコーポレート・ガバナンスの充実を重大な経営課題と認識しております。同時に、投資家への情報開示の重要性も認識し、経営の透明性を高めるため適時適切な情報開示に積極的に取り組んでおります。

＜コーポレート・ガバナンス(企業統治)の状況＞

当社は、継続的に企業価値を高めていくために、内部統制システム等の体制を整備して、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

１) 当社は、役員及び使用人が、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業理念」「企業行動憲章」及び「社員行動規範」を定めました。また、従業員等に周知徹底し、倫理的な定めにつきましては、就業規則に服務規律を定めており、これらの規程に基づいて社内制度を設計運用しております。

２) 倫理的価値観を逸脱した行為を是正する仕組みとして「社内倫理ホットライン制度」による通報制度を完備し、非違行為発生時には「懲罰委員会規程」に基づき対応し是正を行う体制としています。

３) 社内インターネット上に「ＷＥＢ目安箱」を設置し意見・提言を公募する仕組みを設け、直接経営者へ情報が届く仕組みを構築しています。

４) 「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、統制状況・管理状況を検証、非違行為の発見を行っています。

５) 財務報告に係る内部統制をチェックする体制として、社長直轄の内部統制室を設けています。

②  企業統治の体制

企業統治の体制の概要

１) 取締役会

取締役会は社外取締役４名を含む取締役５名で構成され、原則として毎月開催しており、会社の重要事項等の決定及び重要な報告がなされております。

２) 業務執行体制

(ア)執行役員制度

当社は経営効率の確保の為に執行役員制度を導入しております。

(イ)経営会議

業務執行の重要事項を協議、決定する機関として役員及び執行役員並びに幹部社員で構成される経営会議を設置し、取締役会への付議事項の事前審議並びに取締役会で決議された事項の細目決定を行い、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。

３) 監査体制

(ア)監査役監査の状況

監査役は３名(うち社外監査役２名)で、常勤監査役は１名で常時執務しております。各監査役は監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監視しております。

また、監査役は、当社の管理状況の監査の質的向上をはかっており監査実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役スタッフを配置し、職務執行をしております。監査役スタッフの人事につきましては、取締役からの独立性を確保するため、担当取締役が監査役会の同意を得たうえ決定しております。

(イ)会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大髙俊幸、坂本一朗であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名及びシステム専門家等であります。また、監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

(ウ)内部監査の状況

当社内部監査体制は、当社社内組織として２名で構成されており、当社の内部統制の適切性や有効性を監査しております。その結果は、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言とともに経営トップに報告され、その改善・是正結果につきましては、内部統制室にて確認しております。また監査結果情報は、改善のスピードアップと組織のつながりをはかるため、各所属長と情報を共有しております。

企業統治の体制を採用する理由

当社では、社外監査役も含めた監査役による監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。

本有価証券報告書提出日現在監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、適時会計監査人から会計監査に関する監査実施状況の報告を受けております。なお、法律上の判断を必要とする場合、顧問弁護士から適切な指導・助言を受けております。

取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界及び社内の状況に精通した社内取締役(１名)を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験の活用、客観的・専門的見地からの助言、独立した立場から実行性のある経営監督機関となることが期待できる社外取締役(４名)を選任しております。これによってより広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。

③  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

１) 会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており本有価証券報告書提出日現在の取締役は５名(うち社外取締役は４名)、監査役は３名(うち社外監査役は２名)であります。

２) 当社の業務執行及び監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。

３) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社の意思決定機関としての取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役５名、うち４名が社外取締役で構成され、原則月１回取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、役員及び執行役員並びに幹部社員で構成する経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会への付議事項の事前審議並びに取締役会で決議された細目決定を行って、十分な意思疎通による意思決定の迅速化、決議事項の徹底をはかっております。

内部統制システムとしましては、業務活動全般に関し、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、更に社内処理手続きに関する各規程を定め、内部牽制により適切に業務が運営されるよう整備しております。

４) リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理につきましては、経営会議で議論及び検討しております。検討したリスク対応策のうち、重要なものにつきましては、取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。

当社は、経営上の意思決定、業務執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。また事故・災害等の発生については危機管理マニュアルに基づき代表取締役に報告を行い、適切かつ迅速な対応を図ります。

その他、情報集約体制の強化を目的に重要情報の共有ルールを改定して報告書提出基準を強化するとともに、内部通報制度にＷＥＢの投書箱を設け匿名性を担保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。加えてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の向上に取組んでおります。

④  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄組織として内部統制室を設置しており、「内部監査規程」に基づいて、監査計画書を策定し、会社業務の適正な運用並びに財産の保全をはかるとともに不正過誤の防止、法令及び各種規程の遵守状況を監視して事業活動全般の効率性及び透明性を高めることを目的に各部署及び各店舗等に対し内部監査を実施しております。内部統制室は本有価証券報告書提出日現在２名が所属しております。

監査役監査は社内の重要会議に出席するほか、重要な書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性のみならず適切性から業務監査を行っております。内部統制室は監査役に対し報告書を提出し適宜協議をしております。

なお、髙橋修一常勤監査役は、当社の総務部に平成10年７月から平成20年５月まで在籍しておりました。

更に内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制室との関係、社外取締役・社外監査役による監督・監査との関係につきましては以下のとおりです。

内部統制室と監査役(社外監査役含む。以下同様)はそれぞれ会計監査人と連携し、各種意見交換を行い監査の計画策定方法等につき、随時、監査上の問題点の共有化をはかって相互の連携をしております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

１) 社外取締役・社外監査役との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係

日下孝明社外取締役は当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションの代表取締役社長であり、当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションの業務執行者であります。

鈴木定芳社外取締役は大株主であるワンスアラウンド株式会社の代表取締役社長であります。

三矢健社外取締役は当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションの取締役であり、当社の親会社の子会社であります株式会社Vidawayの代表取締役社長であります。

髙田修社外取締役は当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションの取締役であります。

当該社外取締役及び社外監査役個人と当社との資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

２) 社外取締役の機能・役割

当社は、日下孝明社外取締役は当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションの代表取締役社長であり、エンタテインメント事業における専門的知識や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくこと、三矢健社外取締役及び髙田修社外取締役には、当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションの取締役であり、エンタテインメント事業における専門的知識や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくこと、鈴木定芳社外取締役には、事業再建・活性化を支援する総合コンサルタントを展開するワンスアラウンド株式会社における豊富な企業経営経験を活かすとともに、客観的・専門的見地からの助言を得ること、及び独立した立場から実効性ある経営監督機関となることを期待しており、４名とも人格、識見、経歴等から適任と考えております。

３) 社外監査役の機能・役割

当社は宮本正明監査役に、当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションの取締役であり企業戦略の専門的知識や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもって当社を監査していただくことを期待しております。

当社は塚田英雄監査役に、当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションの取締役であり企業戦略の専門的知識や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもって当社を監査していただくことを期待しております。

４) 社外役員を選出する為の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、社外監査役選任の場合は取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑦  役員報酬等

１) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の員数は、取締役４名、監査役３名であります。

３．報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しております。

２) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法につきまして、当社は株主総会の決議によって定めることとなっております。

(ア)報酬

取締役の報酬限度額(総額)は平成18年５月25日開催の第43回定時株主総会におきまして年額200,000千円以内とご承認いただいております。それぞれの取締役報酬につきましては、会社の業績、世間水準、従業員給与とのバランスを勘案し、職責に見合った報酬を支給しております。

監査役の報酬限度額(総額)は平成６年５月30日開催の第31回定時株主総会におきまして年額50,000千円以内とご承認いただいております。それぞれの監査役報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

役員報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内で、役付きの有無、社員兼務の有無、服務の状況、常勤非常勤の状況並びに社会的水準や社員とのバランスを考慮して決定し、取締役の報酬につきましては、取締役会がこれを代表取締役に一任し決定、監査役の報酬につきましては、監査役会がこれを決定しております。

(イ)賞与

取締役賞与は、当事業年度におきましては支給しておりません。

⑧  株式の保有状況

１) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄           11,118千円

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)  みなし保有株式はありません。

当事業年度

特定投資株式

(注)  みなし保有株式はありません。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は会社法309条第２項の規定による特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

これは株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

⑫  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行えるようにするためであります。

２) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容を吟味して決定し、会社法第399条の規定に基づき取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会におきまして報酬等の額につきまして当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して審議のうえ、同意しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

  当事業年度(自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～47年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。なお、翌上半期の賞与の支給は行わない見込みのため、当事業年度末におきましては賞与引当金の計上はありません。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。  ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。６．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

①概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し

②適用予定日

平成27年３月１日開始する事業年度の期首から適用予定

③当会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することによる財務諸表に与える影響は、軽微であります。

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社は従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておりましたが、商品管理システムの更新に伴い、商品（書籍除く）について、商品別の原価を把握することが可能になったため、当事業年度より商品別の移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しました。
　当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、当事業年度の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
　これにより従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は53,309千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

（たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法の変更）

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法については、楽器商品の取り扱いを継続していくことを意思決定し、当事業年度において在庫管理に関するシステムが改善され楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
　これにより従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は91,176千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※２  担保提供資産及び対応債務

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対する債務額

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  期末たな卸高

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度の評価損の戻入額と当事業年度の評価損を相殺した結果、当事業年度の売上原価にたな卸資産評価損戻入額が含まれております。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度の評価損の戻入額と当事業年度の評価損を相殺した結果、当事業年度の売上原価にたな卸資産評価損戻入額が含まれております。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  関係会社株式売却益

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

株式会社オーマガトキ及びシリウス株式会社の売却によるものであります。　

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

該当事項はありません。　

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

①  減損損失を認識した資産グループの概要

当社は、以下の資産グループにつきまして減損損失を計上しております。

②  減損損失に至った理由

店舗に係る資産グループにつきましては、主に収益性の悪化によるものであります。

③  減損損失の内訳

④  グルーピングの方法

当社は、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤  回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

①  減損損失を認識した資産グループの概要

当社は、以下の資産グループにつきまして減損損失を計上しております。

②  減損損失に至った理由

店舗に係る資産グループにつきましては、主に収益性の悪化によるものであります。

③  減損損失の内訳

④  グルーピングの方法

当社は、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤  回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

※７  関係会社株式売却損

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

新星堂モバイルプラス株式会社の売却によるものであります。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

該当事項はありません。

※８  債権放棄損

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当事業年度に売却した関係会社に対する売却後の債権放棄によるものであります。　

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少28,999千株は、普通株式５株を１株の割合で株式併合したことによる減少であります。

２．普通株式の自己株式数の減少21千株は、普通株式５株を１株の割合で株式併合したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  重要な非資金取引の内容

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当事業年度に新たに計上したファイナンスリース取引に係る資産及び負債の額はそれぞれ370,942千円であります。

(リース取引関係)

ファイナンスリース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンスリース

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、商品の在庫水準の管理を含む資金繰り計画に照らして、必要な運転資金を確保しております。一時的な余資につきましては原則的に短期的な預金等手元流動性の確保に努めており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、信用販売及び賃借物件における営業による売上代金の貸主への一時預け入れであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。

未収入金、敷金及び保証金は主に、賃借物件の利用による出店に際しての貸主への預け入れ敷金及び保証金であり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。

投資有価証券の一部は上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、定期的に回収される売掛金額の店舗毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行いリスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成26年２月28日)

(※１)  売掛金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金及び関係会社長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金が含まれております。

当事業年度(平成27年２月28日)

.　

(※１)  売掛金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務が含まれております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

これらのうち回収・返還が１年を超えるものの時価につきましては、主に将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4）短期借入金

これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) 関係会社長期借入金、(7）リース債務

これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注)  上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型企業年金制度と企業型年金制度の２本立てからなる退職年金制度を有しております。なお、従業員の退職に際して、臨時の退職金等を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（千円）　

３．退職給付費用に関する事項

（千円）　

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率　1.0％

(3) 期待運用収益率　1.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

９年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）

(5) 過去勤務債務の処理年数

９年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型企業年金制度と企業型年金制度の２本立てからなる退職年金制度を有しております。なお、従業員の退職に際して、臨時の退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）企業年金制度に対して設定した退職給付信託において適用される短期資産であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎

(7) 当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,537千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
　これに伴い、平成28年３月１日後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6％から32.8％に変更され、平成29年３月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.8％から32.1％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

営業施設用設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、統括部(営業部)を設置して売上高や商品仕入管理を行っておりますが、１つの店舗内で複数にまたがる商品(音楽・映像ソフト、楽器、書籍)を、当社の主要顧客である音楽ユーザーに対して提供しております。また、定期的な損益の測定を店舗別に集約して実施していることから、これらを音楽事業としての報告セグメントとしております。

当社は、「音楽事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントに含まれている主な店舗業態の種類は、以下のとおりであります。

「音楽事業」ＣＤ等音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び楽器等全般の販売と卸売及び通信販売、電気通信機器の販売、書籍全般及び文房具の販売等をしております。

「不動産賃貸事業」不動産賃貸をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用△621,139千円であります。

３．減価償却費の調整額6,151千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．セグメント資産につきましては、各セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

６．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額の計算方法については、当事業年度において在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能となったこと等により、実態を反映する在庫評価方法に変更しております 。
  これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の音楽事業セグメントのセグメント利益は470,217千円増加しております。 

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「音楽事業」、「不動産賃貸事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より単一セグメントになっております。これは、前事業年度に、自社の主な物件である柏共同ビルを売却したことにより、不動産賃貸事業の当社における事業規模、業績等が相対的に小さいものになったことに伴い、当社の経営管理手法を見直したことによるものです。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、当事業年度のセグメント記載を省略しております。　

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １．商品の仕入につきましては、市場実勢を参考に価格その他の取引条件を決定しております。資金の借入および返済につきましては、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しております。

２．関係会社長期借入金には、１年内返済予定分50,000千円が含まれております。

３．上記金額のうち、取引金額に消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) １．資金の借入および返済につきましては、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しております。

２．商品の仕入につきましては、市場実勢を参考に価格その他の取引条件を決定しております。なお、買掛金のうち290,000千円については、支払の猶予を受けております。

３．リース会社とのリース契約に対して、株式会社ワンダーコーポレーションによる債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．関係会社長期借入金には、１年内返済予定分50,000千円が含まれております。

５．上記金額のうち、取引金額に消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ワンダーコーポレーション(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．(会計方針の変更)に記載のとおり当事業年度より、商品の評価方法を売価還元法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の１株当たり当期純損失金額は７円36銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期減少額欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期の主なリース資産の増加額は、モザイクモール港北店（神奈川県横浜市都筑区）78,162千円、イオン木更津店（千葉県木更津市）76,591千円、SHINSEIDO TOUCH盛岡フェザン店（岩手県盛岡市）53,884千円です。

３．当期償却額には賃貸借に係る資産の償却費を含んでおります。

４．長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注）　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の見直しに基づく洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

１) 現金及び預金

２) 売掛金

(ア)相手先別内訳

(イ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には、消費税等が含まれております。

３) 商品及び製品

４) 敷金及び保証金

②  流動負債

１) 買掛金

２) 退職給付引当金

退職給付引当金(固定負債)は、354,065千円であり、その内容につきましては「第１  財務諸表等  (１) 財務諸表  注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

(3) 【その他】

①  当事業年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第51期)   (自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)平成26年５月29日関東財務局長へ提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年５月29日関東財務局長へ提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第52期第１四半期) (自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)平成26年７月14日関東財務局長へ提出

(第52期第２四半期) (自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)平成26年10月10日関東財務局長へ提出

(第52期第３四半期) (自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日)平成27年１月14日関東財務局長へ提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書

平成26年５月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月28日

株式会社新星堂

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 一 朗 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新星堂の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新星堂の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新星堂の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社新星堂が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。