7718 スター精密 有価証券報告書－第90期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

３  第86期、第87期および第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

３  第86期、第87期および第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社18社および関連会社4社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。

  なお、下記の事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

特機事業            生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。製造された製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、英国、タイにある販売子会社が行っております。

工作機械事業        生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。製造された製品はほぼ当社が仕入れ、販売は当社と米国、欧州、中国、タイにある販売子会社が行っております。

精密部品事業        生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、上海星栄精機有限公司、スターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co.,LTD、㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。

（注）特機事業の子会社であるスタークラウドサービス・INC(米国)の設立登記が平成27年２月に完了しておりますが、当連結会計年度末日現在、資本の払込みが行われていないため上記に含めておりません。

  当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。

４【関係会社の状況】

（注）１  間接所有の内訳は次のとおりであります。

２  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  特定子会社であります。

４  スターマイクロニクス アメリカ・INC、スター CNC マシンツール Corp.、スターマイクロニクス・AGおよびスターマイクロニクス・GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(3）労働組合の状況

  当社の組合はスター精密労働組合と称し、平成27年２月28日現在の組合員数は453名であります。

  また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。

  なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における経済情勢は、米国経済は、個人消費が底堅く推移するなど総じて景気回復が続きました。欧州においては、国ごとにばらつきはあるものの景気は緩やかながら回復傾向にありました。アジアにおいては、中国で景気が減速気味に推移したほか東南アジアでは景気は鈍化傾向となりました。一方、わが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から持ち直しつつあるものの、その動きは緩慢なものにとどまりました。

当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は前期を上回る水準で推移しました。特機事業におけるPOS関連市場では、米国と国内を中心に需要は好調に推移しました。精密部品に関連する市場では、腕時計関連が、完成品およびムーブメントともに需要は好調に推移したほか、自動車関連などの需要も増加しました。

なお、当連結会計年度における為替レートは、米ドルおよびユーロともに前期に比べ円安水準で推移しました。

このような状況のなか、当社グループでは、工作機械を中心に全事業で販売が大幅に増加したことに加え、円安の効果もあり、当連結会計年度の売上高は509億5千7百万円(前期比17.2％増)となりました。利益につきましては、営業利益は54億7千6百万円(同110.1％増)、経常利益は61億5千万円(同91.1％増)、当期純利益は46億9千5百万円(同310.7％増)と大幅な増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

  （特機事業）

小型プリンターでは、米国および国内市場は、スマートフォンやタブレット端末を利用した決済システム(モバイルPOS)向けなどで販売が好調に推移し、欧州市場も緩やかな景気回復傾向のなか売上は増加しました。また、アジア市場は、中国でドットインパクト製品の販売が伸びるなど、全地域において売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は115億5千5百万円(前期比22.2％増)、営業利益は17億3千9百万円(同78.2％増)と大幅な増収増益となりました。

（工作機械事業）

CNC自動旋盤では、欧州市場は、受注の回復傾向が続くなか自動車関連などの販売が好調で売上は大幅に増加しましたが、米国市場は、主力の医療関連の販売の回復が遅れたことから、売上は前期並みにとどまりました。アジア市場は、東アジアを中心に自動車、通信、医療関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。国内市場は、自動車関連を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は345億7千8百万円(前期比28.2％増)、営業利益は53億9千8百万円(同50.1％増)と大幅な増収増益となりました。

なお、タイの生産拠点は、昨年６月までに部品加工から最終組立までの一貫生産体制が整いました。

（精密部品事業）

時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け、売上は大幅に増加しました。非時計部品は、海外において自動車関連部品や医療関連部品などの販売が堅調に推移したため、売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は48億2千4百万円(前期比24.0％増)、営業利益は6億9千2百万円(同394.2％増)と大幅な増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が43億2千6百万円となりましたが、投資活動では25億円の支出、財務活動では15億6千8百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ12億3千2百万円増加の153億1千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、たな卸資産の増加などがあったものの、43億2千6百万円の収入(前期は25億9千6百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、25億円の支出(前期は24億5千5百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、配当金の支払いなどにより、15億6千8百万円の支出(前期は13億9千4百万円の支出)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は消費税等抜販売価格で算定しております。

２  工作機械事業には、自社の固定資産となるものが97,001千円含まれております。

(2）受注状況

  当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経済環境は、米国経済は、堅調な成長が期待できるものの、欧州については、緩慢な成長にとどまることが予想されます。アジアについては、中国において成長率の鈍化が懸念されますが、全体では一定の成長が続くと見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、今後も成長産業に身を置きながら収益性を重視し、得意分野のなかで確固たる地位を築くべく、引き続きグローバルニッチ戦略を進めてまいります。主な取り組みとしましては、収益性の確保に向けて高付加価値製品の開発を強化するとともに、新興国市場における販売体制の拡充や海外生産拠点の活用による最適な生産体制の構築に努めてまいります。さらに、研究開発の推進に加えM&Aや他企業との事業提携などを活用し、新規事業領域への進出を目指すことで成長性を追求してまいります。

事業別では、特機事業につきましては、先進国市場で需要が広がるスマートフォンやタブレット端末を利用した決済システム(モバイルPOS)に対応したプリンターなどの新製品を継続的に市場投入し、販売拡大を目指してまいります。また、新たに米国に設立した子会社を中心に、クラウドを活用した新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。工作機械事業につきましては、主力の欧米市場に軸足を置きながら、成長が見込まれるアジア地域で戦略的な製品の投入や販売網の強化を通じて市場開拓を進め、成長性を高めてまいります。また、生産面では、タイの生産拠点で生産能力の増強を図り、日本、中国、タイの３拠点による効率的な生産・物流体制の運営を目指してまいります。精密部品事業につきましては、国内製造業の海外展開に対して当社グループが持つ国内外の生産拠点のネットワークの強みを積極的に生かし、新規顧客の獲得や新規部品の受注拡大に努めてまいります。また、需要の高まりに応えるため生産能力の増強も図ってまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動

当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイクルの影響を受けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が変動する可能性があります。

②生産拠点

当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。また、そこでの生産品目も当社グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や規制などがされた場合、生産活動および製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。

③価格競争

  当社グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、多くの製品で競合メーカーの台頭などにより厳しい価格競争を迫られております。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性やシェアの低下などの可能性があります。

④為替

当社グループは、グローバルに事業を展開し、生産および販売の多くを海外に依存しております。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより業績が変動する可能性があります。

⑤地震等による自然災害

  当社は、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が予想されている地域であり、東海地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、復旧にかかる費用などで業績および財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

  また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥その他

当社グループは、主に日本、中国およびタイで生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特許紛争などが起こった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、新規事業分野の開拓や全社の技術レベル向上を総合的に行う研究開発部門と、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門から構成されております。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は19億4千7百万円であります。

（R&Dセンター）

R&Dセンターでは、事業化を目指した新規事業分野の開拓と、各事業の技術支援活動に取り組んでおります。

新規事業分野の開拓は、今後成長が期待される環境発電分野と介護分野への展開を視野に入れ、長年培ってきた小型化技術、電磁誘導技術、音響関連技術を生かしたデバイスに回路やソフトウエアの応用技術を加えた高付加価値製品の開発を目指しております。

当期は、微弱な振動を電力に変換する小型振動発電ユニットにセンサーと無線通信回路を組み合わせた「電池レス無線センサーユニット」を展示会に参考出展し、ワイヤレスセンサーネットワークという新たな市場のマーケティング活動に着手しました。また、大学との共同研究や他企業とのアライアンス強化を行いつつ、独自の技術を活用した小型精密アクチュエーター等、今後成長が期待される新分野の製品開発活動に取り組んでおります。

各事業に対しては、物理化学分析、CAE、新規生産技術導入で技術支援を行うほか、製品品質を確保するための試験や評価等、品質技術面からの支援も行うなど、全社の技術および品質レベル向上を推進する役割を果たしております。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億7千6百万円であります。

（特機事業）

当期は、従来では実現困難であったWebアプリケーションからBluetooth経由でプリンターへの直接印刷を可能とするソフトウエア「Star WebPRNT Browser」の開発を行い、市場での提供を開始しました。これは、マークアップ言語(HTML/XML)をプリンターコマンドに変換する機能を搭載しており、WebベースのPOSレジアプリケーションなどを設計するユーザーは、スマートフォンやタブレット端末の機種やOSバージョンに依存することなく、マークアップ言語(HTML/XML)をそのまま用いて、印刷部のプログラミングを容易に行うことができます。インターネットにつながっているタブレット端末などがそのままレジシステムとして利用できる革新的なソリューションであり、今後も「Star WebPRNT」をさらに進化させ、Webアプリケーションのメリットを最大限に生かした印字システムを提供してまいります。

また、ネイティブソフトウエア開発環境の提供においても、iPhone、iPad、Android端末に搭載されている最新OSに対応すべく「Star-I/O SDK」(ソフトウエア開発キット)をさらに進化させております。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億6千3百万円であります。

（工作機械事業）

当期は、ミドルレンジの普及機では、自動車、医療、家電、通信関連等での部品加工をターゲットに「SB-16/20R typeG」および「SB-12R typeG」を開発しました。この製品は、ガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様の切り替え機能により、ナットやベアリングケース等の全長寸法が短い場合はガイドブッシュ装置を取り外して部品加工を行い、残材を短くすることで材料費の削減が可能です。また、当社独自のスラント型すべり案内面構造の刃物台は機械剛性が高く、安定した精度での連続加工が可能で、高生産性を実現しております。

ミドルレンジの高機能機では、自動車、医療関連等での小径部品加工をターゲットに「SW-12RⅡ」を開発しました。この製品は、直線制御軸８軸、回転制御軸２軸の合計10軸制御で、各々の刃物台を独立制御し、旋削、穴明け、ミリングなどの加工を同時に行うことで、加工時間を最大20％短縮しました。背面加工専用の刃物台には、Ｙ軸制御付き８軸型ユニットを搭載し、背面側での複合加工能力を充実させました。また、正面と背面での効率的な工程分割および同時加工が可能になっています。さらに、当社独自の制御方式であるスターモーションコントロールシステムを搭載することで、制御系統間の切り替え時間や工具交換時間などの非切削時間を徹底的に短縮しました。

ハイエンドクラスでは、医療、航空機、自動車分野での複雑形状部品加工をターゲットに「ST-20」を開発しました。この製品は、メイン加工用の対向８面タレット型刃物台と背面加工専用の８面タレット型刃物台の計３基のタレット型刃物台を搭載しています。また、従来機以上に複雑な形状部品に対応するため、モータ出力、加工能力を向上させたほか、メイン主軸とサブ主軸によるオーバーラップ加工やスターモーションコントロールシステムの改良により、複雑形状部品の高生産性を追求しております。

ソフトウエアの開発では、市場ニーズをくみ取りながら操作性の改善や機能面や安全面での改良を加えるなど、継続的な改良を主体とした開発を行っております。

また、環境対応への取り組みとして、独自のスター環境適合基準を設け、基準を満足した機種には「ECO」マークを貼り付けているほか、使用部品のRoHS対応率向上や、板金部品の粉体塗装化を積極的に推進しております。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億7百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

(2）経営成績の分析

①売上高

  売上高は、74億7千6百万円増加の509億5千7百万円(前期比17.2％増)となりました。これは、前期で小型音響部品事業が終了したものの、工作機械事業を中心に全事業で販売が大幅に増加したことや円安の効果によるものであります。

  セグメントの売上については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

  売上原価は、33億7百万円増加の313億5千4百万円(前期比11.8％増)となりました。売上高に対する売上原価の割合は、売上数量の増加などにより前期の64.5％から61.5％と3.0ポイント改善しました。

  販売費及び一般管理費は、12億9千8百万円増加の141億2千6百万円(前期比10.1％増)となりました。これは主に売上の増加に伴い販売手数料などの販売直接費が増加したことや為替の換算などによるものであります。

③営業利益

  営業利益は、28億7千万円増加の54億7千6百万円(前期比110.1％増)となり、売上高営業利益率は前期の6.0％から10.7％と4.7ポイント改善しました。これは、売上の増加と為替の影響などによるものであります。

  セグメント別では、特機事業は、米国市場を中心に売上が増加したことや為替の影響などにより、営業利益は7億6千3百万円増加の17億3千9百万円(前期比78.2％増)となり、売上高営業利益率は前期の10.3％から15.1％と4.8ポイント改善しました。

  工作機械事業は、欧州やアジア市場を中心に売上が増加したことや為替の影響などにより、営業利益は18億1百万円増加の53億9千8百万円(前期比50.1％増)となり、売上高営業利益率は前期の13.3％から15.6％と2.3ポイント改善しました。

  また、精密部品事業は、時計部品、非時計部品ともに売上が増加したことなどにより、営業利益は5億5千2百万円増加の6億9千2百万円(前期比394.2％増)となり、売上高営業利益率は前期の3.6％から14.4％と10.8ポイント改善しました。

④営業外損益

  営業外損益は6千万円増加の6億7千4百万円(前期比9.9％増)となりました。これは、為替差損益の改善などによるものであります。

⑤特別損益

  特別損益は、5億5百万円改善の6千8百万円の損失となりました。これは、前期は和解金の計上があったことなどによるものであります。

⑥当期純利益

  当期純利益は、35億5千2百万円増加の46億9千5百万円(前期比310.7％増)となりました。また、１株当たり当期純利益は前期の27円17銭から84円19銭増加の111円36銭に、１株当たり純資産額は前期の1,063円52銭から141円58銭増加の1,205円10銭となりました。

(3）財政状態の分析

①資産

  資産合計は、702億6千万円となり、前期末に比べ109億5千8百万円の増加となりました。これはたな卸資産や売上債権などが増加したことによるものであります。

②負債

  負債合計は、183億5千8百万円となり、前期末に比べ47億5千3百万円の増加となりました。これは仕入債務などが増加したことによるものであります。

③純資産

  純資産合計は、519億2百万円となり、前期末に比べ62億4百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の改善によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資は、総額21億4百万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

  主な内容は、工作機械事業における海外工場の建物関連や生産設備および国内工場の維持更新設備、精密部品事業における能力増強用の生産設備、また、特機事業における新製品用の金型などであります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１  金額には消費税等は含みません。

２  帳簿価額のうち［  ］書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しております。

３  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数欄の［  ］書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。

６  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含みません。

(2）重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年５月26日定時株主総会決議

平成24年５月24日定時株主総会決議

平成25年５月23日定時株主総会決議

平成26年５月22日取締役会決議

平成26年６月30日取締役会決議

（注）１  新株予約権１個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。

２  新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３  割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記(注)４に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

次に準じて決定する。

(イ) 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(ロ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

７  発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり1,209円と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額１株当たり1,209円については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

８  ①新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記①に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

９  当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前における残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記(注)８に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

(イ) 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(ロ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１  「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

２  自己株式4,806,584株は「個人その他」に48,065単元、「単元未満株式の状況」に84株それぞれ含めております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

２  平成26年12月22日付で株式会社みずほ銀行から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  当社は、自己株式4,806千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.22％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①平成23年５月26日開催定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することおよびその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成23年５月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

②平成24年５月24日開催定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役員および従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することおよびその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成24年５月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

③平成25年５月23日開催定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役員および従業員ならびに当社の連結子会社の取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することおよびその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成25年５月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

④平成26年５月22日開催取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年５月22日の取締役会において決議されたものであります。

⑤平成26年６月30日開催取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役員および従業員ならびに当社の連結子会社の取締役に対し通常型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年６月30日の取締役会において決議されたものであります。

⑥平成27年５月28日開催取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役員および従業員ならびに当社の連結子会社の取締役に対し通常型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成27年５月28日の取締役会において決議されたものであります。

(注）１  新株予約権の名称は、スター精密株式会社　第９回通常型新株予約権とする。

２  新株予約権の総数は、1,540個とする。

３  新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割当てる新株予約権の数

当社取締役(社外取締役を除く。)　５名　500個

当社執行役員　　　　　　　　　　３名　150個

当社従業員　　　　　　　　　　　16名　320個

当社連結子会社取締役　　　　　　９名　570個

４  新株予約権の目的である株式の種類および数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または移転される当社普通株式154,000株とする。

なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

５  新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

６  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、その金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

７  新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、平成29年６月30日から平成33年６月29日までとする。

８  ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

９  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

10  ①新株予約権者が上記(注)８による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

11  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

12  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)４に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)６で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記(注)８に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　上記(注)９に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

　上記(注)10に準じて決定する。

13  新株予約権の割当日は、平成27年６月15日とする。

14  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

15  当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

16  新株予約権の行使請求受付場所は、当社総務人事部(またはその時々における当該業務担当部署)とする。

17  新株予約権の行使に際して払い込む金銭の取扱場所は、株式会社みずほ銀行静岡支店(またはその時々における当該銀行の継承銀行もしくは当該支店の継承支店)とする。

⑦平成27年５月28日開催取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成27年５月28日の取締役会において決議されたものであります。

(注）１  新株予約権の名称は、スター精密株式会社　第２回株式報酬型新株予約権とする。

２  新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割当てる新株予約権の総数

当社の取締役(社外取締役を除く。)　６名　　171個

　上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または移転される当社普通株式は17,100株とする。

　なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

４  新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正価格を基準とした価額を払込金額とする。

  なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

５  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６  新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、平成27年６月15日から平成57年６月14日までとする。

ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合には、その前営業日を最終日とする。

７  ①新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記①に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

８  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９  ①新株予約権者が上記(注)７による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

10  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

11  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記(注)７に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　上記(注)８に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

　上記(注)９に準じて決定する。

12  新株予約権の割当日は、平成27年６月15日とする。

13  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

14  当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

15  新株予約権の行使請求受付場所は、当社総務人事部(またはその時々における当該業務担当部署)とする。

16  新株予約権の行使に際して払い込む金銭の取扱場所は、株式会社みずほ銀行静岡支店(またはその時々における当該銀行の継承銀行もしくは当該支店の継承支店)とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

           該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

           該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当事業年度および当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。

２  当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。

３【配当政策】

  利益配分につきましては、配当は株主の皆様への利益還元を重視し、配当性向40％以上を目標にDOE(株主資本配当率)を勘案しながら実施していきたいと考えております。

  このような方針の下、当期末の配当につきましては、前期末に比べ8円増配の25円となりました。これにより、当期の配当金は中間配当の19円とあわせて年間44円となりました。

  なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

  内部留保資金の使途につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用する予定であります。

  当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  取締役岩崎清悟氏は、社外取締役であります。

２  監査役３名は、いずれも社外監査役であります。

３  平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成26年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  所有株式数は平成27年４月30日現在の株式数を記載しております。

８  当社は執行役員制度を導入しております。

    なお、取締役兼務の者を除く執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社では、企業価値の持続的な拡大に向け適正かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

  当社では、監査役制度を採用しております。

  現在、７名の取締役(うち社外取締役１名)で構成する取締役会において活発な議論を行い、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応することができる経営体制を維持するため、取締役の任期は１年としております。さらに、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。

  また、より多様な価値判断に基づき意思決定ができる経営体制を整えるため、社外取締役１名を選任しております。さらに、経営監視機能の充実の観点から常勤を含め３名の監査役全員を社外監査役としており、監査役は、監査役会の定めた監査基準に基づき監査を行っております。

（ロ）責任限定契約の内容の概要

  当社は、社外取締役および社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第28条および第35条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

  当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。

  コンプライアンス体制については、当社グループの基本方針を定めた「スター精密グループ行動憲章」および従業員の行動の基準となる「スター精密グループ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。

  また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

  当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理しております。

 ③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

（イ）内部監査

  取締役社長直轄の内部監査部門(７名)を設置しており、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、業務の適正な運営の確保に努めております。

（ロ）監査役監査

  当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成されており、各監査役は、監査役会の定めた監査方針、監査計画、監査業務および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務および財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

（ハ）会計監査

  当社では、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査役は、必要に応じて報告を求めるなど監査法人と密接に連携関係を維持しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅野裕史氏、勢志元氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、会計士補等３名、その他５名であります。

（ニ）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

  監査役は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査役の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査役は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。

  さらに、常勤監査役は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。

 ④社外取締役及び社外監査役

（イ）人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  当社では、社外取締役を１名選任し、また、３名の監査役全員を社外監査役としております。社外監査役の堀池英伸氏は、過去に㈱静岡銀行に勤務しており、同行と当社との間には資金の借入等の取引関係がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており同行との取引は突出していないこと、ならびに同行の当社に対する持株比率からすると、同行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。その他の社外取締役および社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

  また、社外取締役および社外監査役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

（ロ）企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方

  社外取締役の岩崎清悟氏は、静岡ガス㈱の代表取締役を務めており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行等の監督に反映していただくのに適任と考えております。以上のことから、同氏を社外取締役として選任しております。

  社外監査役の堀池英伸氏は、㈱静岡銀行において幅広い業務を経験した後、静銀ビジネスクリエイト㈱の取締役常務執行役員として経営に携わり、その経験と見識を当社の監査に反映していただくのに適任と考えております。以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

  社外監査役の洞江秀氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、これを当社の監査に反映していただくのに適任と考えております。以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

  社外監査役の杉本基氏は、公認会計士および税理士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくのに適任と考えております。以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

  当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

（ハ）経営の監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。

  社外監査役については、監査役会で策定された監査方針および職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

⑤取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 ⑥取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。

 ⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

（ロ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

 ⑧株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

 ⑨役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  ストックオプションおよび賞与の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。

２  上記の他、使用人兼務取締役４名に対し、使用人分給与等相当額51百万円(賞与含む)を支給しております。

３  平成19年５月24日開催の第82期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給として、取締役２名に対し57百万円を各人の退任時に支給することとしております。

（ロ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

  取締役の報酬等は、会社業績に連動した報酬体系としており、以下のとおり月額報酬として支払われる基本報酬、連結業績によって変動する賞与および中長期のインセンティブとして付与されるストック・オプションで構成されております。監査役の報酬等は、その役割を考慮し、月額報酬として支払われる基本報酬のみとしております。

  取締役の基本報酬については、年額1億3千万円以内の範囲において、役位ごとの基準額をもとに会社業績に応じて各取締役の支給額を決定しております。

  監査役の基本報酬については、年額2千2百万円以内の範囲において、監査役の協議により各監査役の支給額を決定しております。

  取締役賞与については、年額1億円以内の範囲において、連結当期純利益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて個別支給額を決定しております。なお、当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、平成28年２月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。

  算定方法

・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役(社外取締役を除く。)とする。

・総支給額は、連結当期純利益に2.0％を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、1億円を上限とする。

・個別支給額は、上記に基づき算出された総支給額を、役位ごとに定めた下記ポイントに役位ごとの取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する(万円未満切り上げ)。

・役位別のポイントは、取締役社長32ポイント、常務取締役20ポイント、取締役３ポイントとする。

・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。

  取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションの付与については、中期インセンティブである通常型ストック・オプションおよび長期インセンティブである株式報酬型ストック・オプションとして２種類の新株予約権を、年額1億円以内の範囲で役位に応じ割当てております。

 ⑩株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

    (前事業年度)

     特定投資株式

    (当事業年度)

     特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、21百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

 当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、30百万円を支払っております。

 また、当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ コンサルティング株式会社に対して、42百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、決算早期化対応等に関する助言・指導であります。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数および金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当期(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び第90期事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名            スターアジアテクノロジー・LTD

(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合  他)は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在外連結子会社は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          15～47年

機械装置及び運搬具      ４～10年

工具、器具及び備品      ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が121,908千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が214,564千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成28年２月期の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が同額減少する見込みであります。

また、平成28年２月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ150,059千円増加する見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「販売手数料」、「運賃及び荷造費」、「広告宣伝費」、「販売部品費」、「減価償却費」及び「試験研究費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「販売手数料」は1,009,309千円、「運賃及び荷造費」は922,205千円、「広告宣伝費」は549,822千円、「販売部品費」は371,471千円、「減価償却費」は355,351千円、「試験研究費」は113,409千円であります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５  特別配当金は、関連会社の菊川工業団地協同組合からの配当金であります。

※６  和解金は、特機事業の小型プリンターにおける特許権実施に関する和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加582株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少23,800株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成24年通常型ストック・オプションとしての新株予約権及び平成25年通常型ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加623株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少128,700株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成25年通常型ストック・オプションとしての新株予約権及び平成26年通常型ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４  会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために先物為替予約等を利用し、その結果は経営会議に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定された利率により割り引いた現在価値となっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額110,227千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額67,018千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額23,216千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度 (自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

1.3％

(2）期待運用収益率

2.5％

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4）数理計算上の差異の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5）過去勤務債務の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

当連結会計年度 (自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、125,923千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入、その他一切の処分はこれを認めない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

３  ①新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記①に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 平成26年５月22日発行ストック・オプション

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１  4.3年間(平成22年２月から平成26年６月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  過去の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 平成26年６月30日発行ストック・オプション

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１  ４年間(平成22年７月から平成26年７月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  平成26年２月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.2％から34.8％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「特機事業」は、小型プリンター、カードリーダーライターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）