6070 キャリアリンク 有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第15期及び第16期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

７．第17期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年６月10日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

（注）１．ＣＲＭ（Customer Relationship Management）とは、情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことをいいます。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込むことを目的としています。

２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び外郭団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

３【事業の内容】

当社は、人材派遣を中心とした総合人材サービス事業を営む単一セグメント会社であります。

当社が行っている総合人材サービス事業は、「ＢＰＯ関連事業」、「ＣＲＭ関連事業」、「一般事務事業」及び「製造技術系事業」の４つの事業に区分されます。当社は、東京都新宿区に本社を置き、全国に７支店、１オフィスで事業展開をしております（本書提出日現在）。

なお、総合人材サービス事業は、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分されます。

(1）各事業の内容

① ＢＰＯ関連事業

当事業では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣（注２）、官公庁及び外郭団体並びに企業等（以下、「官公庁等」という。）の業務プロセスの一部についての企画・設計から実施までの業務請負を行っております。

そのうち、ＢＰＯ事業者が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣では、官公庁等からＢＰＯ業務を請け負ったＢＰＯ事業者に対し、当社が人材を派遣しております。

業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、その顧客とインセンティブ契約を締結し、人材を派遣しております。

また、官公庁等からの業務請負では、これまで官公庁等が自身で処理していた事務・入力・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。

当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っています。

当事業において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）の行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しています。

なお、当事業においては、経験豊富なスーパーバイザー（注３）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。

また、当社のチーム派遣の特徴は、1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。

（注１）ＢＰＯ事業者とは、官公庁等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、当該業務を受託する者をいいます。

（注２）インセンティブ契約に基づく人材派遣とは、派遣契約締結に当たり、当社が、顧客に対し業務効率化等の企画提案を行い、インセンティブ契約締結に至ったものをいい、当該派遣についてはＢＰＯ関連事業に区分しております。

（注３）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

② ＣＲＭ関連事業

当事業では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注４）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注５）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。

そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。

テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンターへの人材派遣では、顧客が独自運営するコンタクトセンターへ当社が人材を派遣しております。

また、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負では、顧客から委託されたテレマーケティング業務を当社内のコンタクトセンターで請け負っております。

（注４） テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、企業に代わって行うサービスのことをいいます。

（注５） コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

③ 一般事務事業

当事業では、一般事務（注６）職を対象とした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに顧客のニーズに合った一般事務の請負を行っております。

（注６） 一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や製造技術系現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

④ 製造技術系事業

当事業では、製造拠点での製造・物流に関わる業務について、人材派遣もしくは請負を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(2）事業系統図

（注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

(3）事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

① 人材派遣

人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）第２条第１号）であります。

人材派遣の種類には、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の２種類があります。

「特定労働者派遣」は、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出が必要であります。また、「一般労働者派遣」は、「特定労働者派遣」以外の派遣をいい、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要であります。

当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。

人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

人材派遣については、ＢＰＯ関連事業、ＣＲＭ関連事業、一般事務事業及び製造技術系事業の全ての事業で行っております。

(注）有期雇用契約とは、あらかじめ雇用期間を定めた雇用契約のことであります。

② 請負

請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。

請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

請負は、上記人材派遣と同様、全ての事業で行っております。

③ 紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。

紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

紹介予定派遣は、ＣＲＭ関連事業、一般事務事業及び製造技術系事業の各事業で行っております。

④ 人材紹介

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。

人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

人材紹介は、上記、紹介予定派遣と同様、ＣＲＭ関連事業、一般事務事業及び製造技術系事業の各事業で行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、当事業年度末の事業区分別の従業員数を示すと以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、事業ごとの組織体制を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事していますので、従業員数を各事業区分別には記載しておりません。

４．全社（共通）は、人事総務及び経理並びに企画、営業管理等の管理部門の従業員であります。

５．従業員数が前事業年度末に比べて133人増加しております。主な要因は、受注案件の業務処理に関する品質及び生産性の一層の向上を図るため、人員体制の強化を図ったことによるものであります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益に改善が見られるなど、景気は消費税引き上げ後のもたつきから脱し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、世界経済は、米国経済が堅調に推移しているものの、欧州においては景気回復力が弱く、また、中国経済の減速が続いており、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用情勢は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。しかしながら、一方で、建設・製造・飲食サービス業界など一部業種で人手不足が深刻化してきているなど、人材確保の面では厳しさを増してきております。

このような経営環境の中、ＢＰＯ関連事業部門の堅調な受注高に支えられ、当事業年度の売上高は前期比20.3％増の13,948,392千円になりました。

また、ＢＰＯ大型案件における業務処理の効率化が進展したことなどから、利益面では売上高の伸び率を大きく上回り、営業利益は前期比179.9％増の831,972千円、経常利益は前期比190.6％増の822,200千円、当期純利益は前期比201.2％増の487,605千円となりました。

当事業年度の事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

① ＢＰＯ関連事業

当事業は、首都圏における民間ＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務量が順調に拡大したほか、民間ＢＰＯ案件の新規受注が好調に推移し、また、消費税増税に伴う臨時給付金案件など官公庁向けＢＰＯ案件も予想以上に受注できたことなどから、官公庁向けＢＰＯ大型プロジェクト案件が前期で終了したことによる売上高の減少があったものの、当事業部門の売上高は前期比35.9％増の8,410,415千円となりました。

② ＣＲＭ関連事業

当事業は、テレマーケティング業界の需要回復の足取りが弱かったことなどもあり、テレマーケティング事業者への派遣が低調に推移し、また、前期における大型コンタクトセンターへの派遣案件に代わる大型スポット案件の受注がなかったことなどから、当事業部門の売上高は前期比10.0％減の3,040,930千円となりました。

③ 一般事務事業

当事業は、一般事務案件の需要が持ち直してくるなど、先行きには明るい材料が出始めてきている中、金融機関向けの事務案件をはじめ新規案件の獲得に努めた結果、当事業部門の売上高は前期比2.1％増の950,902千円となりました。

④ 製造技術系事業

当事業は、消費税増税前の駆込み需要の反動減に伴う生産減が反転し、食肉加工メーカー・機械部品メーカー及び製薬メーカー等からの受注量が拡大し、また、新規業務の受注も回復してきたことなどから、当事業部門の売上高は前期比40.7％増の1,546,144千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ、1,538,688千円増加して、3,118,671千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,724,908千円（前期は739,328千円の使用）となりました。

その主な要因は、税引前当期純利益が822,200千円、未払消費税等が696,297千円増、未払金が368,414千円増、法人税等の還付額が123,609千円、未払費用及び預り金等で221,703千円増となった一方で、売上債権の増加による減少額が523,153千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は86,363千円（前期は83,796千円の使用）となりました。

その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が64,072千円、定期預金の預入による支出が22,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が11,256千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が10,000千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は99,856千円（前期は135,602千円の使用）となりました。

その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が250,000千円、社債の発行による収入が98,890千円、短期借入金の純増額が36,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が274,421千円、社債の償還による支出が129,000千円、配当金の支払額が86,053千円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、総合人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

(2) 受注状況

当社は、総合人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事業区分別に示しますと、以下のとおりであります。

（注）１．当事業年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の我が国の経済見通しについては、政府の経済政策が下支えする中で景気回復が持続することが期待されますが、世界経済全体では、中国、ユーロ圏、ロシア等の各国経済が与える世界経済への影響が懸念されております。

我が国の人材サービス業界においては、現在、政府が国会に提出中の労働者派遣法改正案の施行に対する期待もありますが、一方で、就業スタッフの確保が重要な課題となってまいります。

当社は、今後とも拡大が期待できるＢＰＯに関連する事業を主力事業として積極的に事業展開していく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。

(1) ＢＰＯ関連事業の拡大

当社が主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。

このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社はこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたＢＰＯ業務運用ノウハウを最大限に活かし、顧客の様々なニーズにお応えし、特に、平成28年１月から導入されるマイナンバー制度に関連する需要の獲得に注力するなど、ＢＰＯ関連事業を積極的に拡大展開してまいります。

(2) 就業スタッフの確保と満足度の向上

総合人材サービス事業を展開していく上で大変重要なことは、高い専門性や豊富な経験を有する就業スタッフの確保であります。

しかしながら、景気の回復とともに、優秀な就業スタッフの確保が次第に困難になってきております。そのため、当社は、就業スタッフ重視（本位）を志向し、教育研修制度や社員へのキャリアパス制度などの充実を図るとともに、有資格者によるキャリアコンサルティングをきめ細かく実施し、ワークライフバランスにマッチした職業設計を提供するなど、高付加価値を実現できる人材になることを支援してまいります。

当社はこれらの施策を通じて、就業スタッフの満足度向上を図り、引き続き「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指してまいります。

(3) 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実

① 人材の採用・育成と組織体制の充実

総合人材サービス事業を営む当社の一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。

また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社の成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。

② 情報システムの充実

今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社は、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム再構築による業務処理の効率化、就業スタッフ支援システムの高機能化等を推進しております。

また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社は、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術を取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの一層の効率化に取り組んでまいります。

(4) コンプライアンスの重視

人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社は労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を初めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社が果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。

当社は、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。

＜コンプライアンス体制図＞

４【事業等のリスク】

当社の事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備、社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の充実を図っております。今後とも事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社が行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて、派遣対象業務並びに派遣期間に関しての規制強化を目的とする改正が適宜行われておりますが、改正内容によっては、当社の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

① 人材派遣

人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において当社が上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 請負

昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。

当社は、労働省告示第37号の遵守を徹底していますが、当社が請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材紹介

人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社が上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響が及ぼす可能性があります。

④ 紹介予定派遣

紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。

従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社が両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会保険制度の改定について

社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が実施されております。

当社では、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。厚生年金保険においては、平成16年に成立した年金改革関連法により、保険料率は、平成16年10月から平成29年９月まで毎年0.354％ずつ段階的に引き上げられ、最終的に保険料率は18.3％と定められております。これにより、標準月額報酬に対する厚生年金保険料の事業主負担率は、平成29年まで毎年0.177％ずつ増加していくことが予定されており、これにより収益を圧迫する要因になることが予想されます。

また、当社の社員及び就業スタッフが加入する人材派遣健康保険組合においては、平成20年４月の高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度（後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金）の発足による拠出金負担、医療費の上昇、景気低迷に伴う保険料収入の減少等により、同組合の財政収支が悪化し、平成27年度から健康保険料の事業主負担率は前年度の43.5／1000から44.5／1000へとほぼ毎年引き上げられております。同組合では健全な財政維持に向けた医療費適正化対策や組合運営費の抑制策等が講じられておりますが、今後も改善が見られない場合は更なる保険料率のアップが誘引され、これにより収益を圧迫する要因となることが予想されます。

雇用保険においては、平成22年度の雇用保険制度改正により、一般の事業における雇用保険料の事業主負担率は

7／1000から9.5／1000に引き上げられ、また適用範囲も拡大されました。今後も雇用保険制度が改正され、事業主負担率の引上げや加入対象者の増加が生じた場合は、今後の収益を圧迫する要因となることが予想されます。

(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について

登録スタッフの募集については、インターネットや新聞、雑誌等の広告等により常時実施しております。

事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡をとることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社の意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について

当社は、今後、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社が買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社が期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社は投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争の激化について

当社が属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社は、ＢＰＯ関連事業をはじめさまざまな受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害及びシステム障害について

① システムのトラブル・ダウンについて

当社は、事業展開をコンピューターシステムやネットワークに大きく依存しており、保有の業務管理情報システム内に、登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これらは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社は、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請求、与信管理の業務等も当該システムによって行っております。

このため、当社のＢＣＰ対策を超える大地震等の大規模な災害が発生し、当該システムのデータを保存しているサーバー等が停止した場合には、当社の業務遂行に支障を来し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報ネットワークのセキュリティについて

当社は、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、平成22年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やウイルス対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

(7) 個人情報の取り扱いについて

当社は、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者、社員等に関する多くの個人情報を保管しております。また、当社は、平成17年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。

当社は、平成17年４月にプライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護要領書」、「個人情報保護マニュアル」等を充実して、その遵守や社員教育を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 機密情報の取り扱いについて

当社は、人材派遣、業務請負の受注増加に伴い、取引先企業の機密性の高い情報を取り扱う場合が増加してきております。

当社は、情報セキュリティ体制を構築するための基本方針として平成22年１月に「ISMS 基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入、確立及び維持し、かつ、これを継続的に改善しておりますが、万が一、取引先企業の重要な機密情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社は、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス業者になるために、優秀な人材の採用及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や社内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、5,314,834千円となり、前事業年度末と比べ1,924,949千円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,593,688千円、売掛金が523,153千円それぞれ増加した一方で、未収消費税等が160,631千円、未収還付法人税等が114,566千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は3,119,933千円となり、前事業年度末と比べ1,516,450千円増加となりました。その主な要因は、未払金が420,859千円、未払法人税等が362,133千円、未払消費税等が538,662千円、預り金が98,410千円、未払費用が86,438千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、2,194,901千円となり、前事業年度末と比べ408,498千円増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益により487,605千円増加したものの、配当金の支払いにより86,460千円減少したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は13,948,392千円となり、前事業年度に比べ20.3％増加しました。

売上高増加の主な要因は、首都圏における民間ＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務量が順調に拡大したほか、民間ＢＰＯ案件の新規受注が好調に推移し、また、消費税増税に伴う臨時給付金案件など官公庁向けＢＰＯ案件も予想以上に受注できたことや製造技術系事業の受注量が拡大したことなどによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度の売上総利益は2,947,424千円となり、前事業年度に比べ40.3％増加し、売上総利益率は21.1％となり、前事業年度に比べ3.0ポイント上昇しました。

売上総利益が増加した主な要因は、売上高の増加並びにＢＰＯ大型案件における業務処理の効率化が進展したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は2,115,451千円となり、前事業年度に比べ17.3％増加しましたが、販管費率は15.2％となり、前事業年度と比べ0.4ポイント減少しました。

販管費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴うものですが、一方で、業務処理の効率化及び経費の削減に努めた結果、販管費率は前事業年度に比べ若干減少しました。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は831,972千円となり、前事業年度に比べ179.9％増加し、営業利益率は6.0％となり、前事業年度に比べ3.4ポイント上昇しました。

営業利益率が上昇した主な要因は、売上総利益率が前事業年度に比べ3.0ポイント上昇したことによるものであります。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は822,200千円となり、前事業年度に比べ190.6％増加し、経常利益率は5.9％となり、前事業年度に比べ3.5ポイント上昇しました。

経常利益率が上昇した主な要因は、営業利益率が前事業年度に比べ3.4ポイント上昇したことによるものであります。

（当期純利益）

以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ201.2％増加の487,605千円となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社は、「すべての人に 働くよろこびを」の企業理念のもと、事業規模と利益の持続的拡大を推進してまいります。

具体的には、今後の事業展開においては、ＢＰＯ関連事業における当社独自の企画提案・運営管理及び品質管理ノウハウ等を活かし、ＢＰＯ関連事業を中心として業容の拡大を積極的に展開してまいります。また、総合人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、高付加価値を実現する人材の提供を含む人材サービスの質的向上に努め、持続的な成長基盤を構築してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ、1,538,688千円増加して、3,118,671千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,724,908千円（前期は739,328千円の使用）となりました。

その主な要因は、税引前当期純利益が822,200千円、未払消費税等が696,297千円増、未払金が368,414千円増、法人税等の還付額が123,609千円、未払費用及び預り金等で221,703千円増となった一方で、売上債権の増加による減少額が523,153千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は86,363千円（前期は83,796千円の使用）となりました。

その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が64,072千円、定期預金の預入による支出が22,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が11,256千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が10,000千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は99,856千円（前期は135,602千円の使用）となりました。

その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が250,000千円、社債の発行による収入が98,890千円、短期借入金の純増額が36,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が274,421千円、社債の償還による支出が129,000千円、配当金の支払額が86,053千円あったことによるものであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、ＢＰＯ関連事業を主力とする事業戦略により、今後も事業規模が拡大していくものと見込んでおりますが、事業規模の拡大を着実に達成していくには、営業体制の拡充もさることながら、事業規模拡大のスピードに適した経営基盤の充実が重要な課題であると考えております。特に、経営管理面において将来を担う人材の採用、育成並びに増加する業務処理の効率化に加え、仕事紹介など登録スタッフに対する積極的な情報提供や就業スタッフ支援システムの高機能化、インターネット等新しい技術の活用等、情報システムの充実が重要であると考えております。当社は、持続的成長に向けた戦略投資として、これらの経営基盤の充実を重点的に行うことを計画しております。

また、当社のビジネスモデルは、顧客それぞれのニーズに応えるとともに、就業希望者それぞれに最適の就業環境を提供することで成り立つものであると考えております。そして、当社の顧客に対するサービスは“人”を介して行うものであり、その運営にはコンプライアンスが欠かせません。当社は、労働者派遣法を初めとする法改正に適時適切に対応することはもちろんのこと、総合人材サービス事業を展開するうえでコンプライアンスが極めて重要なことであると認識しております。

当社は、今後とも当社の企業理念である「すべての人に 働くよろこびを」を遵守し、行動規範の「日本一親身な人材サービスカンパニー」の実現に向けて規律ある企業活動を実践してまいります。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度においては、主として、営業基盤システムの改修及びコンタクトセンターのシステム更新を行い、その金額は89,024千円（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）でありました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第５回新株予約権発行（平成23年９月30日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。なお、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等による権利を喪失した数を控除しております。

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、以下の算式により対象株式数を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×株式の分割・併合の割合

３．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、以下の算定方式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合は、以下の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。

①ａ．当社の取締役

新株予約権発行時において当社の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、株式上場後に任期満了や会社都合により退任、退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。

ｂ．当社の従業員

新株予約権発行時において当社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで当社又は当社の子会社の従業員、取締役、監査役又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、会社都合により退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権者が行使時点で、以下に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。

ａ．当社の就業規則に基づく諭旨解雇又は懲戒解雇の決定があった場合

ｂ．その他②ａ．に準ずる事由のある場合

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から３ヶ月を経過していること。

５．当社は、平成24年５月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成24年６月10日付をもって１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　  　　　 420円

引受価額　　　  　 386円

資本組入額　　  　 193円

払込金総額　 231,600千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　         386円

資本組入額       　193円

払込金総額　  79,902千円

４．平成25年３月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が568,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,816千円増加しております。

５．平成26年３月１日から平成27年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が102,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,438千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　91,500株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　98,400株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年２月28日現在

（注）当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第５回新株予約権

（注）平成27年４月30日現在におきましては、付与対象者は退職等により34名減少し、135名であり、新株発行予定数は、76,000株失効しました。さらに、平成27年４月30日までに134名が権利行使したことにより、付与者は、当社従業員１名となり、新株発行予定数は、1,000株となりました。

②平成27年５月28日定時株主総会において決議されたもの

当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与することを平成27年５月28日の定時株主総会において決議しております。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　当該従業員株式所有制度の概要

当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、従業員に対する新たなインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

d.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

e.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

f.従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

平成27年５月13日付で30,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が14,700株、26,901千円取得しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社が定める一定の用件を満たした当社の執行役員を含む正社員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　   該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施しておくことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき16円（普通配当14円、記念配当２円）の配当としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年８月26日より東京証券取引所市場第二部、平成27年１月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成24年11月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成27年１月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役三浦一郎は、社外取締役であります。

２．常勤監査役岸本雅晴、常勤監査役豊島忠夫及び監査役中畠正喜は、社外監査役であります。

３．任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の増員に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、平成26年５月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役廣島輝文を選任いたしました。なお、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。補欠監査役廣島輝文の略歴は、以下のとおりであります。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。平成27年５月28日現在における執行役員は以下の８名であり、そのうち２名(※）は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は監査役設置会社であります。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。また、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的に平成27年３月に執行役員制度を導入し、執行役員会を設置しております。

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されており、原則として毎月１回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。当社の業務は、「定款」、「取締役会規程」及び「執行役員規程」のほか、各組織の業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」に則って執行されており、会社経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、以下のとおり、経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を設置しております。

執行役員会は、月１回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催されており、経営方針、経営課題、予算、中期経営計画、月次決算の予算差異分析等について審議を行い、必要に応じて審議結果を取締役会に報告しております。

営業推進会議は、月１回定期開催されており、営業本部各部署の予算対比実績分析及び対策並びに営業戦略等について審議しております。

コンプライアンス委員会は、月１回定期開催されており、コンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について報告、検討しております。

内部統制推進委員会は、原則として月１回開催されており、業務処理の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的とした内部統制システムを整備・推進しております。

監査役会は、社外監査役３名で構成されており、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

② 内部統制システム整備の状況

当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認することができました。

全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、危機管理規程を定め、リスク管理体制を整備し、リスクを予防するとともにリスクの低減に努めております。

また、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を初めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定すると共に、平成17年４月に「プライバシーマーク（JIS Q 15001）」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。

なお、平成22年４月にＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め２名で構成されております。

内部監査室長は、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。

また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

なお、内部監査室長は、監査結果を常勤監査役に報告するなど監査役と随時に意見交換を行うほか、会計監査人から監査方法並びに監査結果に関する報告を受け、情報を共有し連携を図っております。

監査役監査に関しては、監査役は、それぞれ独立した責務を遂行できる環境にあり、社内各部署から監査に関する重要な事項について報告を受け、監査役会及び監査役同士で協議・意見交換を行うことで共通の認識・判断の醸成に努めております。

取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況について監査を行い、各議事録閲覧や社内全部署への原則年１回の実地監査を実施すること等により、監査役監査の充実を図っております。

また、監査役は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針、当社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を実施するほか、社外取締役との四半期ごとの意見交換により情報共有を図っております。また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

なお、監査役監査の結果を取り纏めた監査報告書は速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。

⑤ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

会計監査業務を執行した公認会計士は、山本守氏、加藤雅之氏、堀切進氏の３名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内並びに監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、国内の証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。

当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役三浦一郎を選任しており、主に専門分野である経営学の専門家としての知見と経験を有し、人格、識見ともにすぐれていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。なお、社外取締役三浦一郎と当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を独立役員に指定しております。また、報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。

監査役に関しましては、社外監査役を３名選任（本書提出日現在）しており、いずれの社外監査役につきましても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものであります。なお、いずれの社外監査役も当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しており、内部監査室からも内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しております。

なお、監査役の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。

⑦ 役員報酬等の内容

a．方針

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の最高限度額を定めており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。

また、各取締役の報酬は取締役会において決定し、各監査役の報酬額は監査役会において決定しております。

b．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度に係る基本報酬には、平成26年５月29日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

３．取締役の報酬限度額は、平成20年５月29日開催の第12期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の決議をいただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成18年５月12日開催の第10期定時株主総会において、年額50,000千円以内の決議をいただいております。

⑧ 株式の保有状況

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　   2,887千円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

b. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査の支援業務であります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査の支援業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物附属設備並びに工具、器具及び備品のうち、事業用の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「役員報酬」、「法定福利費」及び「賃借料」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載を省略しております。

この結果、前事業年度の「役員報酬」103,899千円、「法定福利費」118,454千円、「賃借料」165,454千円は表示を省略しております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

(売上原価明細書)

「業務委託費」は、重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はその他有価証券であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は貸主の信用リスクに晒されております。短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、社債、長期借入金については流動性リスクに、また、短期借入金、社債、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスクの管理

借入金、社債、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、十分な手許現預金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度（平成26年２月28日）

(単位：千円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等、(4) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 未払金

未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

社債の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

（注）敷金及び保証金は償還予定を見積もっているため、上表には含めておりません。

３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

当事業年度（平成27年２月28日）

(単位：千円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

（注）敷金及び保証金は償還予定を見積もっているため、上表には含めておりません。

３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成26年２月28日）及び当事業年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度と確定拠出制度を併用しております。

２.退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。

３.退職給付費用に関する事項

（注）１.退職給付費用の算定については、簡便法を採用しております。

２.確定拠出制度に係る拠出金については、「勤務費用」に含めて表示しております。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等について、記載しておりません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度と確定拠出制度を併用しております。

当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付費用

３.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,260千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）平成24年６月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）平成24年６月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）平成24年６月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（注）平成24年６月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　1,688千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　 　56,190千円

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,445千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が5,445千円増加しております。

４. 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」等が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％へ変更となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当事業年度（自　平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)及び当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社は総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプションについて）

当社は、平成27年５月28日の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議いたしました。

なお、株式報酬型ストックオプションの内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）について）

当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、従業員に対する新たなインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入することにつき決議いたしました。

なお、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　福岡支店の移転開設　　　　　　　　　　　　　　　　 3,270千円

工具、器具及び備品　　コンタクトセンターシステム導入（ハードウエア）　　12,146千円

ソフトウエア　　　　　営業基幹システムの更新に伴う開発　　　　　　　　　45,804千円

　　　　　　　　　　　コンタクトセンターシステム導入（ソフトウエア）　　31,074千円

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は１年以内の償還予定であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a．現金及び預金

b．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

c．仕掛品

d．貯蔵品

② 流動負債

a．未払金

b.未払法人税等

c.未払消費税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）　（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月29日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年５月29日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月15日関東財務局長に提出。

（第19期第２四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月15日関東財務局長に提出。

（第19期第３四半期）（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）平成27年１月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成26年５月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キャリアリンク株式会社が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上